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消 費 者 物 価

総務省が2024年3月22日に発表した、2024年2月の消費者物価指数(生鮮食料品を除く)(コアCPI)は、前月よりも0.8ポイン上昇の前年同月比+2.8%となりました。
政府による物価高騰対策として電気代、都市ガス代に補助金が2023年2月から投入されているため、上昇率が抑制されています。
※補助金の影響は0.49ポイントと試算されていますので、補助金がなければ3.3%となります。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは前月よりも0.3ポイント下落の+3.2%

また、全てを含んだ総合指数は前月よりも0.6ポイント上昇し、+2.8%

◆2月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
政府補助金もありエネルギー関連が下がっています。
                2月 ()内は1月
電気代        ・・・- 2.5%(-21.0%)
ガス代        ・・・- 9.4%(-15.3%)
灯油         ・・・+ 4.3%(+4.0%)
ガソリン       ・・・+ 4.5%(+4.7%)
生鮮食品       ・・・+ 2.5%(+4.7%)
生鮮品を除く食料   ・・・+ 5.3%(+5.9%)
家賃         ・・・+ 0.2%(+0.2%) 
家具・家事用品    ・・・+ 5.1%(+6.5%)
教養娯楽       ・・・+ 7.3%(+6.8%)(耐久財、旅行等)
被服履物       ・・・+ 2.6%(+3.0%)
保険医療       ・・・+ 1.8%(+2.3%)
教育         ・・・+ 1.3%(+1.4%)
通信         ・・・+ 1.4%(+2.1%)

◆政府は景気の状況について2月21日の"月例経済報告"では、「景気は、このところ足踏みもみられるが、 緩やかに回復している」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2010年 高校授業料の無償化(↓)、タバコ増税(↑)、エコポイント駆け込み反動(↓)
・2012年 原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代上昇(↑)
・2013年 アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。(↑)
・2014年 消費税UPによる物価上昇。(↑)ガソリンは地球温暖化対策税新設。(↑)
・2019年 携帯通信料金値下げ(↓)、幼児教育無償化(↓)、消費税増税(↑)
・2020年 新型コロナ対策の「Go Toトラベル」により宿泊料が下落(↓)
・2021年1月 「Go Toトラベル」停止により宿泊料が前年並みへ(↑)
・2021年3月 携帯通信料金値下げ(↓)
・2022年1月~ ガソリン、軽油、灯油価格補助金(↓)
・2022年4月 携帯通信料金値下げ効果無くなる(↑)
・2022年10月~ 「全国旅行支援」により宿泊料が下落(↓)
・2023年2月~ 電気・都市ガス料金補助金(↓)

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、2024年2月末は、前年同月の水準よりも7.3円高い、174.7円。(補助金21.3円:補助金無し196.0円

ガソリン価格の元となる原油価格については、2022年からはロシアのウクライナ侵攻等により上昇したものの、2022年6月をピークにゆるやかに下がってきました。2023年7月から産油国の減産と円安により上昇に転じたものの、10月から下落し12月を底に2024年は緩やかに上昇しています。

※2024年3月18日現在の価格は170.0円で前年比+1.2%の上昇。(補助金21.6円:補助金無し191.6円

◆日銀は、2013年4月に「生鮮食品を除く消費者物価上昇率+2%を2年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して2%を目指していくことになりました。

しかし、原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、2016年1月29日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。

このマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫する負の効果があるため、2016年9月に「物価が安定的に2%を超えるまでは金融緩和を継続し、長期金利を0%程度で推移するように国債を買い入れる」と発表し、長期金利の上昇抑制を強化しました。

2023年4月に就任した日銀の新総裁による金融政策決定会合の会見で「粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴うかたちで 2%の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と発表し、長期金利上限の目途を+1.0%とし、短期金利の政策金利は-0.1%を据え置きました。
※3月19日に日銀は政策金利のマイナス金利の撤廃と長期金利については上限目途を廃止しました。

尚、日銀は2024年1月24日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価(除く生鮮食品)を金融政策委員の中央値としては、23年度+2.8%、24年度+2.4%、25年度+1.8%と見込んでいます。

◆過去40年間の消費者物価指数(総合)では年間平均で日銀目標の2%以上となったことは9回しかなく、バブル崩壊後は消費税が上がったタイミングの2014年と2022年、2023年のみです。

尚、物価の総合的な上昇をみるGDPデフレーターは、
2018年-0.0%
2019年+0.6%(消費税増税の影響第4四半期あり)
2020年+0.9%(消費税増税の影響第1~3四半期あり)
2021年-0.2%
2022年+0.3%
2023年+3.7%

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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