内閣府が２０２４年２月１５日に発表した２０２３年第４四半期（１０月～１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比－０．１％（年率換算では－０．４％）の減少となり、２四半期連続のマイナス成長となりました。

★日本の第２四半期のマイナス成長の主な要因は、個人消費と住宅着工の減少です。
一方で、アメリカは６期連続のプラス成長となりました。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　＋１１．０％（＋３．８％）
・輸入　＋　７．０％（+４．０％）
　インバウンド需要と自動車等の輸出増加

・公共投資　－２．８％（－３．９％）
　２期連続のマイナス。

・政府支出　－０．５％（＋１．１％）
　２期ぶりにマイナス。

・個人消費　－１．０％（－１．４％）
　※個人消費は、ＧＤＰの５２％を占めます。
　　物価高もあって消費は３期連続マイナス

・住宅着工　－４．０％（－２．４％）
　２期連続のマイナス。建築費上昇により着工数減少

・企業の設備投資　－０．３％（－２．４％）
　回復しつつあるが、３期連続のマイナス。

政府は２０２４３年１月２５日発表の月例経済報告で「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０２３年第４四半期は実質年率－０．４％ですが、名目では＋１．２％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

２０１８年－０．０％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響第４四半期あり）
２０２０年＋０．９％（消費税増税の影響第１～３四半期あり）
２０２１年－０．２％
２０２２年＋０．３％
２０２３年＋３．７％

２０１９年、２０年と僅かにプラスですが、消費税増税が影響。
物価が上昇していた２０２２年でも＋０．３％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
２０２３年は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価は前年よりも下落）

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１９年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、２０２０年は新型コロナの影響で３月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比２桁上昇。

２０２１年は第１四半期、第３四半期に一時３万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
２０２２年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

２０２３年は４月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増し、見直し発言により外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。