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年代別の賃金状況

厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の平成27年平均値が2月18日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「10人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の10人以上の従業員の企業で、全学歴の5歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、50代前半でピークを迎えます。

20代後半から、ピークの50代前半までの賃金の上昇率は、男性が年1.9%の伸び。
女性は年0.9%の伸び。
男女平均では年1.8%の伸び。


総務省が発表している「家計調査」によると生活費の伸びが年1.8%の伸びですので、賃金上昇率に沿った消費支出をしているようです。

そして、多くの企業は60歳が定年。60歳からからの収入は激減。
50代後半の賃金に比べ、男性は22.6%の減少、女性は10.7%の減少。

このとき、前述の「家計調査」によると生活費は14.2%の減少ですので、賃金減少並みの生活費水準にするのは厳しいことが解ります。

◆25歳~59歳の全産業の平均値は、2015年対比で男性+0.4%、女性+1.3%と、僅かに増加しました。
金額にして、男性は月1500円、女性は月3800円の増加です。

女性の伸びが拡大したため、男女の賃金差が過去最少となりました。
(と言っても女性は男性よりも27%少ないのですが・・・)

上昇は3年連続
一方で、消費は3年連続で減少。


安倍政権になってアベノミクスが始まりましたが、官邸が財界に賃上げを呼びかけたため、
2014年から賃金が上がり始めました。

昨年1年間の消費者物価の総合指数は0.1%の下落
ですので、賃金は、名目で上がっていますが、物価下落分を考慮すると男性は実質で+0.5%、女性は伸び率+1.4%となります。


2016年の賃金上昇の企業規模別にみると、常用労働者1000人以上の大企業が0.7%減少、100人以上の中企業は0%、10人以上の小企業は0.8%の上昇となり、

大企業・中企業の息切れの一方で、人手不足を解消するため、小企業は賃上げを継続しています。

継続的な賃上げがないと消費も増えず、景気の回復も遅くなります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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