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年齢帯別の賃金状況

厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の2023年平均値が3月27日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「10人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の10人以上の従業員の企業で、全学歴の5歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、50代後半でピークを迎えます。

20代後半から、ピークの50代後半までの賃金の上昇率は、男性が年1.4%の伸び。
女性は年0.6%の伸び。男女平均では年1.3%の伸び。


多くの企業は60歳が定年。60歳からからの収入は激減。
50代後半の賃金に比べ、男性は13.9%の減少、女性は7.1%の減少、平均12.4%減少。

総務省の「家計調査」によると50代後半から60代前半の生活費は8.7%の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出を減らすのは困難なので、定年後の家計のやりくりが厳しいことが解ります。
※減っているのは、自然減的な教育費、仕送り、自動車関連などです。

◆25歳~59歳の全産業の賃金平均値は、2022年対比で男性+2.1%、女性+2.0%と、男女ともに増加となりました。
金額にして、男性は月+8.6千円、女性は月+6.1千円です。

2023年の消費者物価の総合指数は3.2%の上昇の一方で、賃金は名目で男女平均2.1%上昇に留まっています。物価の影響を除くと実質-1.1%

総務省が発表している「家計調査」によると2023年の家計費の伸びは前年比-0.6%です。
物価上昇により支出を抑制したことが分かりますが、物価が3.2%も上昇していますので、物価上昇分を除くと実質の家計支出は-3.8%のマイナスとなります。
少なくとも、物価上昇率を上回る賃金上昇率にならないと家計は火の車となり、経済は悪化します。

2023年の物価高騰を受け、政府は経済界に大胆な賃金アップを求め、速報値ですが大企業は平均+5.5%、中小企業は+4.5%の回答が出ているようですが、報道では3割の中小企業は「現時点では賃上げできない」との回答もあるようなのでこの行方が気になります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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