米国労働省が２０２４年４月５日に発表した２０２４年３月のアメリカの失業率は前月より０．１ポイント改善の３．８％。１年前よりも０．３ポイント悪化。
※ＦＲＢは長期的に落ち着く失業率は４．０％と見ていますので、３月はこれを下回っています。

◆３月の雇用増加は前月比＋３０．３万人の増加となりました。

リーマンショックからの回復を示す２０１０年１月～２０２０年２月までの１０年間に２２８３万人の雇用が増加しましたが、コロナショックは３月、４月の２か月間で２１８９万人もの雇用を失わせました。
一方で、２０２０年５月から２０２４年３月迄の４６か月間の雇用増加は２７７１万人となり、コロナショックによる２か月間の失業者数を５８２万人上回っています。

◆３月の時間当たりの前年比賃金上昇率は＋４．１％（前月比－０．２）となりました。（尚、望ましい水準は３％程度とされています）

正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた"広義の失業率"は、前年比０．６ポイント悪化、前月と変わらず７．３％。(A-15)

一方でＦＲＢが物価の目安として注目する２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の総合：前年比物価上昇率は＋２．５％（前月比＋０．１）、そして特に重視されるコア（食品、エネルギーを除く）はグラフのとおり＋２．８％（前月比－０．１）。

★アメリカの雇用は完全雇用状態になっている可能性が高く、雇用環境は引き締まった一方で、物価上昇率、賃金上昇率は鈍化しています。

雇用環境がそれほど悪化することもなさそうで、アメリカの景気については悪化せず軟着陸する、との見方が出ています。

◆２０１９年７月１０年半ぶりの利下げをし、年内に計３回で０．７５％の利下げをしました。
そして２０２０年３月に新型ウイルスによる景気後退から計２回１．５％の利下げしたことで、合計２．２５％の利下げとなり、政策金利は２０１５年１２月以来の０％程度となりました。

しかし物価高騰の状況からＦＲＢは２０２２年３月に＋０．２５％の利上げを開始した以降、年内に計７回＋４．２５％の利上げをし、更に２０２３年は２月～７月で計４回＋１．０％利上げし、合計＋５．２５％となりました。

ＦＲＢは物価上昇率が落ち着いてきていて、雇用も増加ペースが緩んでいる為、２０２３年９月以降利上げは止まり、物価は落ち着きつつあり、雇用は堅調のため、利下げは遅れるだろうとの予想が増えています。

　　　アメリカ長期金利(１０年国債)
２０１９年末　１．９％、２０２０年末　０．９％、２０２１年末　１．５％
２０２２年末　３．８％、２０２３年末　３．９％　
２０２４年４月５日　４．４％

長期金利は２０２０年に新型コロナによる景気後退で更に低下。３月に史上最低水準（０．５％）まで下落しましたが５月以降徐々に上昇。そしてＦＲＢの金融緩和縮小報告により２０２１年９月から金利は上昇。

２０２２年２月上旬にはＦＲＢの利上げ拡大予想により、２．０％台まで上昇したものの、下旬にロシアのウクライナ侵攻により一時下落。
３月下旬から再上昇し８月下旬にはＦＲＢ議長が「景気に影響しても物価高抑制のために利上げ拡大」と表明し、９月以降も利上げされたため長期金利は１０月以降４％超え。
１１月中旬以降は利上げ幅の縮小により３％台に下がったものの、物価上昇が収まらず年末は３．８％へ。

２０２３年は３月初旬に４％を超え、９月下旬からは４．５％を超え１０月下旬には一時５％を超えました。
その後物価上昇が収まりつつあり、ＦＲＢの利上げ停止が予想され長期金利は低下し年末は３．９％。

★２０２４年４月５日時点で、政策金利に連動する３カ月物国債金利は５．４％、２年物４．７％に対し、１０年物国債金利は４．４％と、長期金利よりも短期金利が上回り”長短金利”の逆転状況(逆イールド)が起きていて、これが起きると１～２年以内に景気は悪化すると言われており、ＦＲＢの景気のかじ取りが厳しくなっています。

◆雇用の悪化は、消費の減退となり、景気悪化につながります。
アメリカは景気悪化となればすぐにレイオフ（一時帰休）しますので、経済状況を見るうえでもアメリカの雇用状況は最も重要な指標となります。

ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。

それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、３．８％（男性３．７％、女性３．９％）としていますが、

・白人　　　　　　　　　　・・・　　３．４％
・黒人、アフリカ系　　　　・・・　　６．４％
・アジア系　　　　　　　　・・・　　２．５％
・ヒスパニック、ラテン系　・・・　　４．５％

よく聞く話しですが、白人は雇用環境は良さそうです。
そしてアジア系も。