※貯蓄・・・預貯金だけでなく、投資信託や株式、債券、貯蓄性のある保険等も含まれます。
※６０歳以上は無職世帯が増えるため、６０歳以上のデータは無職世帯も含めた２人以上の世帯で表記。

総務省の「家計調査の貯蓄・負債編」の、２０２２年平均値が２０２３年５月１２日に公表されましたので、グラフ化してみました。

２人以上の勤労世帯の貯蓄の保有額は平均値が１５０８万円。中央値は９２８万円、前年比＋９５万円、＋１１．４％。※貯蓄を保有している世帯のデータ
６０代を除く年代の世帯が貯蓄を増やしました。

※中央値･･･貯蓄、負債「０」世帯を除いた世帯を残高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の残高
平均値は巨額の貯蓄を持つ一部の世帯が平均値を上げてしまう傾向があるため、中央値の方が実態に合う、と言われています。

※貯蓄１００万円未満の世帯は１０．５％あり、ギリギリの生活をしている世帯も１割強います。

グラフにはありませんが、平均貯蓄の前年比増減は「通貨性預貯金（普通預金）」で＋４５万円、「定期性預貯金（定期預金）」で－１５万円、「有価証券（株式、投資信託等）」－４万円、「生命保険等」＋２８万円でした。

２０２２年は日米の株価は下がったことで有価証券の保有額が減少した一方で、より安全な預金や生命保険を増やした可能性があります。

◆一方、負債については平均保有額は１６５０万円、中央値は１４９０万円、前年比＋２２万円、＋１．５％。。※負債を保有している世帯のデータ

３０代、４０代で増加しました。低金利が続く中で住宅購入をしたことで住宅ローン残高が増えています。

★ところで、「日本人は高齢者世代に富が集中している」と言われますが、調査結果はまさにその通りです。
しかし、総務省の調査によると、２０２２年の高齢の夫婦の無職世帯では毎月２．３万円の収支不足となっています。

これでは生活できませんので、貯蓄の取り崩しが毎月起きているわけです。
つまりしっかり貯めておかないと、老後の生活はできないということです。

高齢者の収入の基本は「年金」ですが、今後年金支給開始年齢を、現在の６５歳から引き上げる案も出てきています。

既に受給されている人は無関係ですが、現役世代にとってはとっても重要なことで、年金受給開始年齢が延びれば、現役引退も延ばさなければなりません。（もちろん繰上受給も選択できます）

現役時代に、いかに自助努力で準備していくかによって、セカンドライフをハッピーに過ごせるかがどうかが決まります。

節税商品として、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)やＮＩＳＡがあります。
特にイデコは毎月の積立金が社会保険料控除の対象となり所得税・住民税が軽減され、更に積立が終わり将来受給するときには退職所得控除や公的年金控除の対象となりますので、お得です。