こども家庭庁が２０２３年９月１日に発表した、２０２３年４月１日時点の保育所等の待機児童は、６年連続で減少しました。
これまでに待機児童の定義が何回か変更されている為、単純比較はできませんが、１９９４年の調査開始以来最少となりました。

２０２３年　　　　２０２２年　　　　　差
２,６８０人　　　　２,９４４人　　－２６４人　 －４．０％

※希望の保育所に預けれなかった「隠れ待機児童は」６．６万人もいて、前年よりも０．５万人増加しているとの新聞報道がありますので、親にとっては不便な施設へ預けている状況が多いことになります。

出生数は２０１６年以降１００万人を割り込み、減少が続いています。一方で保育施設を拡充したため、待機児童は一気に減りました。
またこの数年は新型コロナの感染防止のため、預けることをためらっている方もいました。

　　　　　　　　　２０２３年　　　２０２２年　　　　　差　
保育施設定員　　３０５．１万人　３０４．４万人　　＋０．７万人
施設利用者数　　２７１．７万人　２７３．０万人　　－１．２万人

※数字上では“”保育全入“”時代となっています。

◆待機児童の年齢別内訳では、

・０歳児　　　・・・５．８％
・１歳～２歳児・・・８５．１％
・３歳以上児　・・・９．１％

２歳児以下が、約９割。

また、地域別では、
・７都府県、政令都市、中核市　・・・６０．５％
・その他　　　　　　　　　　　・・・３９．５％
※７都府県・・・東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫

大都市圏が６割。
都市部の、３歳未満の子供を預かる施設の充実が最大の課題。

◆一方、静岡県の２０２３年４月１日時点の保育所等の待機児童は、前年比では１８名待機児童が減少し、５名。

・西部地域の市別待機児童数
　　　　　　　　　　　　前年比
・湖西市　　　　０名　   　０名
・浜松市　　　　０名　　　０名
・磐田市　　　　０名　　　０名
・袋井市　　　　０名　　　０名
・掛川市　　　　０名　　　０名
・菊川市　　　   ０名　　　０名
・森町　　　　　０名　   －３名
・御前崎市　　　０名　　　０名

・県内では表にはありませんが函南町のみに待機児童が５人います。

◆こども家庭庁の「少子化社会対策大綱基本方針」の基本方針として、
・「希望出生率１．８」の実現に向け、令和の時代にふさわしい環境を整備し、
・国民が結婚、妊娠・出産、子育てに希望を見出せるとともに、
・男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、
・かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる
とあります。