厚生労働省が２０２３年６月２日に発表した「２０２２年の人口動態統計」によると、２０２２年の出生率(合計特殊出生率)は、前年より０．０４ポイント悪化の１．２６となりました。７年連続の低下。

２００５年の１．２６以来の過去最低水準に並びました。

※静岡県：１．３３最高・・・沖縄：１．７０最低・・・東京：１．０４

※合計特殊出生率・・・１人の女性が生涯に産むと推定される子供の人数。１５歳～４９歳の出産期の女性の年齢別の出生率を合算して計算。

２００５年を底にして、３年連続で上昇しましたが、２００９年はリーマン･ショックによる景気後退で、収入が減少したことが、出生率の上昇を止めました。
しかし、景気が若干回復し、（あるいは政府の少子化対策？）２０１０年以降は上昇し、２０１５年をピークに再び下降。
出生率が前年比悪化した理由としては、２０歳～２９歳の年齢層の出生率が低下したことが要因ですが、２０２１年、２０２２年と新型コロナによる家計不安が出産計画に影響を与えた可能性があります。

出生数は７７．１万人と、７年連続で１００万人の大台を割り込み、前年比４．１万人減少し、１８９９年の統計開始以来過去最少となりました。

一方で、死亡数は１５６．９万人で前年よりも１２．９万人増えました。
昨年は昭和以降過去最多の死亡者数(昭和19年～21年はデータなし)でしたが、新型コロナが＋３．１万人、老衰での死亡＋２．７万人、心疾患で＋１．８万人、誤嚥性肺炎が０．７万人増加したことが主要因となり、前年比増加。

　　　　【出生率と、母の年齢別出生数、全死亡数の推移】　　　　　　　　　　　　
　　　　　出生率　３４歳以下　３５歳以上　 出生数計 　死亡数　　自然増減
1985年　　 1.76　　132.9万人　10.3万人　143.2万人　75.2万人　68.0万人
1995　 　　1.42　　107.4　　　11.3　　　118.7 　 　 92.2　　　26.5
2005　 　　1.26 　　88.9　 　　17.4　　　106.3　　 108.4 　　－2.1
2015　 　　1.45　 　72.3 　　　28.2　　　100.5　　 129.0　　－28.5
2020　 　　1.33　　 59.5　 　　25.3 　 　　84.8 　　137.3　　－52.5
2022　 　　1.26　　 53.9　 　　23.1 　 　　77.1 　　156.9　　－79.8

上記データを見ると年々出産数が減りつつ、高齢出産が増加していることが分かります。

★死亡数が出生数を７９．８万人も上回っています。
２０２２年１０月時点の都道府県別人口を見ると８０万人以下の県は福井、徳島、高知、島根、鳥取で、静岡県でいえば、浜松市が７８万人ですので１年間で市の人口が消えたことに相当します。

２００７年以降毎年、死亡数が出生数を上回っており、日本は人口が減少する国になっています。

国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年４月に発表した推計値を見ると、２０２０年対比で２５年後の２０４５年には１７３５万人減る見込み。（出生中位、死亡中位）

当たり前ですが、人口を維持するには２人の親が「２人」の子供を生まなければ維持できません。

男女ともに晩婚化が進み、この影響で出産年齢の高齢化につながり、生まれる赤ちゃんも減っていきます。
※初婚平均年齢：男性３１．１歳（1995年比＋２．６歳）／女性２９．７歳（＋３．４歳）
　第１子出産時の女性の平均年齢は３０．９歳（1995年比＋３．４歳）

★「人口統計の予測は、最も精度の高い予測」とも言われ、
今年生まれた赤ちゃんが、２５年後に何人生存しているかは統計的に予測できるので、２５年後に出産適齢期を迎えた人が今の２５歳よりも減れば、生まれる赤ちゃんも減ります。
※2022/10/1現在日本人女性人口　25～29歳291.0万人⇒0～4歳203.1万人

ですので、このままでは人口減少は続きます。

こうした現状を受け、岸田政権では「異次元の少子化対策」を検討中です。
・児童手当・・１８歳まで支給、３人目以上の手当てを拡充、所得制限を無くす。
・育児休業手当・・両親とも育休取得の場合、手取りベースで１０割支給。
・出産費用・・健康保険適用
・給付型奨学金拡充・・世帯年収６００万円未満で多子世帯、私立理工農系へ支給
・住宅ローン金利・・多子世帯へ利子優遇
・保育・・就業要件の撤廃

個人的には更に資金的な援助を望みます。
３歳児以下の乳幼児無償化と、大学授業料については、多子世帯に限らず所得制限の緩和。
但し、大学については学業成績に応じて金額を変える必要があると思います。