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住 宅 建 築 費

◆建設工事費デフレーター
建設資材費40%+工事関連サービス20%+人件費40%でウエイト付けされています。
人件費が賞与等により大きく変動し、建設費の実態が分かりにくくなるため、国土交通省公表のデフレーターを、独自に6ヶ月移動平均値に換算しています。★消費者物価よりも激しい動きとなっています。

★2017年7月31日に国土交通省が発表した2017年5月の「建設工事費デフレーター」の住宅建築指数は、前年比上昇

6か月移動平均では統計史上最高値となりました。

           指数   前月比    前年比
単月指数    105.7 +0.4%  +1.7%
6か月移動平均 105.1 +0.1%  +1.0%
消費者物価指数 100.3   +0.2%    +0.4%

◆住宅購入で気になるのは、住宅ローン金利とともに「建築費」。

2011年の大震災以降、建築ラッシュが起きて、建築資材費の値上がりと人手不足が起き、一時建築費が高くなりました。

2012年に安倍政権発足後、アベノミクスと日銀の”異次元の金融緩和”により、長期金利が下がる一方で円安が進展

金利の低下は住宅ローンに恩恵が出ていますが、円安は、建築資材費(原材料)の多くを輸入に頼っているため、資材費が上昇

またアベノミクスの旧3本の矢の「第2の矢」である”機動的な財政政策”は、公共事業を増やしました

こうしたこともあって、建築業界の人手不足と建築資材費の値上がりが続きました。

更に、2014年4月には消費税が8%に上がり、建築費は更に上昇しましたが、増税の影響で住宅建築は前年比減少が続き、2014年の夏をピークに建築費は下落を始めました。

しかし、2015年4月から再び上昇。
単月の指数としては激しい動きを示しますが、
6ヶ月移動平均でみると高止まりの状況が続いてきましたが、2016年に入って5月を底に原油価格の値上がりもあって上昇基調にあります。

◆2019年10月には再度消費税の増税が予定されています。

住宅購入を検討されている方にとっては、こうした建築費の動向も確認しながら、そのタイミングを図る必要があります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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