消費者物価の２０２３年平均値が２０２４年１月１９日に公表され、具体的な小売物価の２０２３年平均値が２０２４年４月１９日に総務省から公表されました。

デフレ～低インフレが続いてきた日本でしたが、２０２２年は新型コロナ後の景気回復に伴う急激な需要増大に対し供給不足が起こり、またロシアのウクライナ侵攻により世界的な物価高となりました。更に円安が進み、２０２２年に続き年間では３２年ぶりの物価上昇率となりました。

総務省では毎月小売価格を調査していて、これを調べると単年だけではなく長い年月の間で確実に物価は上昇していることが分かります。

例えば、毎日発行される新聞は、１９９０年からの３３年間で１．４９倍に値上がりしていることが分かります。
外食のカレーライスは１．４６倍、ハガキは１．５４倍、私立大学文系の授業料は１．７７倍です。
そして、物価の平均値である消費者物価指数では１．１８倍。

一方で、賃金(残業を除く男女全年齢平均)に目を向けると１．２５倍で、３３年間という長期間では消費者物価の総合上昇率以上の賃上げは実現されています。
※総合・・・日常の品目ごとの買い物量を考慮した物価指数

★しかし２００５年以降の１７年間でみると、賃金上昇率は１．０５倍に対し、消費者物価は１．１１倍ですので、実質としては賃金は下がっていることになります。

１９９０年代以降はバブルが弾け、景気が悪化したため物価は低空飛行となり、２０００年代からは物価が下がり続ける”デフレ”状態となりました。２０１２年に安倍政権が誕生した以降は、概ね０％以上となり、２０２２年以降は３０年ぶりの物価上昇が継続し、日銀は「物価上昇と賃金上昇の好循環が見られる」として、２０１６年以降継続したマイナス金利政策を解除し、長期金利についても上限を撤廃しました。

低空飛行の物価上昇率であっても、長期間継続して積み重なると、、、
例えば１９９４年から３０年間の平均上昇率０．３４％が今後も継続すると、今１００円で買えるものは３０年後には１１１円出さないと買えないことになります。

１０年間の平均上昇率は１．０８％なので、これが３０年間続くと１３８円出す必要があり、日銀や先進国の目標上昇率である２％が継続すると１８１円必要となるわけです。

物価はじわじわ上昇します。実際の価格は上がっていなくても、「価格据え置き、但し容量は減らす」という実質値上げをすることもあります。
また、国の借金１０００兆円のことを考えれば、今後も消費税は上がるでしょう。

そんな時代にあって、物価上昇率以下の超低金利の「預金」では、ほとんどお金を増やすことはできません。
最低でも物価上昇率以上の運用が必要となります。

人生１００年時代にあって、長い老後を過ごしていくには、多少なりともリスクをとって資産運用が重要となります。