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株価と為替

2017年7月末の日経平均株価は19,925円。
ドル為替レートは110.3円。

株価は2016年末比+4.2%上昇。為替は5.6%の円高。

7月の1か月間では、株価は前月末比0.5%下落し、為替は1.8%円高となりました。
1か月間の変動率(高値÷安値)は、株価は1.7%、為替は3.8%、狭い範囲での動きとなり、特に株価については、今年7か月の中では最も変動幅が小さくなりました

株価は6月20日に終値ベースで今年最高値の20,230円を付け、その後もやや円安傾向にとなったため、概ね2万円台をキープしましたが、月末になって円高に振れ、2万円を割り込み終了。
7月は比較的株価の動きと為替の動きの連動性が見られました。

◆2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢:アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。あれから4年7か月経ちました。

日経平均株価は2012年11月14日の”野田前総理の解散宣言”から+129.9%。

2014年は秋までは低迷していた株価も、同年10月31日に日銀が追加金融緩和を発表した直後から、円安が一気に進展し、同時に株高へ。

そして、2015年は株価は一時2万円台を回復したものの、夏場以降は、中国経済の悪化が顕在化し、また2014年11月からの原油価格の下落が止まらず、またアメリカの利上げもあって、株価は下落傾向。

2016年も原油価格は一時より上昇したものの、イギリスのEU離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は低迷。

そして、11月にサプライズとしての新アメリカ大統領への期待から、円安・株高へ

2017年2月まではトランプ大統領の政策期待があったものの、今後は実際の政策の議会対策次第で動きが変わります。

※既に公約であった、オバマケアの撤廃や国境税導入については、断念されています。
このため、米企業の競争力強化のための政策である法人税引き下げも、危なくなってきました。

◆2007年7月9日の第1次安倍政権の高値18,261円を超えたのが2015年2月19日。
2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。

そして2015年6月24日には、2000年4月12日の「ITバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。

2016年の株価は15000円台に下落することもあり、年間を通じて低迷。

そしてトランプ相場から始まり、日米とも景気が好調な2017年は、2万円台の大台復帰を果たしました。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年からの18年間の米ドルの平均は106円。

2017年年明け以降、米ドルは円高となりましたが、月末だけをみれば、この7か月は113円~110円台の極めて安定した推移となっています。

ちなみに、7月末の米ドルは110円ですので、平均から見れば円安。

◆日本株は海外投資家の売買動向に左右されます。

海外投資家は1月~3月で1.2兆売り越し、4月~5月は2.0兆円を買い越し、6月~7月(第3週まで)0.1兆円の買い越し。

6月7月の2か月間は、外国人投資家の動きが多くないため、株価も膠着状態。
2万円を挟んで、僅かの為替変動で揺れ動く状況です。

そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2016年は10月までは円建てでは株価は下がりましたが、円高になったことでドル建てでは上昇。

11月からはトランプ大統領への政策期待から株高円安となり、外国人投資家は、そこそこの儲けが出ています。

7月末には、ドルベースで初めて180ドル台となり、史上最高値となりました。

海外投資家をもっと呼び込むには、企業がしっかり稼ぐこと。

そして、円安に頼らず、
”3本の矢”を具体化し、構造改革をして、強い日本になっていく
必要があります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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