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株価と為替

2024年2月の日経平均株価は月間で大きく上昇し、月末値で最高値を更新

2月の株価は1月の36,000円台の株高を引き継ぎ、半導体関連株を中心に上昇を見せ、中旬には37,000円台を僅か2日間で通過し、38,000円台についても5日間で通過。
2月22日には前日に発表されたアメリカの半導体会社の好決算を機に一気に39,000円台を付け、1989年末につけた最高値38,915円を34年2か月ぶりに更新しました。
その後2月25日にはアメリカの著名投資家のウォーレン・バフェットが日本の商社株を買い増しを公表したことで更に上昇。

※但し、日本株の平均値を示すTOPIX(東証株価指数)の最高値は1989年12月の2884ポイントですが、2月末値は2675で、まだ7%ほど届いていません


2月末の日経平均株価は39,166円。前月比+7.9%、+2,880円。

※ニューヨークダウ:38,996ドル、前月比+2.2%、+846ドル。一時史上初の39,000ドル台を付けました。

ニューヨークダウと日経平均株価の動きは比較的似た動きをしますが、2023年以降は日本株が強い。
昨年1月から14か月間の上昇幅は日経平均株価が+50.0%、+13,072円
一方のニューヨークダウは+18.6%、+6,117ドル


ドル為替レートは2月末150.0円。前月比2.0%の円安

1か月間の変動率(高値÷安値)は、株価は10.0%、為替は3.4%、株価は大きく動き、為替は少し動きました。

2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢:アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権、岸田政権へと移行し、11年2か月経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田元総理の解散宣言”から+352.0%。

◆2023年からの動き
2023年は2月にアメリカの物価上昇が収まらず27,500円前後の動きとなったところに、3月には欧米で銀行破綻が相次ぎ一時26,600円台に下落しました。その後金融不安が後退し月末に28,000円台を回復。
4月中旬アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェットが日本商社株の買い増したことをきっかけに海外投資家からの資金流入が増え、6月には33,700円台まで上昇。7月、8月はアメリカの金利上昇と中国の景気減速懸念から下落し、更に9月、10月も下落。
11月はアメリカの物価上昇の落ち着きにより株価は一気に上昇したものの、12月は僅かに下落。

2024年に入り円安となり、新NISAが始まり、外国人投資家の買いが入ったことで1月はぐっと上昇。2月は半導体関連株、商社株を中心に上昇し史上最高値を更新

◆2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。
2015年6月24日には、2000年4月12日の「ITバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2016年はイギリスのEU離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は15,000円台に下落することもあり、低迷。しかし、11月にはトランプ新大統領への期待から、円安・株高へ

2017年は春以降は世界的な景気回復により株価が上昇し、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月と、9月に24,000円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。2019年は2万円台から再スタートし12月には24,000円台を再度回復。

2020年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は3月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となり1991年2月末の26,409円を越えました。

★2021年は30年ぶりに3万円台を回復したものの、
2022年は新型コロナ感染拡大、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高による景気悪化懸念により年間では4年ぶりに下落し26,000円台に低迷。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から2024年2月迄の約25年間の米ドルの平均は110円。
2024年2月末の米ドルは150円ですので、平均から見れば36%の大幅な円安水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数%の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、+-30%程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

海外投資家は2020年はコロナショックにより3兆2500億円の売り越しとなりました。2021年は4年ぶりに買い越し+6000億円。しかし2022年は1兆8700億円の売り越し。2023年は3兆4900億円の買い越し。
2024年は2月第3週までに2兆6600億円の買い越し
日本企業の強さが本物であることを証明しなければ海外投資家の買い越しは続きません。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2020年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって+22.6%。2021年は2月に過去最高値273$に迫る272$を付けましたが、円安進展により-6.0%。2022年は円安と株価下落により-20.4%。
2023年は海外投資家の日本株見直しで+19.0%。2024年は2月までに+10.1%

★2024年はアメリカの利下げと日銀の利上げ、中国景気減速懸念、アメリカ大統領選などがあります。

今後は、コロナ災厄を教訓に、IT投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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