2025年11月の日経平均株価は月間で下落したものの50,000円台をキープしました。

2025年11月はＡＩ半導体株の急ピッチの上昇の調整による下落があり、またＦＲＢの利下げの思惑による上昇や中国の対日強硬姿勢による下落もあって、1日で1,000円前後の変動が7回もありましたが、月末は50,000円台で終了。

またエヌビディアの代表されるＡＩ半導体株の急激な上昇にも疑問符が付き始め、マグニフィセント7(アルファベット：Google、アップル、メタ：ｆａｃｅｂｏｏｋ、マイクロソフト、テスラ、エヌビディア)の株価の動きに左右されるS&P500の株価(ニューヨークダウも同様)も11月は変動が大きい月となりました。

11月末の日経平均株価は50,253円、前月比-4.1％、-2,158円
ニューヨークダウ：47,716ドル（月末最高値）、前月比+0.3％、+154ドル

日本株は今年に入ってからトランプ大統領の関税政策により3カ月連続で月間下落し、4月から10月まで7カ月連続で月間上昇しきましたが、11月に8カ月ぶりに下落。
これによ3月までの大幅下落をカバーし、昨年末よりも+10,359円(+26.0％)の状況です。
ニューヨークダウは昨年末比+5,172ドル(+12.1％)

7月末でアメリカと世界各国の関税交渉は概ね終了し、8月から新たな関税率が適用され、各国からアメリカへの投資増加や輸出減少、各国のアメリカからの輸入増加などが始まりますので、これによる世界経済への影響も注目されます。
また米中の貿易摩擦は10月に再燃し、一旦収まりましたがリスクは残っています。

ドル為替レートは11月末156.1円。前月比1.4％の円安。
11月は高市首相の積極財政政策による国債増発計画、また日銀の利上げが見送られ、更に円安が進み一時157円台となりました。

1か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は9.1％、為替は3.3％、株価はやや動き、為替は少し動きました。

2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権、岸田政権、石破政権、高市政権へと移行し、12年11か月経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田元総理の解散宣言”から+480.0％。

◆2024年1月以降の動き
2024年に入り円安となり、新NISAが始まり、外国人投資家の買いが入ったことで1月はぐっと上昇。2月は半導体関連株、商社株を中心に上昇し史上最高値を更新し、3月はついに40,000円台へ。
4月,5月は38,000円台を推移しましたが、6月以降円安が進み7月11日には過去最高値の42,224円を付けたものの、７月末に日銀が利上げし、８月は円高が進み株価は下落し38,000円台へ、9月以降は38,000円～39,000円台で推移。

2025年は年初に一時40,000円台を付ける場面もありましたが、トランプ大統領の関税政策、中国の低価格ＡＩ半導体の発表により半導体株が下がり、1月は39,000円台で終了。2月は円高の進展とトランプ大統領の追加関税により37,000円台に下落し、3月も更に関税政策が発表され35,000円台まで下落。
4月は想定以上のトランプ関税政策の発表とその後の発動の一時停止発表により株価は乱高下しましたが、月間では少し上昇し36,000円台へ。5月はアメリカのとイギリスとの関税交渉妥結、中国への追加関税引下げにより株価は37,000円台へ上昇し、6月はＦＲＢの利下げ期待と半導体株の上昇により月末は40,000円台へ上昇。

7月は日米関税交渉妥結により41,000円台へ。8月は関税交渉妥結の安心感に加え、第2四半期の企業業績が好調であったこと、更にアメリカＦＲＢの利下げ観測が高まり、8月13日には43,000円台に乗りました。9月は石破総裁の退陣表明、FRB利下げなどで45,000円台へ。10月は高市さんの自民党総裁の選出、半導体株の上昇で一気に50,000円の大台を超え、月末には52,000円台へ。

◆2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。
2015年6月24日には、2000年4月の「ＩＴバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2017年は春以降は世界的な景気回復により株価が上昇し、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月と、9月に24,000円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。2019年は2万円台から再スタートし12月には24,000円台を再度回復。

2020年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は3月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となりバブル崩壊後の戻り月末高値(1991年2月末)の26,409円を越えました。

2021年は30年ぶりに3万円台を回復したものの、
2022年は新型コロナ感染拡大、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高による景気悪化懸念により年間では4年ぶりに下落し26,000円台に低迷。

2023年は3月に欧米で銀行破綻が相次ぎ一時26,600円台に下落。4月にアメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェットが日本商社株の買い増したことをきっかけに海外投資家からの資金流入が増え、6月には33,700円台まで上昇。その後は30,000円～33,000円台で推移。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から2025年10月迄の約27年間の米ドルの平均は112円。
2025年11月末の米ドルは156円ですので、平均から見れば39％の大幅な円安水準。

また、ユーロについては1999年のユーロ導入以降初めて180円を突破し、最安値を付けました。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、±30％程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

2023年は3兆4,900億円の買い越し。2024年は2,700億円の買い越し。
2025年は11月第3週まで6兆0900億円の買い越し。
日本企業の強さが本物であることが認められなければ海外投資家の買い越しは続きません。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2020年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって+22.6％。2021年は2月に過去最高値273＄に迫る272＄を付けましたが、円安進展により-6.0％。2022年は円安と株価下落により-20.4％。
2023年は海外投資家の日本株見直しで+19.0％。2024年は+7.2％、2025年は11月末で+26.8％
グラフの通り、2025年は円建てドル建ての上昇が乖離が無く、同期しています。

円建てでは2024年2月末に1989年12月末の最高値を更新していましたが、ドル建て日経平均株価は2025年6月に1989年12月末の最高値273＄を更新し、更に10月には340$となり最高値を更新しました。

★今後は高市新政権の各種政策の実行状況、日米の政策金利の行方が懸念され、アメリカ大統領の関税政策の交渉妥結となったものの、以前よりも高い関税の影響などの不安材料があります。

今後は、ＩＴ投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。