総務省が2025年7月18日に発表した、2025年6月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、前月よりも0.4ポイント低下の前年同月比+3.3％となりました。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは前月より0.1ポイント上昇の+3.4％。

また、全てを含んだ総合指数は前月より0.2ポイント低下の+3.3％。

◆6月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
米の価格は引き続き高く(+99.2%)なり、またチョコレート、おにぎり、コーヒー豆などの食品が上昇。また携帯料金が新料金プランにより上がりました。
一方で、公立の高校授業料が完全無償化され、教育費が下落。

　　　　　　　　　　　6月（）内は5月
電気代　　　 　 ・・・+5.5％（+11.3%）
ガス代　　　　　・・・+2.7％（+5.4%）
灯油　　　　 　 ・・・+4.8％（+8.5%）
ガソリン　　　　・・・-1.8％（+4.8%）
生鮮食品　　　　 ・・・+1.6％（-0.1%）
生鮮品を除く食品・・・+8.2％（+7.7%）
家賃　　　　　　・・・+0.3％（+0.3%）　
家具・家事用品　・・・+2.7％（+3.0%）
教養娯楽　　　　・・・+2.8％（+3.0%）（耐久財、旅行等）
被服履物　　　　・・・+2.6％（+2.6%）
保険医療　　　　・・・+1.5（+2.0%）
教育　　　　　　・・・-5.6％（-5.6%）
通信　　　　　　・・・+5.9％（+1.9%）

◆政府は景気の状況について6月11日の"月例経済報告"では、「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる。」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2020年　新型ｺﾛﾅ対策の「Go Toトラベル」により宿泊料が下落(↓)
・2021年1月　「Go Toトラベル」停止により宿泊料が前年並みへ(↑)
・2021年3月　携帯通信料金値下げ(↓)
・2022年1月～　ガソリン、軽油、灯油価格補助金(↓)
・2022年4月　携帯通信料金値下げ効果無くなる(↑)
・2022年10月～　「全国旅行支援」により宿泊料が下落(↓)
・2023年2月～　電気・都市ガス料金補助金(↓)
・2024年6月～　電気・都市ガス料金補助金終了(↑)
・2024年8月～　電気・都市ガス料金補助金再開(↓)
・2024年11月～　電気・都市ガス料金補助金終了(↑)
・2024年12月～　ガソリン、軽油、灯油補助金減(↑)
・2025年1月～　電気・都市ガス料金補助金再開(↓)

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、2025年6月末は、前年同月よりも0.6円低い174.2円。（補助金13.4円：補助金無し187.60円：グラフのピンク破線）

※2025年7月14日現在の価格は173.2円で前年比-1.0％の下落。

◆日銀は、2024年3月19日に「賃金上昇と物価上昇の好循環が見られた」として、政策金利のマイナス金利の撤廃と長期金利については上限目途を廃止し、7月には+0.25％の利上げをし、更に2025年1月にも+0.25％利上げを決定し、政策金利は0.5％の金利となりました。
※2025年3月以降はトランプ大統領の各種政策によりアメリカ経済が減速懸念が出たため利上げを見送り。しかし今年は1回程度の利上げが予想されています。

尚、日銀は2025年5月1日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価（除く生鮮食品）を金融政策委員の中央値としては、2025年度+2.3％、26年度+1.8％、27年度+2.0％と見込んでいます。

◆過去40年間の消費者物価指数（総合）では年間平均で日銀目標の2％以上となったことは10回しかなく、バブル崩壊後は消費税が上がったタイミングの2014年と世界的な物価上昇となった2022年～2024年のみです。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
2019年+0.6％（消費税増税の影響第4四半期あり）
2020年+0.9％（消費税増税の影響第1～3四半期あり）
2021年-0.2％
2022年+0.4％
2023年+4.1％
2024年+2.9％