総務省が２０２１年４月２３日に発表した、２０２１年３月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前年同月比－０．１％となりました。
７８月連続のマイナスですが、前月よりも０．３ポイント上昇。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは＋０．３％。前月よりも０．１ポイント上昇。

また、グラフにはありませんが、全てを含んだ総合指数では、前月より０．２ポイント上昇し前年比－０．２％。

コロナショック対策の「Go To トラベル事業」により宿泊料が２０２０年８月から大幅下落し、更に１０月からは東京も事業追加され、各消費者物価指数に影響してきましたが、１２月末からＧＯ-ＴＯトラベル事業が停止され、物価上昇に“寄与”しています。

◆３月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
原油価格の上昇により、エネルギー関連が下落幅が縮小し、全体としても下落幅は縮小しました。
　　　　　　　　　　　　　　３月　（）内は2月
電気代　　　　　　　　・・・－７．１％（-7.8%）
ガス代　　　　　　　　・・・－５．２％（-6.2%）
灯油　　　　　　　　　・・・－４．２％（-11.6%）
ガソリン　　　　　　　・・・＋０．９％（-6.2%）
生鮮食品　　　　　　　・・・－１．５％（0.0%）
生鮮品を除く食料　　　・・・　０．０％（0.0%）
家賃　　　　　　　　　・・・＋０．１％（+0.1%）　
家具・家事用品　　　　・・・＋２．９％（+2.6%）
教養娯楽用耐久財　　　・・・－２．３％（-1.8%）（テレビ等）
教養娯楽サービス　　　 ・・・＋０．４％（-0.6%）（宿泊料、パック旅行等）
被服履物　　　　　　　・・・＋０．８％（+0.9%）
保険医療　　　　　　　・・・－０．４％（-0.4%）
教育　　　　　　　　　・・・－２．２％（-2.1%）
通信　　　　　　　　　・・・－０．１％（+0.7%）

◆政府は景気の状況について４月２２日の"月例経済報告"では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる。 」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。

・2010年　高校授業料の無償化(↓)、タバコ増税(↑)、エコポイント駆け込み反動(↓)
・2012年　原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代上昇
・2013年　アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。
・2014年　消費税ＵＰによる物価上昇。ガソリンは地球温暖化対策税新設。
・2019年　携帯通信料金値下げ(↓)、幼児教育無償化(↓)、消費税増税(↑)
・2020年　新型ｺﾛﾅ対策の「Go Toトラベル事業」により宿泊料が下落
・2021年1月　「Go Toトラベル事業」停止により宿泊料が前年並みへ
・2021年3月　携帯通信料金値下げ

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０２１年３月末現在は、２０２０年３月の水準よりも１４．０円髙い、１５０．３円。

ガソリン価格については、２０１９年秋以降、米中貿易協議の一部合意報道、需要が供給を上回る観測、ＯＰＥＣの協調減産の継続予想やイラン情勢などで原油価格が上昇し、その結果ガソリン価格も上昇しました。

しかし、２０２０年に入り新型コロナウイルスの影響で経済停滞による需要減により１５週連続で値下がりを続けましたが、経済活動再開に伴い、５月下旬からは８月中旬まで１３週連続で前週比上昇。しかし感染再拡大により９月以降１１月中旬まで９週連続下落したものの、１１月下旬から３月下旬まで１８週連続で上昇しています。

※２０２１年４月１９日現在の価格は１５０．４円で前年比＋１６．６％の上昇。

◆日銀は、２０１３年４月に「物価上昇率の目標を２％を２年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して２％を目指していくことになりました。

しかし、原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、２０１６年１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。

今までは国債や株式などの金融資産の購入による金融緩和を実施してきましたが、原油価格の下落が継続し、物価上昇２％の達成もままならないため、市中銀行が日本銀行にお金を預ける残高の一定部分について、「金利をマイナス」にすることにしました。

「銀行が日銀にお金を預けると、預けた銀行が利息を支払う」ということになるため、民間への貸し出しを促す効果があります。

これによって投資が増え、経済が活性化し、物価が上昇していくシナリオです。

このマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫する負の効果があるため、２０１６年９月２１日の会議で、「物価が安定的に２％を超えるまでは金融緩和を継続し、新たな目標として、長期金利を０％程度で推移するように国債を買い入れる」と発表しました。

尚、日銀は２０２１年１月２１日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価（除く生鮮食品）を金融政策委員の中央値としては、２０年度－０．５％、２１年度＋０．５％、２２年度＋０．７％と見込んでいます。

◆グラフにある通り、消費者物価（生鮮食料品を除く）は２００８年は一時的に２％を超えましたが、通年では１．５％。
・２０１４年は、消費税の影響で通年で２．６％の上昇。消費税の影響を除くと１．１％。
・２０１５年は年間平均で、０．５％上昇。
・２０１６年は年間平均で、－０．３％下落。エネルギー関連の下落。
・２０１７年は年間平均で、０．５％上昇。エネルギー関連の上昇。
・２０１８年は年間平均で、０．９％上昇。エネルギー関連と生鮮食料品の上昇。
・２０１９年は年間平均で、０．６％上昇。エネルギー関連の上昇。
・２０２０年は年間平均で、－０．２％下落。教育費、エネルギー関連の下落。

　＋２％は遠いですね。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
２０１６年＋０．４％
２０１７年－０．１％
２０１８年　０．０％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響：10月～12月）
２０２０年＋０．９％（消費税増税の影響：1月～9月）