総務省が２０１９年１月１８日に発表した、２０１８年１２月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前年同月比＋０．７％となりました。２０１８年年間では＋０．９％。

前月より０．２ポイント低下。１年１１か月連続のプラス。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは＋０．３％。前月と同水準。

物価の基調をみる、「エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数」は２０１８年２月をピークに下がってきましたが、６月を底に再び上昇してきたものの、再び低下。

また、グラフにはありませんが、全てを含んだ総合指数では、前月より０．５ポイントも下落し、＋０．３。

◆１２月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
灯油、ガソリンの上昇幅が縮小し、生鮮食品の下落幅が拡大。

　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月　（）内は11月
電気代　　　　　　　　　・・・＋　６．４％（+５．６%）
ガス代　　　　　　　　　・・・＋　４．８％（+４．０%）
灯油　　　　　　　　　　・・・＋１２．２％（+21.9%）
ガソリン　　　　　　　　・・・＋　５．０％（+12.8%）
生鮮食品　　　　　　　　・・・－　９．４％（-1.4%）
生鮮品を除く食料　　　　・・・＋　０．７％（+0.9%）
家賃　　　　　　　　　　・・・－　０．１％（-0.2%）　
家具・家事用品　　　　　・・・＋　０．１％（-0.7%）
教養娯楽用耐久財　　　　・・・－　０．３％（-1.0%）（テレビ等）
教養娯楽サービス　　　　 ・・・＋　２．０％（+1.5%）（宿泊料等）
被服履物　　　　　　　　・・・＋　０．１％（+0.1%）
保険医療　　　　　　　　・・・＋　１．３％（+1.2%）
教育　　　　　　　　　　・・・＋　０．５％（+0.5%）
通信　　　　　　　　　　・・・－ 　２．９％（-2.8%）

◆政府は景気の状況について１２月２０日の"月例経済報告"では「景気は、緩やかに回復している。個人消費は、持ち直している。消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。

・2010年4月
　　　高校授業料の無償化により、物価が下り、その１年後はプラス。
・2010年10月
　　　たばこ税を上げたことで、物価が上がり、その１年後はマイナスへ。
・2010年冬以降
　　　エコポイントによる駆け込み需要の影響で、販売不振。値下げへ。
・2012年以降
　　　原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代値上げ。
・2013年～　アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。
・2014年～　消費税ＵＰによる値上がり、その１年後は影響なし。
　　　　　　　　ガソリンは地球温暖化対策税新設。

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０１８年１２月末現在は、２０１７年１２月の水準よりも４．９円高い、１４６．６円。

原油価格については、２０１４年以降、アメリカのシェールオイルの増産も背景にあって、原油価格の下落があり、欧州・アジアの景気落ち込みで、消費が落ち込み、更に、２０１４年１１月２７日にＯＰＥＣ総会で、原油産出量の減産調整をしないことを決定したため、一層の下落を招きました。

しかし、２０１６年１１月末に１５年ぶりに「減産合意」され、新興国をはじめとして世界的な景気回復とともに、需要が増え、原油価格は上がってきています。
今年は２０１８年４月以降アメリカの対イラン経済制裁にともなう情勢の緊迫化により、原油価格が一層上昇。
しかし、１０月下旬に１６０円台に到達後、米中の景気減速の懸念と、生産量の増加による需給緩和により、下落が続いています。

グラフにあるとおり、ガソリン価格は前年対比で上昇率は鈍っています。この原料である原油価格の上昇が電気代、ガス代にも反映し、プラスチック等の石油製品や運送料等に反映していかないと、物価の上昇は続きません。

※２０１９年１月１５日現在の価格は１４２．８円で、前年比－１．４％の下落となっています。


◆日銀は、２０１３年４月に「物価上昇率の目標を２％を２年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して２％を目指していくことになりました。

しかし、原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、２０１６年１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。

今までは国債や株式などの金融資産の購入による金融緩和を実施してきましたが、原油価格の下落が継続し、物価上昇２％の達成もままならないため、市中銀行が日本銀行にお金を預ける残高の一定部分について、「金利をマイナス」にすることにしました。

「銀行が日銀にお金を預けると、預けた銀行が利息を支払う」ということになるため、民間への貸し出しを促す効果があります。

これによって投資が増え、経済が活性化し、物価が上昇していくシナリオです。

このマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫する負の効果があるため、２０１６年９月２１日の会議で、「物価が安定的に２％を超えるまでは金融緩和を継続し、新たな目標として、長期金利を０％程度で推移するように国債を買い入れる」と発表しました。

尚、日銀は２０１８年１１月１日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価２％の目標達成時期としては、金融政策委員の中央値としては２０２０年度でも１．５％と見込んでいます。

※２０１９年１０月には消費税の引き上げが予定されていますが、日銀の目標は消費税引き上げ分を含みません。
（日銀は消費税上昇による影響を＋０．５％と想定。）

◆グラフにある通り、消費者物価（生鮮食料品を除く）は２００８年は一時的に２％を超えましたが、通年では１．５％。
・２０１４年は消費税の影響で、通年で２．６％の上昇。消費税の影響を除くと１．１％。
・２０１５年は年間平均で、０．５％上昇。
・２０１６年は年間平均で、－０．３％下落。エネルギー関連の下落。
・２０１７年は年間平均で、０．５％上昇。エネルギー関連の上昇。
・２０１８年は年間平均で、０．９％上昇。エネルギー関連と生鮮食料品の上昇。

　＋２％は遠いですね。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーター（２０１７年）は、前年比－０．２％下落

消費税増税の影響もあって２０１４年は＋１．７％。
（年間としてプラスになったのは１９９７年以来１７年ぶり）
そして２０１５年は＋２．１％、２０１６年＋０．３％。
デフレは解消されていないようです。