総務省が2026年9月18日に発表した、2026年7月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、前月より0.1ポイント低下し前年同月比+1.7％となりました。
※生鮮品を除く総合指数の2％割れは8か月連続。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは前月と変わらず+1.9％。

また、全てを含んだ総合指数は前月と変わらず+1.9％。

◆8月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
ポテトチップス、まぐろ、緑茶、キャベツなどの食料品(+3.1％)が上昇。
一方で、私立高校授業料(-73.2%)の実質無償化により教育費が下落。

　　　　　　　　　　　　8月（）内は7月
電気代　　　　 　 ・・・-2.4％（-0.1%）
ガス代　　　 　　・・・+2.0％（-1.6%）
ガソリン　　　 　・・・-2.6％（ -1.8%）
生鮮食品　　　　 ・・・+6.0％（+7.0%）
生鮮品を除く食品・・・+2.7％（+3.0%）
家賃　　　　　　・・・+0.5％（+0.5%）　
家具・家事用品　・・・+4.9％（+3.7%）
被服履物　　　　・・・+1.5％（+1.2%）
保険医療　　　　・・・+3.0％（+2.1%）
交通・通信　　　・・・+2.3％（+2.6%）(携帯代等)
教育　　　　　　・・・-3.8％（-3.8%）
教養娯楽　　　　・・・+2.2％（+1.9%）（耐久財、旅行等）

◆政府は景気の状況について8月27日の"月例経済報告"では、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。 」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2023年2月～　電気・都市ガス料金補助金(↓)
・2024年6月～　電気・都市ガス料金補助金終了(↑)
・2024年8月～　電気・都市ガス料金補助金再開(↓)
・2024年11月～　電気・都市ガス料金補助金終了(↑)
・2024年12月～　ガソリン、軽油、灯油補助金減(↑)
・2025年1月～　電気・都市ガス料金補助金再開(↓)
・2026年1月～　ガソリン暫定税率廃止、電気・都市ガス料金補助金再開(↓)
・2026年3月～　イラン戦争対策でガソリン補助金投入（↓）
・2026年7月～　電気・都市ガス料金補助金再開(↓)

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、2026年8月末は、前年同月よりも-4.2円低い170.0円

※2026年9月14日現在の価格は169.9円で前年比-5.3円、-3.0％の低下。
★イラン戦争により原油価格が高騰。3/19以降170円程度に抑え込むため、補助金が投入されています。

◆日銀は、2024年3月19日に「賃金上昇と物価上昇の好循環が見られた」として、政策金利のマイナス金利の撤廃と長期金利については上限目途を廃止し、7月には+0.25％の利上げをし、2025年1月に+0.25％利上げ、更に12月にも+0.25％利上げを決定し、政策金利は0.75％の金利となりました。
※日銀の植田総裁はは2025年12月19日に「2026年以降も経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げる」と発表。

日銀は2024年に”経済を熱せず冷まさない中立金利は1.0％～2.5%”と発表し、2025年12月の利上げによりその下限に近付きました。
一方でイラン戦争の情勢による物価への影響の見極めが必要なため、1月に引き続き2026年3月の金融政策決定会合でも利上げは見送られましたが、6月17日に原油価格の上昇による物価への価格転嫁が進んでいくことで2％を超えるリスクがあるため利上げをし、政策金利は1.0％となりました。

8月の物価上昇率(生鮮品除く)を除いた実質の政策金利ではまだ-0.70％とマイナスが続いており、アメリカの実質政策金利+0.35％との差は引き続きあるため、実質金利高のドルが買われ円が売られる円安傾向は変わりません。
※9月上旬にアメリカ当局長官の円安是正の発言により円高が進みました。

尚、日銀は2026年8月3日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価（除く生鮮食品）を金融政策委員の中央値としては、26年度+2.5％、27年度+2.4％、28年度+2.0%と見込んでいます。

◆過去42年間の消費者物価指数（生鮮食品を除く）では年間平均で日銀目標の2％以上となったことは11回しかなく、バブル崩壊後は消費税が上がったタイミングの2014年と世界的な物価上昇となった2022年～2025年のみです。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
2021年-0.0％
2022年+0.6％
2023年+4.6％
2024年+3.2％
2025年+3.4%