総務省が２０１９年１２月２０日に発表した、２０１９年１１月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前年同月比＋０．５％となりました。

前月よりも０．１ポイント上昇。前月に続き２か月連続の上昇。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは＋０．８％。前月よりも０．１ポイント上昇。

また、グラフにはありませんが、全てを含んだ総合指数では、前月より０．３ポイント上昇の＋０．５％。

★１１月は消費税が２％上昇して２か月目。基本食料品と新聞など一部品目以外は全品目反映されています。一方で幼児教育の無償化実施２か月目。
試算では、増税分＋０．８％、無償化分－０．６％、計＋０．２％の影響とされていましたが、９月対比で＋０．２％ですので、試算通りとなっています。

◆１１月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
エネルギー関連の下落幅が拡大し、生鮮食品以外の食料の上昇幅が縮小。

　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月　（）内は10月
電気代　　　　　　　　　・・・－　０．２％（-1.0%）
ガス代　　　　　　　　　・・・＋　０．８％（-0.4%）
灯油　　　　　　　　　　・・・－　６．６％（-4.6%）
ガソリン　　　　　　　　・・・－　６．３％（-6.7%）
生鮮食品　　　　　　　　・・・　　０．０％（-3.5%）
生鮮品を除く食料　　　　・・・＋　１．８％（+1.7%）
家賃　　　　　　　　　　・・・　　０．０％（　0.0%）　
家具・家事用品　　　　　・・・＋　３．８％（+4.2%）
教養娯楽用耐久財　　　　・・・＋　０．８％（　0.0%）（テレビ等）
教養娯楽サービス　　　　 ・・・＋　１．９％（+2.1%）（宿泊料等）
被服履物　　　　　　　　・・・＋　１．３％（+1.2%）
保険医療　　　　　　　　・・・＋　０．７％（+0.7%）
教育　　　　　　　　　　・・・－　７．８％（-7.8%）
通信　　　　　　　　　　・・・－ 　２．５％（-3.6%）

◆政府は景気の状況について１２月２０の"月例経済報告"では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。個人消費は、持ち直している。消費者物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。

・2010年4月～　高校授業料の無償化による、物価下落
・2010年10月～　たばこ税増税で、物価上昇
・2010年冬～　エコポイントによる駆け込み需要の影響で、販売不振。物価下落
・2012年～　原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代上昇
・2013年～　アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。
・2014年4月～　消費税ＵＰによる物価上昇。ガソリンは地球温暖化対策税新設。
・2019年6月～　携帯通信料金値下げ。
・2019年10月～　幼児教育無償化による物価下落、消費税増税による上昇

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０１９年１１月末現在は、２０１８年１１月の水準よりも６．８円安い、１４７．１円。

原油価格については、２０１６年１１月末に１５年ぶりに「減産合意」され、新興国をはじめとして世界的な景気回復とともに、需要が増え、原油価格は上がりました。
２０１８年は４月以降アメリカの対イラン経済制裁にともなう情勢の緊迫化により、原油価格が一層上昇。
しかし、１０月下旬に１６０円台に到達後、世界経済の景気減速の懸念と、生産量の増加による供給過剰懸念により、下落が続いてきました。
が、２０１９年秋以降、米中貿易協議の一部合意報道、需要が供給を上回る観測、ＯＰＥＣの協調減産の継続予想などで原油価格が上昇に転じました。

前年対比では、２０１９年１月にガソリン価格はマイナスに転じたものの、３月から一旦プラスに転換。しかし、５月には再度マイナス。

※２０１９年１２月１６日現在の価格は１４７．９円で、前年比＋０．９％と８か月ぶりの上昇となっています。

◆日銀は、２０１３年４月に「物価上昇率の目標を２％を２年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して２％を目指していくことになりました。

しかし、原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、２０１６年１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。

今までは国債や株式などの金融資産の購入による金融緩和を実施してきましたが、原油価格の下落が継続し、物価上昇２％の達成もままならないため、市中銀行が日本銀行にお金を預ける残高の一定部分について、「金利をマイナス」にすることにしました。

「銀行が日銀にお金を預けると、預けた銀行が利息を支払う」ということになるため、民間への貸し出しを促す効果があります。

これによって投資が増え、経済が活性化し、物価が上昇していくシナリオです。

このマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫する負の効果があるため、２０１６年９月２１日の会議で、「物価が安定的に２％を超えるまでは金融緩和を継続し、新たな目標として、長期金利を０％程度で推移するように国債を買い入れる」と発表しました。

尚、日銀は２０１９年７月３１日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価２％に向けて徐々に上昇率を高めていき、金融政策委員の中央値としては２０１９年度＋１．０％、２０年度＋１．３％、２１年度＋１．６％と見込んでいます。
※２０１９年１０月には消費税の引き上げと幼児教育無償化が予定されていますが、上記見込み値はその影響を含めています。

◆グラフにある通り、消費者物価（生鮮食料品を除く）は２００８年は一時的に２％を超えましたが、通年では１．５％。
・２０１４年は消費税の影響で、通年で２．６％の上昇。消費税の影響を除くと１．１％。
・２０１５年は年間平均で、０．５％上昇。
・２０１６年は年間平均で、－０．３％下落。エネルギー関連の下落。
・２０１７年は年間平均で、０．５％上昇。エネルギー関連の上昇。
・２０１８年は年間平均で、０．９％上昇。エネルギー関連と生鮮食料品の上昇。

　＋２％は遠いですね。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
消費税増税の影響もあって２０１４年は＋１．７％。
（年間としてプラスになったのは１９９７年以来１７年ぶり）
そして２０１５年は＋２．１％、２０１６年＋０．３％、
２０１７年－０．２％、２０１８年－０．１％。

デフレは解消されていないようです。