総務省が2026年1月23日に発表した、2025年12月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）は、前月よりも0.6ポイント低下の前年同月比+2.4％となりました。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは前月よりも0.1ポイント低下の+2.9％。

また、全てを含んだ総合指数は前月より0.8ポイント低下の+2.1％。

◆12月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
米の価格は引き続き高く(+34.4%※備蓄米は対象外)なり、またチョコレート(+25.8%)、おにぎり(+13.1%)、コーヒー豆(+47.8%)、鶏卵(+9.5%)などの食品が上昇。また携帯料金(+10.7%)が新料金プランにより上がりました。
一方で、公立の高校授業料(-94.1%)が完全無償化され、教育費が下落。ガソリン代が暫定税率廃止に向けて補助金拡大。
※電気・ガス代が下落しているのは、電気・都市ガス料金の補助金の再実施が要因です。

　　　　　　　　　　　12月（）内は11月
電気代　　　 　 ・・・-2.3％（+4.9%）
ガス代　　　　　・・・-2.1％（+0.7%）
灯油　　　　 　 ・・・+4.6％（+5.5%）
ガソリン　　　　・・・-7.1％（ -0.9%）
生鮮食品　　　　 ・・・-2.7％（+1.5%）
生鮮品を除く食品・・・+6.7％（+7.0%）
家賃　　　　　　・・・+0.5％（+0.4%）　
家具・家事用品　・・・+1.6％（+1.8%）
教養娯楽　　　　・・・+2.3％（+2.3%）（耐久財、旅行等）
被服履物　　　　・・・+2.0％（+2.3%）
保険医療　　　　・・・+0.7％（+0.8%）
教育　　　　　　・・・-5.6％（-5.6%）
通信　　　　　　・・・+6.2％（+6.9%）

◆政府は景気の状況について12月19日の"月例経済報告"では、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2021年1月　「Go Toトラベル」停止により宿泊料が前年並みへ(↑)
・2021年3月　携帯通信料金値下げ(↓)
・2022年1月～　ガソリン、軽油、灯油価格補助金(↓)
・2022年4月　携帯通信料金値下げ効果無くなる(↑)
・2022年10月～　「全国旅行支援」により宿泊料が下落(↓)
・2023年2月～　電気・都市ガス料金補助金(↓)
・2024年6月～　電気・都市ガス料金補助金終了(↑)
・2024年8月～　電気・都市ガス料金補助金再開(↓)
・2024年11月～　電気・都市ガス料金補助金終了(↑)
・2024年12月～　ガソリン、軽油、灯油補助金減(↑)
・2025年1月～　電気・都市ガス料金補助金再開(↓)
・2026年1月～　ガソリン軽減税率廃止(↓)

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、2025年12月末は、前年同月よりも-22.6円低い158.0円。（補助金25.0円：補助金無し183.0円）

※2026年1月19日現在の価格は154.7円で前年比-30.4円、-16.4％の下落。
★2025年末でガソリン暫定税率廃止(-25円)と原油価格の下落。

◆日銀は、2024年3月19日に「賃金上昇と物価上昇の好循環が見られた」として、政策金利のマイナス金利の撤廃と長期金利については上限目途を廃止し、7月には+0.25％の利上げをし、2025年1月に+0.25％利上げ、更に12月にも+0.25％利上げを決定し、政策金利は0.75％の金利となりました。
※日銀の植田総裁はは2025年12月19日に「2026年以降も経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げる」と発表。

日銀は2024年に”経済を熱せず冷まさない中立金利は1.0％～2.5%”と発表し、2025年12月の利上げによりその下限に近付きました。
一方で2026年以降の利上げについて積極的な発言は無く、2026年1月23日の金融政策決定会合では利上げは見送られました。

12月の物価上昇率を除いた実質金利ではまだ-1.65％と大幅なマイナス金利が続いており、アメリカの実質金利-1.15％との差は引き続きあるため円安傾向は変わりません。

尚、日銀は2026年1月23日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価（除く生鮮食品）を金融政策委員の中央値としては、2025年度+2.7％、26年度+1.9％、27年度+2.0％と見込んでいます。

◆過去42年間の消費者物価指数（総合）では年間平均で日銀目標の2％以上となったことは11回しかなく、バブル崩壊後は消費税が上がったタイミングの2014年と世界的な物価上昇となった2022年～2025年のみです。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
2019年+0.6％（消費税増税の影響第4四半期あり）
2020年+0.9％（消費税増税の影響第1～3四半期あり）
2021年-0.2％
2022年+0.4％
2023年+4.1％
2024年+2.9％