総務省が2024年10月18日に発表した、2024年9月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前月よりも0.4ポイント低下の前年同月比+2.4％となりました。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは前月よりも0.1ポイント上昇の+2.1％。

また、全てを含んだ総合指数は前月より0.5ポイント低下の、+2.5％。

※電気代、ガス代の補助金が再開されたため、前月よりも上昇率は低下しました。押し下げ効果は0.55ポイントとされていますので、生鮮食料品を除くコアＣＰＩは+2.95％で、全てを含んだＣＰＩは+3.05％となります。

◆9月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
電気代、ガス代が補助金再開により大幅下落、また米不足から米代等が大きく値上がりし、生鮮品を除く食料品が上昇。
　　　　　　　　　　　　　　　　9月　（）内は8月
電気代　　　　　　　　・・・+15.2％（+26.2%）
ガス代　　　　　　　　・・・+ 7.7％（+11.1%）
灯油　　　　　　　　　・・・-　4.6％（+0.7%）
ガソリン　　　　　　　・・・-　4.8％（+3.8%）
生鮮食品　　　　　　　・・・+　5.5％（+7.8%）
生鮮品を除く食料　　　・・・+　3.1％（+2.9%）
家賃　　　　　　　　　・・・+　0.3％（+0.3%）　
家具・家事用品　　　　・・・+　4.8％（+5.2%）
教養娯楽　　　　　　　・・・+　4.3％（+4.8%）（耐久財、旅行等）
被服履物　　　　　　　・・・+　2.4％（+2.3%）
保険医療　　　　　　　・・・+　1.5％（+1.5%）
教育　　　　　　　　　・・・-　1.0％（-1.0%）
通信　　　　　　　　　・・・-　2.6％（-2.4%）

◆政府は景気の状況について9月18日の"月例経済報告"では、「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」の表現にしています。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。
・2010年　高校授業料無償化(↓)、ﾀﾊﾞｺ増税(↑)、エコポイント駆け込み反動(↓)
・2012年　原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代上昇(↑)
・2013年　アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。(↑)
・2014年　消費税UPによる物価上昇。(↑)ｶﾞｿﾘﾝは地球温暖化対策税新設。(↑)
・2019年　携帯通信料金値下げ(↓)、幼児教育無償化(↓)、消費税増税(↑)
・2020年　新型ｺﾛﾅ対策の「Go Toトラベル」により宿泊料が下落(↓)
・2021年1月　「Go Toトラベル」停止により宿泊料が前年並みへ(↑)
・2021年3月　携帯通信料金値下げ(↓)
・2022年1月～　ガソリン、軽油、灯油価格補助金(↓)
・2022年4月　携帯通信料金値下げ効果無くなる(↑)
・2022年10月～　「全国旅行支援」により宿泊料が下落(↓)
・2023年2月～　電気・都市ガス料金補助金(↓)
・2024年６月～　電気・都市ガス料金補助金終了(↑)
・2024年8月～　電気・都市ガス料金補助金(↓)

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、2024年9月末は、前年同月よりも5.7円低い174.8円。（補助金11.6円：補助金無し186.4円：グラフのピンク破線）

※2024年10月15日現在の価格は174.9円で前年比+0.9％の上昇。（補助金14.3円：補助金無し189.2円）

◆日銀は、2024年3月19日に「賃金上昇と物価上昇の好循環が見られた」として、政策金利のマイナス金利の撤廃と長期金利については上限目途を廃止しました。

尚、日銀は2024年7月31日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価（除く生鮮食品）を金融政策委員の中央値としては、2024年度+2.5％、25年度+2.1％、26年度+1.9％と見込んでいます。

◆過去40年間の消費者物価指数（総合）では年間平均で日銀目標の2％以上となったことは9回しかなく、バブル崩壊後は消費税が上がったタイミングの2014年と世界的な物価上昇となった2022年、2023年のみです。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
2018年-0.0％
2019年+0.6％（消費税増税の影響第4四半期あり）
2020年+0.9％（消費税増税の影響第1～3四半期あり）
2021年-0.2％
2022年+0.4％
2023年+3.8％