総務省が２０２０年５月２２日に発表した、２０２０年４月の消費者物価指数（生鮮食料品を除く）（コアＣＰＩ）は、前年同月比－０．２％となりました。

前月よりも０．６ポイント下落。３年４か月ぶりにマイナスに転じました。

エネルギー・生鮮食料品を除く総合指数は、様々な要因で著しく動く原油価格の影響を排除するためエネルギーと、天候等の影響で値動きが激しい生鮮食料品を除いた、「物価の基調をみるための指数」ですが、こちらは＋０．２％。前月より０．４ポイント下落。

また、グラフにはありませんが、全てを含んだ総合指数でも、前月よりも０．３ポイント下落し＋０．１％。

新型コロナの影響で経済活動が減退し、大きく需要が落ち込み、物価が一気に下落しました。

◆４月の主な項目の上昇率は以下のとおりです。
原油価格の大幅下落を受け、灯油、ガソリンのマイナス転換により、エネルギー全体として下落幅が拡大。宿泊料、パック旅行費は下落幅拡大。一方、自宅での食事が増え、生鮮食料品は上昇幅拡大。
エネルギー関連を筆頭に、コロナウイルスによる経済活動減退、自粛の影響が出ています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　４月　（）内は3月
電気代　　　　　　　　　・・・－２．７％（-3.3%）
ガス代　　　　　　　　　・・・－１．５％（-1.7%）
灯油　　　　　　　　　　・・・－９．１％（+2.4%）
ガソリン　　　　　　　　・・・－９．６％（+0.4%）
生鮮食品　　　　　　　　・・・＋６．７％（+0.3%）
生鮮品を除く食料　　　　・・・＋１．３％（+1.6%）
家賃　　　　　　　　　　・・・　０．０％（ 0.0%）　
家具・家事用品　　　　　・・・＋２．０％（+2.1%）
教養娯楽用耐久財　　　　・・・＋１．８％（+2.4%）（テレビ等）
教養娯楽サービス　　　　 ・・・－０．７％（+0.9%）（宿泊料、パック旅行等）
被服履物　　　　　　　　・・・＋１．４％（+1.3%）
保険医療　　　　　　　　・・・＋０．５％（+0.7%）
教育　　　　　　　　　　・・・－１０．０％（-7.9%）
通信　　　　　　　　　　・・・－２．１％（-2.3%）

◆政府は景気の状況について４月２３日の"月例経済報告"では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。消費者物価は、このところ横ばいとなっている。」の表現にしています。
※１０年１１か月ぶりに「悪化」の表現となりました。

◆さて、
物価は前年対比で測定され、国の政策によっても大きく変動するため、実態がとても見えにくくなっています。

・2010年4月～　高校授業料の無償化による、物価下落
・2010年10月～　たばこ税増税で、物価上昇
・2010年冬～　エコポイントによる駆け込み需要の影響で、販売不振。物価下落
・2012年～　原発停止による、化石燃料購入で原料高となり、電気代上昇
・2013年～　アベノミクスの円安により輸入品の値上がり。
・2014年4月～　消費税ＵＰによる物価上昇。ガソリンは地球温暖化対策税新設。
・2019年6月～　携帯通信料金値下げ。
・2019年10月～　幼児教育無償化による物価下落、消費税増税による上昇

◆資源エネルギー庁によると、レギュラーガソリンの全国平均価格は、２０２０年４月末現在は、２０１９年４月の水準よりも１９．４円低い、１２９．０円。

原油価格については、２０１８年は４月以降アメリカの対イラン経済制裁にともなう情勢の緊迫化により、原油価格が上昇。
１０月下旬には１６０円台に到達したものの、世界経済の景気減速の懸念と、生産量の増加による供給過剰懸念により、下落が続いてきました。
が、２０１９年秋以降、米中貿易協議の一部合意報道、需要が供給を上回る観測、ＯＰＥＣの協調減産の継続予想やイラン情勢などで原油価格が上昇しました。

しかし、２０２０年に入り新型コロナウイルスの影響で経済停滞による原油需要減により値下がりを続け、５月先物では一時的に史上初の原油価格がマイナスとなりました。

※２０２０年５月１８日現在の価格は１２５．５円で前年比－１６．３％の下落。

◆日銀は、２０１３年４月に「物価上昇率の目標を２％を２年程度で達成する」とし、政府と一体になって様々な金融・財政・成長戦略を駆使して２％を目指していくことになりました。

しかし、原油価格の下落が続き、中国経済の悪化など、先行きの不透明感が増したため、２０１６年１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利を導入する」と決定。

今までは国債や株式などの金融資産の購入による金融緩和を実施してきましたが、原油価格の下落が継続し、物価上昇２％の達成もままならないため、市中銀行が日本銀行にお金を預ける残高の一定部分について、「金利をマイナス」にすることにしました。

「銀行が日銀にお金を預けると、預けた銀行が利息を支払う」ということになるため、民間への貸し出しを促す効果があります。

これによって投資が増え、経済が活性化し、物価が上昇していくシナリオです。

このマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫する負の効果があるため、２０１６年９月２１日の会議で、「物価が安定的に２％を超えるまでは金融緩和を継続し、新たな目標として、長期金利を０％程度で推移するように国債を買い入れる」と発表しました。

尚、日銀は２０２０年４月２７日公表の"経済・物価情勢の展望"で、消費者物価２％に向けて徐々に上昇率を高めていき、金融政策委員の中央値としては２０１９年度＋０．６％、２０年度－０．７～－０．３％、２１年度０．０～＋０．７％と見込んでいます。
※２０１９年１０月には消費税の引き上げと幼児教育無償化がされていますが、上記見込み値はその影響を含めています。

◆グラフにある通り、消費者物価（生鮮食料品を除く）は２００８年は一時的に２％を超えましたが、通年では１．５％。
・２０１４年は消費税の影響で、通年で２．６％の上昇。消費税の影響を除くと１．１％。
・２０１５年は年間平均で、０．５％上昇。
・２０１６年は年間平均で、－０．３％下落。エネルギー関連の下落。
・２０１７年は年間平均で、０．５％上昇。エネルギー関連の上昇。
・２０１８年は年間平均で、０．９％上昇。エネルギー関連と生鮮食料品の上昇。
・２０１９年は年間平均で、０．６％上昇。エネルギー関連の下落。

　＋２％は遠いですね。

尚、物価の総合的な上昇をみるＧＤＰデフレーターは、
２０１５年＋２．１％
２０１６年＋０．３％
２０１７年－０．２％
２０１８年－０．１％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響：10月～12月）

デフレは解消されていないようです。