国土交通省が２０２０年４月３０日に発表した、２０２０年３月の全国新設住宅の着工数は７０．７千戸となり、前年同月比では－７．６％と、９か月連続の前年比減少となりました。
消費税増税の影響で着工数が減っています。
尚、前月比では＋１２．１％と増加しました。

◆３月の着工数の内訳を見てみると、

「持ち家」は８か月連続で前年比減少となり、－０．３％。

「賃貸」は１年７か月連続で前年比減少し、－６．６％。
※相続対策で2015年～2017年に多くのアパートが建てられました。人口減を考慮すると空室率が高まりそうです。

「分譲住宅」は５ヶ月連続の減少となり、－１６．１％。
分譲住宅のうち、マンションが東京、大阪で前年比大幅増加となり、２か月ぶりに減少（－２８．７％）し、一戸建ては４か月連続で減少（－１．０％）となりました。

★さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が　　１６２４戸　　前年比－　１．１％（４か月連続の減少）
内「持ち家」が　９５１戸　　前年比＋　５．８％（９か月ぶりの増加）

◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が拡大すれば、日本経済も明るくなっていくと思います。

住宅を購入するときに気になるのは住宅ローン金利。
その動きの基となるのは固定金利の場合は、国債の長期金利です。

２０１９年は２月以降マイナス金利が定着し、
６月に入ってアメリカの利下げ観測でアメリカの長期金利が低下し、これにつられて日本の長期金利も低下し、－０．１％台が定着。
８月中旬には米中貿易摩擦による世界的な景気悪化懸念で、日本の国債が買われ、３年ぶりに－０．２％台となり８月末は－０．２８％、９月末は－０．２２％と低下。
１０月に入り米中貿易協議の部分合意を受けて、景気悪化懸念が和らいで株価、金利が上昇し１２月末は－０．０２５％。

２０２０年に入り１月中旬まではブラス金利が継続する日もありましたが、中国発の新型コロナウイルスの世界的な拡がりから、経済への影響が憂慮され、株が売られて債券が買われ、金利はふたたびマイナスになりましたが、３月中旬から株の暴落により、現金需要が高まり、債券が売られ金利はプラス転換。
これを受けて住宅ローンの固定金利も低下し、４月の３５年固定金利（フラット３５）は１．３０％。

金利は過去に比べれば十分低く、政府の住宅購入支援対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。

【住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、2021年／12月迄の入居は10年間合計で最大400万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、10年間で100万円上乗せ。
★政府は、2019年10月の消費税増税に合わせ、住宅ローン減税期間を１３年間に拡大。11年目～13年目の3年間で、住宅購入額の2%分が最大控除となります。（2020年末までに入居）

また、年収に応じて、現金給付制度の"住まい給付金"もあります。
（10万円～50万円）

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
消費税増税後は契約時期に応じて、1000万円(2021年/3月迄)～700万円(2021年/12月契約)

※住宅新築･増改築の為に、両親、祖父母から贈与され、翌年の3/15までに上棟した場合。

◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、当初の10年間は、適用金利から0.25％優遇。（5年間優遇タイプもあります。）

（参考；2020/4月　21年以上の金利　1.30％　→　1.05％　最長10年間軽減
　3000万円を35年で借りると、10年間優遇のタイプで、70万円程度利息が軽減されます）