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住宅着工件数

国土交通省が2020年4月30日に発表した、2020年3月の全国新設住宅の着工数は70.7千戸となり、前年同月比では-7.6%と、9か月連続の前年比減少となりました。
消費税増税の影響で着工数が減っています。
尚、前月比では+12.1%と増加しました。

◆3月の着工数の内訳を見てみると、

「持ち家」は8か月連続で前年比減少となり、-0.3%。

「賃貸」は1年7か月連続で前年比減少し、-6.6%。
※相続対策で2015年~2017年に多くのアパートが建てられました。人口減を考慮すると空室率が高まりそうです

「分譲住宅」は5ヶ月連続の減少となり、-16.1%。
分譲住宅のうち、マンションが東京、大阪で前年比大幅増加となり、2か月ぶりに減少(-28.7%)し、一戸建ては4か月連続で減少(-1.0%)となりました。

★さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が  1624戸  前年比- 1.1%(4か月連続の減少)
「持ち家」が 951戸  前年比+ 5.8%(9か月ぶりの増加)

◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が拡大すれば、日本経済も明るくなっていくと思います。

住宅を購入するときに気になるのは住宅ローン金利。
その動きの基となるのは固定金利の場合は、国債の長期金利です。

2019年は2月以降マイナス金利が定着し、
6月に入ってアメリカの利下げ観測でアメリカの長期金利が低下し、これにつられて日本の長期金利も低下し、-0.1%台が定着。
8月中旬には米中貿易摩擦による世界的な景気悪化懸念で、日本の国債が買われ、3年ぶりに-0.2%台となり8月末は-0.28%、9月末は-0.22%と低下。
10月に入り米中貿易協議の部分合意を受けて、景気悪化懸念が和らいで株価、金利が上昇し12月末は-0.025%。

2020年に入り1月中旬まではブラス金利が継続する日もありましたが、中国発の新型コロナウイルスの世界的な拡がりから、経済への影響が憂慮され、株が売られて債券が買われ、金利はふたたびマイナスになりましたが、3月中旬から株の暴落により、現金需要が高まり、債券が売られ金利はプラス転換
これを受けて住宅ローンの固定金利も低下し、4月の35年固定金利(フラット35)は1.30%。

金利は過去に比べれば十分低く、政府の住宅購入支援対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。

【住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、2021年/12月迄の入居は10年間合計で最大400万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、10年間で100万円上乗せ。
★政府は、2019年10月の消費税増税に合わせ、住宅ローン減税期間を13年間に拡大。11年目~13年目の3年間で、住宅購入額の2%分が最大控除となります。(2020年末までに入居)

また、年収に応じて、現金給付制度の"住まい給付金"もあります。
(10万円~50万円)

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
消費税増税後は契約時期に応じて、1000万円(2021年/3月迄)~700万円(2021年/12月契約)

※住宅新築・増改築の為に、両親、祖父母から贈与され、翌年の3/15までに上棟した場合。

◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、当初の10年間は、適用金利から0.25%優遇。(5年間優遇タイプもあります。)

(参考;2020/4月 21年以上の金利 1.30% → 1.05% 最長10年間軽減
 3000万円を35年で借りると、10年間優遇のタイプで、70万円程度利息が軽減されます) 

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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