国土交通省が２０１９年７月３１日に発表した、２０１９年６月の全国新設住宅の着工数は８１．５千戸となり、前年同月比では＋０．３％と、３か月ぶりに前年比増加しました。

尚、前月比でも＋１２．３％と増加しました。

１０月の消費税増税をにらみ、２０１９年３月までに８％で契約された戸建て住宅の着工が増えています。

◆６月の着工数の内訳を見てみると、

「持ち家」は９か月連続で前年比増加となり、＋１２．９％。

「賃貸」は１０か月連続で前年比減少し、－１２．２％。
※相続対策で2015年～2017年に多くのアパートが建てられました。人口減を考慮すると空室率が高まりそうです。

「分譲住宅」は３ヶ月ぶりに増加し、＋７．８％。
分譲住宅のうち、マンションが愛知、大阪、その他地方で前年比増加があり、３か月ぶりに増加（＋４．２％）し、一戸建ても２か月ぶりに増加（＋１０．０％）となりました。

★さて、静岡県の着工数は、
着工戸数が　　２３４９戸　　前年比＋５７．８％（２か月連続の増加）
内「持ち家」が１１４５戸　　前年比＋３４．５％

◆住宅産業は、自動車と並んで”裾野”が広い産業です。
住宅産業が拡大すれば、日本経済も明るくなっていくと思います。

２０１６年２月の日銀の「マイナス金利」の導入により、国債の長期金利はしばらくマイナスとなり、２０１６年７月には－０．２３％まで下がりました。これを受けて住宅ローンの固定金利も下がり、８月の３５年固定金利は０．９％と過去最低を付けました。

しかし、２０１６年１１月８日のアメリカ大統領選挙でトランプさんが次期大統領に決定した以降は国債の長期金利が上昇し、
２０１７年１月下旬には０．１％まで上昇しましたが、その後下落。９月には一時マイナスとなったものの、秋以降上昇。

２０１８年に入り０．０５％前後で動いてきましたが、７月末に日銀が長期金利誘導の柔軟化を決定したため、０．１％程度まで上昇。更に１０月に入ってぐっと上昇し１．５％を突破し、マイナス金利導入前まで一時上昇。

しかし、２０１８年１０月初旬以降アメリカや中国の景気後退懸念から低下が続き、１２月末には再度マイナスとなり－０．０１％。
２０１９年は２月以降マイナス金利が定着し、
６月に入ってアメリカの利下げ観測でアメリカの長期金利が低下し、これにつられて日本の長期金利も低下し、－０．１％台が定着。
７月３１日は－０．１６％。

今は金利も低く、政府の住宅購入対策もありますので、住宅建築には良い時期だと思います。

【住宅建築の特典】

◆住宅ローン減税
所得税・住民税の控除が、2021年／12月迄の入居は10年間合計で最大400万円。
長期優良住宅と一定の省エネ住宅「認定低炭素住宅」には、10年間で100万円上乗せ。
★政府は、2019年10月の消費税増税に合わせ、住宅ローン減税期間を１３年間に拡大。11年目～13年目の3年間で、住宅購入額の2%分が最大控除となります。（2020年末までに入居）

また、年収に応じて、現金給付制度の"住まい給付金"もあります。
（10万円～30万円／増税後は10万円～50万円）

◆住宅建築に関わる贈与税の非課税枠拡大
基本・・・110万円までの贈与は無税
消費税増税後は契約時期に応じて、2500万円(2020年/3月迄)～700万円(2021年/12月契約)

※住宅新築･増改築の為に、両親、祖父母から贈与され、翌年の3/15までに上棟した場合。

◆次世代住宅ポイント
・一戸最大３５万ポイント=標準＋優良+オプションポイント
　　　標準：エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅の新築は３０万Ｐ、　
　　　優良：長期優良住宅、ZEH等は、更に+５万Ｐ、オプション：家事負担軽減の設備の設置(0.9万～1.8万Ｐ)、 耐震性のない住宅の建替(15万Ｐ)
・対象期間
　　注文住宅・・・２０１９年４月～２０２０年３月に請負契約・着工
　　分譲住宅・・・２０２０年３月迄に売買契約　

◆フラット35の金利優遇
長期の固定金利の住宅ローン「フラット35S」について、当初の10年間は、適用金利から0.25％優遇。（5年間優遇タイプもあります。）

（参考；2019/7月　21年以上の金利　1.18％　→　0.93％　最長10年間軽減
　3000万円を35年で借りると、10年間優遇のタイプで、70万円程度利息が軽減されます）