厚生労働省は3年に一度「患者調査」を実施し、様々な病気やケガで病院・診療所に入院してたり、通院している患者の人数や入院・通院日数や費用等を総合的に調べています。
最新データは2023年（令和5年）9月～10月に調査され、2024年12月20日に厚労省より公表されました。


高齢化とともに医療費は増え続けて、2023年度は47.3兆円となり、2020年度比12.1％増加しました。
新型コロナにより入院患者が減った2020年度を除き、一貫して医療費は上昇しています。
※医療費：患者の自己負担額ではなく、国全体としてかかっている金額

全ての病気・ケガの平均入院日数は28.4日。

前回調査の2020年の32.3日より3.9日（12.1％）短くなりました。
※前回が新型コロナで医療現場が混乱した時で、異常値であったと思われます。

1990年調査では44.9日でしたので、33年間で16.5日短縮しました。
厚労省は医療費の抑制を図るため、入院期間の短期化を進めていて、病院の収入となる診療報酬にも、長期入院の報酬が相対的に少なくなるような設定をしています。

入院日数期間を確認すると、5日以内が4割、10日以内が6割、1カ月以内で8割と短期化しており、1カ月を超える入院は2割以下となっています。

◆一方で、入院中の診療費（食事療養費含む）を見ると、1日当たりの金額は増えています。

厚労省は毎年「社会医療診療行為別調査」を公表していて、診療行為別の診療報酬点数・・・つまり医療費が分かります。

「患者調査」と同じ調査年の2023年のデータでは、
1日当たりの入院診療報酬点数は2020年比16.8％ 点数が増え、4027.5点となっています。

1点＝10円換算すると、1日当たりの入院費用は40,275円となります。

平均入院日数は3年間で12.1％短くなり、一方で1日当たりの入院費用は16.8％増えていますので、平均入院日数28.4日に1日当たりの入院費用40,275円を掛けた「平均入院費用」は増えていることになります。

◆但し、私たちの負担も同様に増えているかと言うと、必ずしもそうではなくて・・・

健康保険の制度には「高額療養費制度」があり、健康保険が使える医療費であれば、暦上の1ヶ月における自己負担額に上限を設けて、国民の医療費負担を軽減する制度です。

現在は、70歳未満であれば、所得に応じて5段階に分かれています。

★マイナンバーカードに健康保険を登録すると、限度額適用認定証が無くても、高額療養費制度が適用されます。

具体的には、受診時にマイナンバーカードを病院等の受付のマイナンバーカード読み取り機で読み取り、「高額療養費利用」をクリックするだけです。

マイナンバーカードに健康保険証を登録されていない場合は、
病院等での窓口で３割負担で支払い、あとから申請することで、自己負担限度額を超えた額が払い戻される制度となっています。

しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。

そこで、「限度額適用認定証」を健康保険証と一緒に病院等の窓口に出すと、1ヵ月の窓口での支払いが自己負担限度額までになるという、とっても家計には助かる制度があります。