袋井で公正中立なファイナンシャルプランナーに相談するなら、資産運用、相続対策、住宅ローン、生命保険、ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成など、家計相談の総合窓口として一貫したサービスをご提供するふくろいFP-SERVICEへ。
文部科学省が2023年度の子供の学習費、2023年度の私立大学入学者の初年度納付金、日本学生支援機構が2022年度の学生生活調査結果を公表したので、これらを参考に、1歳の保育園から大学卒業までの22年間の進学先教育費をグラフ化しました。
・1歳~3歳の保育料は住民税額によって保育料が異なります。また子供2人が同時期に保育園に通うと2人目の保育料は半額となります。4歳~6歳の保育料は無料です。(認可外保育園は無償化の限度があります)
・小学校~高校の教育費には学校に支払う費用(入学金、授業料、給食費、教材費、修学旅行費、学級費,PTA会費、文具代等)だけでなく、通学費や塾、習い事の費用も含まれています。
・大学については、入学金(初年度のみ)、授業料、施設費、通学費に、自宅外通学者の仕送り費を4年間分で439万円を加算しています。
子供にはできるだけ教育機会を与えたいし、望むものはかなえてやりたい気持ちはありますが、
どの進学コースを望む(あるいは親が勧める)のかによって、大学卒業までの費用はずいぶん異なります。
1歳から保育園に入れて大学卒業まで全て国公立の場合で、1430万円。
1歳から保育園に入れて、小学校、中学校は公立、高校は私立で、大学は私立理系となると、1879万円。
大学進学に一番お金がかかりますので、オギャーと生まれてから高校卒業までの18年間でしっかり準備することが大切です。
東京私大教連(東京地区私立大学教職員組合連合会)が、2024年4月に入学した新入生の教育費用のアンケート結果を、2025年4月4日に公表しました。
東京地区の私立大学9大学の新入生の父母へのアンケート調査で、3910件の回答結果です。9大学には薬科大が含まれています。
◆受験から入学までの平均入学費用は232万円で、前年よりも0.5%増えました。
◆親の仕送りが82.1万円(4月~12月)で、前年比-0.4%です。(年間では109.5万円と推定されます。)
◆アパート代は月6.9万で前年比1.1%減少。
6月以降の平均仕送り額は8.9万円で、アパート代を引くと、生活費には2.0万円しか回せれません。 1日平均はたったの667円!!
◆そのため、学生のアルバイトや、奨学金、あるいは教育ローンに頼らざるをえません。
◆私立大学通学生の奨学金の受給率は約56%で、自宅外通学する子供のために親が入学費用のために教育ローンを借りたのは19%で平均247万円と、8年連続で200万円を超えました。
仕送りも含めた入学初年度の費用が年収占める比率は32%もあり、家計への負担がとても重いため、高校授業料の無償化政策のように、大学進学にも「直接助成制度」の制定が望まれています。
私事ですが、既に社会人となった3人の子供は全員東京の私立大学に進学しましたので、進学費用の負担の重さは十分実感しています。
◆国は2020年度から、住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯(概ね年収380万円以下)で、一定の学業成績以上の学生に対し、授業料、入学金の減免制度を開始し、更に2025年度からは学校に通学する3人以上の多子世帯で、学部や所得制限無しに子供の大学の入学金と授業料について給付する制度が始まりました。
また2018年度からは返済不要の"給付型奨学金"を始めました。
しかし、対象者や自宅外通学者の学費や仕送り費用から見れば不十分。
多子世帯に限らず、学業成績の条件も厳しくすることで、学業が優秀であれば給付金を受けられるような制度にしてもらいたいと思います。
親世帯は住宅ローンに加え教育ローンで生活が困窮し、子世帯は奨学金返済が重いため、結婚して住宅を買いたくても二の足を踏む方もいます。
「進学先別の教育資金」のとおり、高校までは公立に通えば大きなお金はかかりません。
事前にしっかりとした準備が必要なのが大学進学の費用。
4年間で概ね1000万円必要となりますので、できれば半分の500万円を高校3年までに”毎月コツコツ”貯め、残り500万円は毎月の家計の中でやりくりできるのが理想。
相談をご希望される方は、こちらにお問い合わせください。
ご相談料金はこちら。
ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。
どうぞお気軽にお問合せください。
お気軽にお問合せください
お電話でのお問合せ
0538-49-2134
営業時間:9:00〜21:00
(定休日:不定休)
当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。
どうぞお気軽にお問合せください。
代表 鈴木 聡
(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。