教育資金の積立てのコツ

文部科学省が２０２１年度の子供の学習費、２０２３年度の進学先別の大学教育費の調査結果を公表し、東京私大教連が東京地区の１３の私立大学の新入生の教育費を公表しましたので、これらを参考に、１歳の保育園から大学卒業までの２２年間の進学先教育費をグラフ化しました。
※文部科学省「令和３年度子供の学習費調査」2022年12月21日公表(2年に一度調査)
※文部科学省「令和５年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金」2023年12月26日公表
※東京私大教連が「私立大学新入生の家計負担調査 2023年度」2024年4月5日公表
※小中高は２０２１年のデータ。最新テータの公開は２０２４年末頃。

・１歳～３歳の保育料は住民税額によって保育料が異なります。また子供２人が同時期に保育園に通うと２人目の保育料は半額となります。４歳～６歳の保育料は無料です。(認可外保育園は無償化の限度があります)

・小学校～高校の教育費には学校に支払う費用（入学金、授業料、給食費、教材費、修学旅行費、学級費，PTA会費、文具代等）だけでなく、通学費や塾、習い事の費用も含まれています。

・大学については、入学金(初年度のみ)、授業料、施設費、通学費に、自宅外通学者の仕送り費を４年間分で４９６万円を加算しています。(東京私大教連調査の新入生の住居、生活の準備金68万円と年間の仕送り費107万円の4年間分)

子供にはできるだけ教育機会を与えたいし、望むものはかなえてやりたい気持ちはありますが、
どの進学コースを望む（あるいは親が勧める）のかによって、大学卒業までの費用はずいぶん異なります。

１歳になる歳から保育園に入れて大学卒業まで全て国公立の場合で、１４６４万円。

１歳になる歳から保育園に入れて、小学校、中学校は公立、高校は私立で、大学は私立理系となると、１9２１万円。

大学進学に一番お金がかかりますので、オギャーと生まれてから高校卒業までの１８年間でしっかり準備することが大切です。

東京私大教連（東京地区私立大学教職員組合連合会）が、２０２３年４月に入学した新入生の教育費用のアンケート結果を、２０２４年４月５日に公表しました。

東京地区の私立大学１３大学の新入生の父母へのアンケート調査で、３９０５件の回答結果です。１１大学には医学部、薬科大が含まれています。

◆受験から入学までの平均入学費用は２３０万円で、前年よりも１．８％増えました。

◆親の仕送りが８２．５万円（４月～１２月）で、前年と同水準です。（年間では１０９．３万円と推定されます。）

◆アパート代は月７．０万で前年比３．６％増加。
　６月以降の平均仕送り額は８．９万円で、アパート代を引くと、生活費には１．９万円しか回せれません。　１日平均はたったの６５３円！！

◆そのため、学生のアルバイトや、奨学金、あるいは教育ローンに頼らざるをえません。

◆私立大学通学生の奨学金の受給率は約５６％で、自宅外通学する子供のために親が入学費用のために教育ローンを借りたのは１２％で平均２２３万円と、７年連続で２００万円を超えました。

仕送りも含めた入学初年度の費用が年収占める比率は３３％もあり、家計への負担がとても重いため、高校授業料の無償化政策のように、大学進学にも「直接助成制度」の制定が望まれています。

私事ですが、既に社会人となった３人の子供は全員東京の私立大学に進学しましたので、進学費用の負担の重さは十分実感しています。

◆国は２０２０年度から、住民税非課税世帯と、それに準ずる世帯（概ね年収３８０万円以下）で、一定の学業成績以上の学生に対し、授業料、入学金の減免制度を開始し、更に２０２４年度から子供３人以上の多子世帯または私立理工農系であれば世帯年収６００万円未満の学生には一部助成をすることになりました。また２０１８年度からは返済不要の"給付型奨学金"を始めました。
しかし、対象者や自宅外通学者の学費や仕送り費用から見れば不十分。

「理工農系」に限らず、国公立と私立の授業料格差を是正するべく、年収制限を上げて対象世帯を増やす一方で、学業成績の条件も厳しくすることで、学業が優秀であれば給付金を受けられるような制度にしてもらいたいと思います。

親世帯は住宅ローンに加え教育ローンで生活が困窮し、子世帯は奨学金返済が重いため、結婚して住宅を買いたくても二の足を踏む方もいます。