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消費者物価の2021年平均値が2022年1月21日に公表され、具体的な小売物価の2021年平均値が2022年4月22日に総務省から公表されました。

デフレが続く日本では、物価が上がっているのが実感しにくいのですが、総務省が毎月調査している小売価格を調べると長い年月の間では確実に物価は上昇していることが分かります。

例えば、毎日発行される新聞は、1990年からの31年間で1.39倍に値上がりしていることが分かります。
牛乳は2.05倍、ハガキは1.54倍、私立大学文系の授業料は1.76倍です。
そして、物価の平均値である消費者物価指数では1.11倍。

一方で、賃金(残業を除く男女全年齢平均)に目を向けると1.21倍で、消費者物価の総合上昇率以上の賃上げは実現されています。
※総合・・・日常の品目ごとの買い物量を考慮した物価指数

★デフレに突入している2005年以降の16年間で賃金上昇率は1.02倍に対し、消費者物価は1.05倍ですので、実質としては賃金は下がっていることになります。

総務省では1971年から消費者物価上昇率を公表しているので、これをグラフ化すると日本の物価が上がりにくいことが良く分かります。
1973年オイルショックの翌年1974年は”狂乱物価”とも呼ばれ、年間23.2%もの物価上昇となりました。
今では到底信じられないことが起きていました。

1990年代以降はバブルが弾け、景気が悪化したため物価は低空飛行となり、2000年代からは物価が下がり続ける”デフレ”状態となりました。2012年に安倍政権が誕生した以降は、概ね0%以上となりましたが、明確にデフレを脱出したようには見えません。

低空飛行の物価上昇率であっても、長期間継続して積み重なると、、、
例えば1991年から30年間の平均上昇率0.3%が今後も継続すると、今100円で買えるものは30年後には109円出さないと買えないことになります。

40年間の平均上昇率は0.8%なので、切りよく1%の上昇が30年間続くと136円出す必要があり、日銀や先進国の目標上昇率である2%が継続すると181円必要となるわけです。

物価はじわじわ上昇します。実際の価格は上がっていなくても、「価格据え置き、但し容量は減らす」という実質値上げをすることもあります。
また、国の借金1000兆円のことを考えれば、今後も消費税は上がるでしょう。

そんな時代にあって、物価上昇率以下の超低金利の「預金」では、ほとんどお金を増やすことはできません。
最低でも物価上昇率以上の運用が必要
となります。

人生100年時代にあって、長い老後を過ごしていくには、多少なりともリスクをとって資産運用が重要となります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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