消費者物価の２０２１年平均値が２０２２年１月２１日に公表され、具体的な小売物価の２０２１年平均値が２０２２年４月２２日に総務省から公表されました。

デフレが続く日本では、物価が上がっているのが実感しにくいのですが、総務省が毎月調査している小売価格を調べると長い年月の間では確実に物価は上昇していることが分かります。

例えば、毎日発行される新聞は、１９９０年からの３１年間で１．３９倍に値上がりしていることが分かります。
牛乳は２．０５倍、ハガキは１．５４倍、私立大学文系の授業料は１．７６倍です。
そして、物価の平均値である消費者物価指数では１．１１倍。

一方で、賃金(残業を除く男女全年齢平均)に目を向けると１．２１倍で、消費者物価の総合上昇率以上の賃上げは実現されています。
※総合・・・日常の品目ごとの買い物量を考慮した物価指数

★デフレに突入している２００５年以降の１６年間で賃金上昇率は１．０２倍に対し、消費者物価は１．０５倍ですので、実質としては賃金は下がっていることになります。

総務省では１９７１年から消費者物価上昇率を公表しているので、これをグラフ化すると日本の物価が上がりにくいことが良く分かります。
１９７３年オイルショックの翌年１９７４年は”狂乱物価”とも呼ばれ、年間２３．２％もの物価上昇となりました。
今では到底信じられないことが起きていました。

１９９０年代以降はバブルが弾け、景気が悪化したため物価は低空飛行となり、２０００年代からは物価が下がり続ける”デフレ”状態となりました。２０１２年に安倍政権が誕生した以降は、概ね０％以上となりましたが、明確にデフレを脱出したようには見えません。

低空飛行の物価上昇率であっても、長期間継続して積み重なると、、、
例えば１９９１年から３０年間の平均上昇率０．３％が今後も継続すると、今１００円で買えるものは３０年後には１０９円出さないと買えないことになります。

４０年間の平均上昇率は０．８％なので、切りよく１％の上昇が３０年間続くと１３６円出す必要があり、日銀や先進国の目標上昇率である２％が継続すると１８１円必要となるわけです。

物価はじわじわ上昇します。実際の価格は上がっていなくても、「価格据え置き、但し容量は減らす」という実質値上げをすることもあります。
また、国の借金１０００兆円のことを考えれば、今後も消費税は上がるでしょう。

そんな時代にあって、物価上昇率以下の超低金利の「預金」では、ほとんどお金を増やすことはできません。
最低でも物価上昇率以上の運用が必要となります。

人生１００年時代にあって、長い老後を過ごしていくには、多少なりともリスクをとって資産運用が重要となります。