相続税の申告と遺産の争族の実績

国税庁が２０２１年１２月１６日に「２０２０年分の相続税の申告事績の概要」を公表しました。
２０２０年中に亡くなった方で、２０２１年１１月１日までに相続税の申告書を提出した方が対象となっています。

２０２０年の一年間に１３７．２万人が亡くなり、相続税の申告課税件数は１２．０万件
(亡くなった方の１２万人が相続税申告をして課税対象となった、と言う意味です：もちろん申告者は亡くなった方の遺族が殆どです)

その割合は１１人に１人。８．８％でした。
ですので、９０％以上の方にとっては相続税は関係なかった、と言うことになります。

しかし、グラフにあるとおり、申告書を提出した方の相続財産の４割は不動産が占められていたことが分かります。
分けずらい土地や建物ですので、遺産分割となると何かとモメる財産。

相続人が決まらないと、面倒なので複数の相続人の共有財産として登記されることも多いと思いますが、後に問題が起きることも。
※共有になるとその処分の場合は、共有名義人全員の承諾が必要です。
　 また、共有者が亡くなるとその相続人に引き継がれ更に名義人が増えることもあります。

分けにくい財産が遺産として残ると、相続人の間で話合いがつかなくなり、家庭裁判所の遺産分割の調停に進むこともあると思います。
もちろん分けずらいだけでなく、金額の多少とか相続する財産の種類とか、様々な要因で人はモメます。

こちらのデータ２０２１年８月８日に最高裁判所が公表した「司法統計年報（家事事件編　２０２０年度）」です。

遺産分割で相続人間で折り合いがつかず、家庭裁判所に持ち込まれた件数は増加しています。
ポイントは・・・
・モメた遺産の金額が１０００万円～５０００万円が４３％、１０００万円以下が３５％。

相続人が３人、例えば配偶者と子供２人の場合相続税の課税価格が４８００万円以下であれば、相続税はかかりません。
相続財産は少ないので税金はかからないけれど、分割しにくい不動産が多いと、相続人の取り分をめぐってモメます。

もう一つのポイントは・・・
・家庭裁判所に持ち込んで、何らかの調整がされたり、審判結果が出されたりするのに平均１４カ月もかかります。
この間は遺産は使えませんので、これまた問題がでます。
※固定資産税の支払い・・・相続人が決まっていない場合は相続人全員で支払う。実際には代表者が支払うので誰が支払うのか。
※株や投資信託は価格は毎日変わりますので、高値で売れず処分時期を逸することもありえます。

以上のような現実を見ると、財産の多少にかかわらず相続対策は必要で、「遺言書」を書いて意思をしっかり残す、分割でモメないような対策をしておくことが重要と思います。

誰もが知りたい話・・・
国税当局による相続税の調査・・・名古屋国税局管内では、相続税の申告件数に対し４％が調査対象となり、内９０％が申告漏れの指摘となりました。申告漏れ財産の４４％割は金融資産で１０％が不動産。
(２０２０年度はコロナ禍にあって調査対象が絞られた模様です。２０１９年度は８％)
相続税の調査が入ったら追徴課税はほぼ免れない？