◆2026年4月28日にアメリカＳ＆Ｐが発表した、アメリカの主要な住宅価格指数「S&P コタリティ・ケース・シラー住宅価格指数」によると、2026年2月の主要10都市平均の指数は、前年同月比+1.5％の上昇となりました。

アメリカの住宅価格は、新型コロナ感染が収束した以降2025年から上昇。
しかし上昇率は鈍化しています。

主要20都市平均の指数は、前年同月比+0.9％の上昇。
20都市を都市別にみていくと、前年比では12都市がマイナス、8都市がプラスとなりました。

一方、前月比の伸び率では主要10都市で+0.63%、20都市で+0.4%となり、都市別では20都市の内7都市がマイナス、13都市がプラスとなりました。

◆そして、住宅関連指標でもう一つ重要なのが、住宅着工数。

2026年4月29日にアメリカ商務省が発表した、2026年3月の「住宅着工数」は前年同月比で+10.8％、前月比では+10.8％。戸数は、年率換算で150.2万戸。

また、グラフにはありませんが、この指標の先行指標となる住宅着工許可数は、前年同月比で-7.4％。前月比は-10.8%。戸数は、年率換算で137.2万戸の水準。

★2023年に以降住宅ローン金利が大きく上昇し、住宅価格も高くなり2024年からは着工にブレーキが掛かかりました。

◆米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は消費者物価の上昇に落ち着きが見られたため、2024年9月に2020年3月以来4年半ぶりに利下げをし、9月に-0.5%、11月、12月に各-0.25%下げ、4.50%となりました。
2025年に入りトランプ大統領の利下げ意向が報道されるものの、関税政策により物価上昇に転じる恐れもあり、利下げは一旦止まりましたが、夏以降に雇用状況が鈍化したことで9月、10月、12月に各-0.25%下げ、3.75%。

一方、長期金利は2024年は年明けから上昇基調だったものの、5月以降は低下。10月以降は景気減速懸念が和らいて上昇し年末は4.6％。
2025年からはＦＲＢが「利下げは急ぐ必要はない」と発言したこともあって低下し、年末には4.1％。2026年4月29日は4.4%。

30年固定の住宅ローン金利は、2026年4月29日は6.37％。
参考：日本の某地銀の2026年4月の30年固定金利は3.95％。

2008年の世界的な不況の大元は、アメリカの住宅バブルの崩壊から始まりました。
そして、近年の住宅価格の高騰を受けて、2026年3月にトランプ大統領は住宅建設コスト抑制のための規制撤廃と住宅ローンを指示しました。

今後も推移を見守りたいと思います。