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出生率(出生数)

厚生労働省が2019年6月7日に発表した「2018年の人口動態統計」によると、2018年の出生率(合計特殊出生率)は、前年より0.01ポイント悪化の1.42となりました。3年連続の低下です。

1995年の1.42以来の23年ぶりの水準まで戻りました。

※静岡県:1.50、最高・・・沖縄:1.89、最低・・・東京:1.20

※合計特殊出生率・・・1人の女性が生涯に産むと推定される子供の人数。15歳~49歳の出産期の女性の年齢別の出生率を合算して計算。

2005年を底にして、3年連続で上昇しましたが、2009年はリーマン・ショックによる景気後退で、収入が減少したことが、出生率の上昇を止めました。

しかし、景気が若干回復し、(あるいは政府の少子化対策?)2010年以降は上昇し、2015年をピークに再び下降。

出生率が前年比悪化した理由としては、
・20歳~34歳の年齢層の出生率が低下したことが要因です。

出生数は91.8万人と、3年連続で100万人の大台を割り込み、前年比2.8万人減少し、統計上過去最少となりました。

一方で、死亡数は136.2万人で昭和以降最多となり、前年よりも2.2万人増えました。(昭和19年~21年はデータなし)

【出生率と、母の年齢別出生数、全死亡数の推移】

     出生率 34歳以下 35歳以上  出生数計  死亡数  自然増減
1985年  1.76  132.9万人  10.3万人  143.2万人 75.2万人 68.0万人
1995     1.42  107.4    11.3    118.7     92.2     26.5
2005     1.26    88.9    17.4    106.3   108.4    -2.1
2015     1.45    72.3    28.2    100.5   129.0    -28.5
2018     1.42  65.4    26.4      91.8   136.2    -44.4

この30年間で出産年齢が高齢化しています。

ちなみに、2018年は第1子出産時の女性の平均年齢は30.7歳となっています。

死亡数が、出生数を44.4万人も上回っています
2005年以降(除く2006年)毎年、死亡数が出生数を上回っており、日本は人口が減少する国になっています。

国立社会保障・人口問題研究所が2017年4月に発表した推計値を見ると、2015年対比で25年後の2040年には1617万人減る見込み。(出生中位、死亡中位)

当たり前ですが、人口を維持するには2人の親が「2人」の子供を生まなければ維持できません。

男女ともに晩婚化が進み、この影響で出産年齢の高齢化につながり、生まれる赤ちゃんも減っていきます。

また、「人口統計の予測は、最も精度の高い予測」とも言われ、
今年生まれた赤ちゃんが、25年後に何人生存しているかは統計的に予測できるので、25年後に出産適齢期を迎えた人が今の25歳よりも減れば、生まれる赤ちゃんも減ります。

ですので、このままでは人口減少は続きます。

こうした現状を受け、民主党政権下では、子ども手当(改正児童手当)の支給や高校授業料無償化、出産手当の増額などを実施してきました。

また、安倍政権になって、アベノミクスの「新・3本の矢」の目標の一つとして、2025年までに「希望出生率=1.8」を掲げました。

これは「持ちたい子供の数」のデータ等を参考に作られた目標値ですが、そもそも出生率は2.07以上でなければ、人口は維持できません。

2005年の1.26が1.42まで改善しましたが、1.8を今後8年間で+0.38改善させるには、かなり大胆な政策が必要でしょう。

国は"1歳~3歳の低所得者の保育料無償化"、"4歳~6歳の保育料の無償化"や"低所得者の大学授業料の支援"を、2019年10月から消費税増税とともに始める予定です。

しかし、中途半端。
乳幼児無償化と、大学授業料については、所得制限の緩和を望みます。
但し、大学については学業成績に応じて金額を変える必要があると思います。

そして、保育施設と学童保育の拡充を望みます。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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