２０１８年から「つみたてＮＩＳＡ」が始まり、２０２２年１０月からは「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が誰でもできるように法改正されました。
※企業型確定拠出年金を導入している企業に勤務している人でも個人型に加入できますが、企業型の会社掛金に本人が掛金を上乗せすることができるマッチング拠出をしている人は個、人型を同時に利用できません。
また２０２２年５月より国民年金や厚生年金の被保険者であれば、６５歳まで積立期間が延びます。

一方で、２０１９年夏には「老後２０００万円問題」が話題となり、ＮＩＳＡやiDeCo等の投資相談が増えてきました。

自分の老後の年金として、投資信託等によって”毎月コツコツ”積立運用することで、運用結果は全て自己責任ではありますが、国の国民年金・厚生年金だけでは不足する老後生活費を補うことが期待できます。

そこで、伝統的な投資先（日本株式、外国株式、日本債券、外国債券）に投資した場合の運用成果をグラフ化しました。

単年度で見ていくと、日本株式や外国株式はリーマンショックが起きた２００８年は１年で５０％も下落する年もあれば、２０１３年のように１年で５０％も上昇する年もあります。

こうした激しい動きをする運用先であっても、”コツコツ”投資を続けたらどんな成果が得られたのでしょうか。

上のグラフは、２００２年から投資を開始して、２０年後の２０２０年迄の運用結果を示したグラフです。

"毎月コツコツ"がiDeCoやつみたてＮＩＳＡの基本ですが、データ作成が大変だったので、
毎年年初に５単位（例えば５万円）投資し、２０年後には投資元本が１００単位（５万円×２０年＝１００万円）になった場合の、運用成果です。

※外国株式の投資先は先進国２２か国で６割強がアメリカです。
※外国債券の投資先は先進国を中心に２３か国の国債で、４割強がアメリカです。

２０年間のコツコツ投資結果は、外国株式が３．７倍で一番パフォーマンスが良く、次いで日本株式の２．１倍、外国債券１．５倍、日本債券１．２倍となりました。
そして、これらを「４等分」してコツコツ分散投資した場合の結果も計算しました。日本株式より僅かに低く、２．０倍。
また、４等分ではなくて、リスクは４等分よりも低くして、リターンは４等分以上となるように各資産の配分比率を見直した「特定比率」も試算しました。こちらは２．２倍。

グラフでは分かりにくいのですが、２００２年に外国株式２８％、日本株式１７％ほど元本割れしています。
これは、２００１年～２００２年にアメリカの巨大企業が起こした会計不正問題で、株価が下がった年です。（４等分も８％ほど元本割れです。）

そして、２００８年のリーマンショック。
それまでの７年間の運用成果が吹き飛び、外国株式３０％、日本株式２４％の元本割れを起こし、その後３年～４年間元本割れが続きます。

しかし、値動きが異なる債券にも分散した「４等分」と「特定比率」は、グラフでは分かりにくいのですが、リーマンショックの２００８年はどちらも７％の元本割れで止まりました。

あくまでも結果ですが、投資先を分散していれば、リーマンショックのようなとんでもないことが起きた時でも、そのリスクを吸収し、２０年後には日本株式なみのパフォーマンスを示したことになります。

そして、もう一つの特徴は、パフォーマンスは低いながらも、一度も元本割れせず、ブレも少なく安定的に増えた日本国債を入れたことで、大きく収益がブレる株式の変動を「４等分」と「特定比率」は吸収しています。

参考に、２００２年の年初に一度に１００単位（例えば１００万円）を投資した場合の運用結果もグラフ化しました。
こちらも、２００２年、２００８年には株式が元本割れしましたが、「４等分」「特定比率」は２００２年は割れても、２００８年のリーマンショックでは割れていません。

２０年後の結果は、「４等分」では２．９倍、「特定比率」は３．０倍の成果です。

「コツコツ投資」と「一時投資」。
どちらを見ても、２０年間で一度も元本割れしていないのが、日本国債、外国債券です。

《注》上記データは過去のデータであり、将来の成果をお約束するものではありません。
またテータは全て諸費用控除前です。