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2018年から「つみたてNISA」が始まり、2022年10月からは「個人型確定拠出年金(iDeCo)」が誰でもできるように法改正されました。
※企業型確定拠出年金を導入している企業に勤務している人でも個人型に加入できますが、企業型の会社掛金に本人が掛金を上乗せすることができるマッチング拠出をしている人は個、人型を同時に利用できません。
また2022年5月より国民年金や厚生年金の被保険者であれば、65歳まで積立期間が延びます。
一方で、2019年夏には「老後2000万円問題」が話題となり、NISAやiDeCo等の投資相談が増えてきました。
自分の老後の年金として、投資信託等によって”毎月コツコツ”積立運用することで、運用結果は全て自己責任ではありますが、国の国民年金・厚生年金だけでは不足する老後生活費を補うことが期待できます。
そこで、伝統的な投資先(日本株式、外国株式、日本債券、外国債券)に投資した場合の運用成果をグラフ化しました。
単年度で見ていくと、日本株式や外国株式はリーマンショックが起きた2008年は1年で50%も下落する年もあれば、2013年のように1年で50%も上昇する年もあります。
こうした激しい動きをする運用先であっても、”コツコツ”投資を続けたらどんな成果が得られたのでしょうか。
上のグラフは、2002年から投資を開始して、20年後の2020年迄の運用結果を示したグラフです。
"毎月コツコツ"がiDeCoやつみたてNISAの基本ですが、データ作成が大変だったので、
毎年年初に5単位(例えば5万円)投資し、20年後には投資元本が100単位(5万円×20年=100万円)になった場合の、運用成果です。
※外国株式の投資先は先進国22か国で6割強がアメリカです。
※外国債券の投資先は先進国を中心に23か国の国債で、4割強がアメリカです。
20年間のコツコツ投資結果は、外国株式が3.7倍で一番パフォーマンスが良く、次いで日本株式の2.1倍、外国債券1.5倍、日本債券1.2倍となりました。
そして、これらを「4等分」してコツコツ分散投資した場合の結果も計算しました。日本株式より僅かに低く、2.0倍。
また、4等分ではなくて、リスクは4等分よりも低くして、リターンは4等分以上となるように各資産の配分比率を見直した「特定比率」も試算しました。こちらは2.2倍。
グラフでは分かりにくいのですが、2002年に外国株式28%、日本株式17%ほど元本割れしています。
これは、2001年~2002年にアメリカの巨大企業が起こした会計不正問題で、株価が下がった年です。(4等分も8%ほど元本割れです。)
そして、2008年のリーマンショック。
それまでの7年間の運用成果が吹き飛び、外国株式30%、日本株式24%の元本割れを起こし、その後3年~4年間元本割れが続きます。
しかし、値動きが異なる債券にも分散した「4等分」と「特定比率」は、グラフでは分かりにくいのですが、リーマンショックの2008年はどちらも7%の元本割れで止まりました。
あくまでも結果ですが、投資先を分散していれば、リーマンショックのようなとんでもないことが起きた時でも、そのリスクを吸収し、20年後には日本株式なみのパフォーマンスを示したことになります。
そして、もう一つの特徴は、パフォーマンスは低いながらも、一度も元本割れせず、ブレも少なく安定的に増えた日本国債を入れたことで、大きく収益がブレる株式の変動を「4等分」と「特定比率」は吸収しています。
参考に、2002年の年初に一度に100単位(例えば100万円)を投資した場合の運用結果もグラフ化しました。
こちらも、2002年、2008年には株式が元本割れしましたが、「4等分」「特定比率」は2002年は割れても、2008年のリーマンショックでは割れていません。
20年後の結果は、「4等分」では2.9倍、「特定比率」は3.0倍の成果です。
「コツコツ投資」と「一時投資」。
どちらを見ても、20年間で一度も元本割れしていないのが、日本国債、外国債券です。
《注》上記データは過去のデータであり、将来の成果をお約束するものではありません。
またテータは全て諸費用控除前です。
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代表 鈴木 聡
(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。