６月の日経平均株価は上旬に中国上海のロックダウン解除による経済活動再開期待により２８，０００円台に届きましたが、中旬にはアメリカの物価高騰による大幅な利上げと景気減速予想により２５，０００円台まで下げ、下旬は２６，０００円台の動きとなりました。
物価高による世界的な景気悪化懸念、ウクライナ侵攻の混迷、アメリカの金融引き締め強化などが要因です。

６月末の日経平均株価は２６，３９３円。前月比－３．２％、－８８６円。
※ニューヨークダウ：３０，７７５ドル、前月比－６．７％、－２２１５ドル。

ドル為替レートは月末１３５．７円。前月比５．４％の円安

１か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は１１．２％、為替は６．５％、株価はぐっと動き、為替はやや動きました。

２０１２年１２月に第２次安倍政権が誕生し、「３本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権から岸田政権へ移行し、９年６ヶ月経ちました。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日の”野田元総理の解散宣言”から＋２０４．６％。

◆２０２１年からの動き
２０２１年の日経平均株価は、２０２０年から始まった新型コロナウイルスによる感染第３波が落ち着くのに合わせ２月中旬には１９９０年７月以来の３万円台を一時回復。３月、４月にも３万円台を付ける場面がありました。しかしその後は下落基調となり、デルタ株による第５波の感染ピークの８月２０日には２７，０１３円の底を付けました。

８月末に菅総理大臣の突然の退陣表明により株価は一気に上昇し３万円台を再回復したものの続かず、岸田総理誕生の残念感から下落し２７，０００円台～２９，０００円台の様子見の状況となりました。

２０２２年は１月にはアメリカの３月以降の利上げ拡大の予想、２月にはロシアのウクライナ侵攻により大きく下落しましたが、３月下旬には大幅な円安進展とロシアとウクライナの停戦交渉により２８，０００円台まで戻ったものの、４月は再び２６，０００円台へ。
５月末には２７，０００円台に回復したものの、アメリカの利上げ拡大により２６，０００円台に。

◆２万円の大台に乗ったのが２０１５年４月２２日。
２０１５年６月２４日には、２０００年４月１２日の「ＩＴバブル」の高値を超え、２０，８６８円を付けました。
２０１６年はイギリスのＥＵ離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は１５０００円台に下落することもあり、低迷。
しかし、１１月にサプライズとしてのトランプ新大統領への期待から、円安・株高へ。

２０１７年は、当初トランプ大統領の政策期待があり、しばらく様子見の動きでしたが、春以降は世界的な景気回復により、株価が上昇し、２万円台の大台復帰を果たし、２０１８年１月と、９月に２４０００円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。
２０１９年は２万円台から再スタートしましたが、１２月には２４０００円台を再度回復。

２０２０年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は３月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となり１９９１年２月末の２６，４０９円を越えました。

★２０２１年は３０年ぶりに３万円台を回復したものの、２０２２年は新型コロナ、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高により６月までに８％下落。

１９９０年のバブル崩壊後の高値は１９９０年５月末の３３，１３０円です。

◆下のグラフは日経平均株価とアメリカの長期金利の関係を示したものです。

日経平均株価は、アメリカの長期金利が底入れすると上昇する関係が見られます。

アメリカの長期金利は２０２０年７月に過去最低を更新しましたが、８月以降上昇を始め２０２１年１月は２０２０年３月以来の１．０％台を付け、２月、３月と上昇し３月末には１．７％台。２０１９年１２月以来の水準まで戻りました。
しかし、４月以降アメリカの長期金利は景気回復の停滞もあって下落傾向で、日経平均株価も下がりましたが、アメリカの物価上昇が高止まりし、２０２２年の利上げ予想が出たため長期金利が上昇。日経平均株価も上昇したものの、

２０２２年に入りアメリカの利上げ拡大予想から長期金利が急上昇し、アメリカの株価が大きく下落。更にウクライナ侵攻もあり、日経平均株価も下落。
３月にはＦＲＢが物価高騰抑制の為利上げを発表し、長期金利も一層上昇したものの、世界的な物価高とウクライナ情勢が不安定の為景気減速懸念が拡がり、日米ともに株価は過去のような長期金利と連動する上昇は見せていません。

◆以下のグラフは１９９９年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

１９９９年から２０２２年５月迄の約２３年間の米ドルの平均は１０７円。
２０２２年６月末の米ドルは１３５．７円ですので、平均から見れば２７％の大幅な円安水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、＋－３０％程度の振れがあります。

◆日本株投資の６割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

海外投資家は２０２０年はコロナショックにより３兆２５００億円の売り越しとなりました。２０２１年は４年ぶりに買い越し、＋６０００億円。
そして２０２２年は６月第４週までに１兆９２００億円の売り越し。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

２０１７年はドルベースでは、１年間で２３％上昇。しかし２０１８年は秋までの上昇を１２月に一気吹き飛ばし、年間では－９．４％。
２０１９年は株価上昇により＋１８．５％。２０２０年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって＋２２．６％。
２０２１年は２月に過去最高値２７３＄に迫る２７２＄を付けましたが、円安進展により－６．０％。
２０２２年は６月迄に株価下落以上の円安により前年末比－２２．８％。

大幅な円安により、「日本株は割安」と見る向きもあり、外国人投資家の買いが入ってくることを期待。

★２０２２年はロシアのウクライナ侵攻、アメリカの利上げ、世界的な物価高などによる景気減速リスクがあります。

今後は、コロナ災厄を教訓に、ＩＴ投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。