2025年6月の日経平均株価は月末値では最高値を更新しました。

2025年6月の株価は4月に発表されたトランプ関税政策の各国の交渉進展を見守る形で38,000円近辺を動いていましたが、中旬にイスラエルとイランの戦闘が始まり一時下落したものの、下旬には停戦合意、更にアメリカＦＲＢの利下げ期待、半導体株の上昇などが重なり、終値では今年1月7日以来の40,000円台を回復。

6月末の日経平均株価は40,487円、前月比+6.6％、+2,522円
ニューヨークダウ：44,094ドル、前月比+4.3％、+1,824ドル

日本株は今年に入ってり3カ月連続で月間下落し、4月から3カ月連続で月間上昇。
これにより3月までの大幅下落をカバーし、昨年末よりも+593円(+1.5％)の状況です。
ニューヨークダウは昨年末比+1,550ドル(+3.6％)と、アメリカ発の経済混乱ですが、アメリカの株価よりも日本株への影響の方が大きくなっています。

現在日本とアメリカでは関税政策の交渉が継続され、またアメリカ国内では関税政策が違法であるとの裁判も始まっていて、今後の行方が世界経済にも影響され注目されます。

ドル為替レートは6月末144.0円。前月比0.1％の円安。
6月はイランとイスラエルの戦闘により一時アメリカドルが買われ円安となりましたが、日銀の利上げ見送り、アメリカの利下げ見送りにより、概ね144円前後の動きとなりました。

1か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は9.5％、為替は4.0％、株価はやや動き、為替はすこし動きました。

2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権、岸田政権、石破政権へと移行し、12年6か月経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田元総理の解散宣言”から+367.3％。

◆2024年1月以降の動き
2024年に入り円安となり、新NISAが始まり、外国人投資家の買いが入ったことで1月はぐっと上昇。2月は半導体関連株、商社株を中心に上昇し史上最高値を更新し、3月はついに40,000円台へ。
4月,5月は38,000円台を推移しましたが、6月以降円安が進み7月11日には過去最高値の42,224円を付けたものの、７月末に日銀が利上げし、８月は円高が進み株価は下落し38,000円台へ、9月以降は38,000円～39,000円台で推移。

2025年は年初に一時40,000円台を付ける場面もありましたが、トランプ大統領の関税政策、中国の低価格ＡＩ半導体の発表により半導体株が下がり、1月は39,000円台で終了。2月は円高の進展とトランプ大統領の追加関税により37,000円台に下落し、3月も更に関税政策が発表され35,000円台まで下落。
4月は想定以上のトランプ関税政策の発表とその後の発動の一時停止発表により株価は乱高下しましたが、月間では少し上昇し36,000円台へ。5月はアメリカのとイギリスとの関税交渉妥結、中国への追加関税引下げにより株価は37,000円台へ上昇。

◆2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。
2015年6月24日には、2000年4月の「ＩＴバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2017年は春以降は世界的な景気回復により株価が上昇し、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月と、9月に24,000円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。2019年は2万円台から再スタートし12月には24,000円台を再度回復。

2020年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は3月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となり1991年2月末の26,409円を越えました。

2021年は30年ぶりに3万円台を回復したものの、
2022年は新型コロナ感染拡大、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高による景気悪化懸念により年間では4年ぶりに下落し26,000円台に低迷。

2023年は3月に欧米で銀行破綻が相次ぎ一時26,600円台に下落。4月にアメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェットが日本商社株の買い増したことをきっかけに海外投資家からの資金流入が増え、6月には33,700円台まで上昇。その後は30,000円～33,000円台で推移。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から2025年6月迄の約26年間の米ドルの平均は112円。
2025年6月末の米ドルは144円ですので、平均から見れば28％の大幅な円安水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、±30％程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

2023年は3兆4,900億円の買い越し。2024年は2,700億円の買い越し。
2025年は6月第3週まで2兆900億円の買い越し。
日本企業の強さが本物であることが認められなければ海外投資家の買い越しは続きません。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2020年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって+22.6％。2021年は2月に過去最高値273＄に迫る272＄を付けましたが、円安進展により-6.0％。2022年は円安と株価下落により-20.4％。
2023年は海外投資家の日本株見直しで+19.0％。2024年は+7.2％、2025年は6月末で+10.6％

円建てでは2024年2月末に1989年12月末の最高値を更新していましたが、ドル建て日経平均株価は6月に月末値としては1989年12月末の最高値を更新しました。

★2025年は日米の政策金利の行方が懸念され、アメリカ大統領の関税政策による貿易摩擦と景気への影響などの不安材料があります。

今後は、ＩＴ投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。