6月はイラン戦争の終結に向けた合意とAI半導体株の上昇により大幅上昇。
6月18日に史上初の7万円台に乗せ、月末には月末最高値を更新し70,062円を付けました。

6月末の日経平均株価は70,062円、前月比+5.6％、+3,733円
ニューヨークダウ：52,319ドル(月末最高値)、前月比+2.5％、+1,287ドル

◆日経平均株価は2024年3月に初めて4万円台を付け、
その1年7か月後の2025年10月に5万円台、
その6か月後の2026年4月に6万円台を付け、
その2か月後の2026年6月に7万円台。

株価が1万円上がるまでの期間が短期化していて、特に2025年6月末の40,4087円からの1年間の上昇率+73％と、1980年代後半のバブル期でも経験がありません。

ドル為替レートは6月末162.6円。前月比2.1％の円安。
イラン戦争の終結合意前の6月17日までは160円台前半の動きでしたが、合意を受けた6月18日に161円台となり、月末に162円台へ。
日銀は6月16日に政策金利を+0.25％利上げしましたが、市場には織り込み済みで為替には影響しませんでした。
約40年ぶりの円安水準となり、為替介入実施の予想も出ています。

1か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は16.8％、為替は2.1％、株価は大きく動き、為替は僅かに動きました。

(月末比)
月間最大上昇率：1990/10月 +20.1%、バブル崩壊後の政府の株価テコ入れ
月間最大下落率：2008/10月 -23.8%、リーマンショック
月間最大上昇幅：2026/4月　+8,221円、イラン戦争終結期待とAI半導体株上昇
月間最大下落幅：2026/3月　-7,787円、イラン戦争勃発、原油価格値上り

2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権、岸田政権、石破政権、高市政権へと移行し、13年6ヶ月経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田元総理の解散宣言”から+708.6％。

◆2025年1月以降の動き
2025年の日経平均株価は、4月にトランプ大統領の追加関税政策発表により年初から下降していた株価は一気に下落し、1日で-8％、年初からは-21％の値下がりとなりました。
しかし、その後各国の関税交渉が進展、日本とも7月に交渉が妥結したことで株価は上昇。
秋以降はアメリカのＦＲＢが利下げし、またＡＩ半導体株の上昇や高市政権の誕生により、円安が進むと同時に積極財政への期待から株価はぐっと上昇し、10月末には52,000円台を付けました。11月～12月は49,000円～50,000円を推移。

2026年は1月の高市首相の衆議院解散検討報道で53,000円台、そして2月には衆議院選挙の自民党大勝により大幅に上昇し58,000円台を付けたものの、3月にはイラン戦争が始まりホルムズ海峡封鎖による原油高により51,000円台へ大幅値下がり。
しかし4月、5月は戦争の終結期待とＡＩ半導体株の上昇で59,000円台～66,000円台へ。

2015年6月24日には、2000年4月の「ＩＴバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2017年は春以降は世界的な景気回復により株価が上昇し、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月と、9月に24,000円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。2019年は2万円台から再スタートし12月には24,000円台を再度回復。

2020年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は3月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となりバブル崩壊後の戻り月末高値(1991年2月末)の26,409円を越えました。

2021年は30年ぶりに3万円台を回復したものの、
2022年は新型コロナ感染拡大、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高による景気悪化懸念により年間では4年ぶりに下落し26,000円台に低迷。

2023年は3月に欧米で銀行破綻が相次ぎ一時26,600円台に下落。4月にアメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェットが日本商社株の買い増したことをきっかけに海外投資家からの資金流入が増え、6月には33,700円台まで上昇。その後は30,000円～33,000円台で推移。

2024年は新NISAが始まり、外国人投資家の買い、ＡＩ半導体株を中心に上昇したことで3月には40,000円台へ。6月以降円安が進み7月11日には過去最高値の42,224円を付けたものの、7月末に日銀が利上げし、8月は円高が進んだことで株価が下落し38,000円台へ。その後は39,000円台で推移し、年末には1989年のバブル最高値を越えました。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から2026年6月迄の27年間の米ドルの平均は113円。
2026年6月末の米ドルは163円ですので、平均から見れば44％の大幅な円安水準。

また、ユーロについてはユーロ導入(1999年)以降初の180円を超える大幅な円安が2025年11月から継続し、豪ドルについては1999年以降初の110円台の円安が2026年2月から続いています。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、-30％～+40%程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

2024年は2,700億円の買い越し。2025年は5兆7300億円の買い越し。
2026年は6月第3週までに10兆9300億円の買い越し。
日本企業の強さが本物であることが認められなければ海外投資家の買い越しは続きません。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2020年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって+22.6％。2021年は2月に過去最高値273＄に迫る272＄を付けましたが、円安進展により-6.0％。2022年は円安と株価下落により-20.4％。
2023年は海外投資家の日本株見直しで+19.0％。2024年は+7.2％、2025年は半導体株の上昇で+26.8％。2026年は5月までに+29.2％。
グラフの通り、2025年以降は円建てとドル建ての上昇の乖離が無く、同期しています。

円建てでは2024年2月末に1989年12月末の最高値を更新していましたが、
ドル建て日経平均株価は2025年6月に1989年12月末の最高値273＄を更新し、更に2026年5月には416$となり最高値を更新しました。

★今後はイラン戦争の行方、国内では高市政権の各種政策の遂行、日米の政策金利の行方が懸念され、アメリカ大統領の関税政策などの不安材料があります。

今後は、ＩＴ投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。