2025年9月の日経平均株価は月末値では最高値を更新し44,000円台、下旬には一時45,000円を超えました。

2025年8月の株価はトランプ関税の交渉妥結の安心感に加え、第2四半期の企業業績が好調であったこと、更にアメリカの雇用改善幅が急減したことでＦＲＢの利下げ観測が高まり、8月13日には43,000円台に乗り、9月は石破総裁の辞任会見、アメリカＦＲＢの利下げ、更に半導体株の上昇があり、急ピッチで株価が上がりました。9月11日には44,000円台、18日には45,000円台、そして25日には史上最高値の45,754円を付けました。

9月末の日経平均株価は44,932円、前月比+5.2％、+2,214円
ニューヨークダウ：46,397ドル（月末最高値）、前月比+1.9％、+853ドル

日本株は今年に入ってり3カ月連続で月間下落し、4月から6カ月連続で月間上昇。
これにより3月までの大幅下落をカバーし、昨年末よりも+5,038円(12.6％)の状況です。
ニューヨークダウは昨年末比+3,853ドル(+9.0％)

7月末でアメリカと世界各国の関税交渉は概ね終了し、8月から新たな関税率が適用され、各国からアメリカへの投資増加や輸出減少、各国のアメリカからの輸入増加などが始まりますので、これによる世界経済への影響も注目されます。

ドル為替レートは9月末147.8円。前月比0.5％の円安。
8月は1日に発表されたアメリカの雇用改善幅が急減したことでアメリカの利下げ観測が高まり、一気に147円台まで円高が進み、以降ほぼ変化のない月となりました。

1か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は9.6％、為替は3.1％、株価は動き、為替はすこし動きました。

2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権、岸田政権、石破政権へと移行し、12年9か月経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田元総理の解散宣言”から+418.6％。

◆2024年1月以降の動き
2024年に入り円安となり、新NISAが始まり、外国人投資家の買いが入ったことで1月はぐっと上昇。2月は半導体関連株、商社株を中心に上昇し史上最高値を更新し、3月はついに40,000円台へ。
4月,5月は38,000円台を推移しましたが、6月以降円安が進み7月11日には過去最高値の42,224円を付けたものの、７月末に日銀が利上げし、８月は円高が進み株価は下落し38,000円台へ、9月以降は38,000円～39,000円台で推移。

2025年は年初に一時40,000円台を付ける場面もありましたが、トランプ大統領の関税政策、中国の低価格ＡＩ半導体の発表により半導体株が下がり、1月は39,000円台で終了。2月は円高の進展とトランプ大統領の追加関税により37,000円台に下落し、3月も更に関税政策が発表され35,000円台まで下落。
4月は想定以上のトランプ関税政策の発表とその後の発動の一時停止発表により株価は乱高下しましたが、月間では少し上昇し36,000円台へ。5月はアメリカのとイギリスとの関税交渉妥結、中国への追加関税引下げにより株価は37,000円台へ上昇し、6月はＦＲＢの利下げ期待と半導体株の上昇により月末は40,000円台へ上昇。

7月は日米関税交渉妥結により41,000円台へ。8月は関税交渉妥結の安心感に加え、第2四半期の企業業績が好調であったこと、更にアメリカＦＲＢの利下げ観測が高まり、8月13日には43,000円台に乗りました。

◆2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。
2015年6月24日には、2000年4月の「ＩＴバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2017年は春以降は世界的な景気回復により株価が上昇し、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月と、9月に24,000円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。2019年は2万円台から再スタートし12月には24,000円台を再度回復。

2020年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は3月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となりバブル崩壊後の戻り月末高値(1991年2月末)の26,409円を越えました。

2021年は30年ぶりに3万円台を回復したものの、
2022年は新型コロナ感染拡大、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高による景気悪化懸念により年間では4年ぶりに下落し26,000円台に低迷。

2023年は3月に欧米で銀行破綻が相次ぎ一時26,600円台に下落。4月にアメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェットが日本商社株の買い増したことをきっかけに海外投資家からの資金流入が増え、6月には33,700円台まで上昇。その後は30,000円～33,000円台で推移。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から2025年6月迄の約26年間の米ドルの平均は112円。
2025年9月末の米ドルは148円ですので、平均から見れば32％の大幅な円安水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、±30％程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

2023年は3兆4,900億円の買い越し。2024年は2,700億円の買い越し。
2025年は9月第3週まで3兆2700億円の買い越し。
日本企業の強さが本物であることが認められなければ海外投資家の買い越しは続きません。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

22020年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって+22.6％。2021年は2月に過去最高値273＄に迫る272＄を付けましたが、円安進展により-6.0％。2022年は円安と株価下落により-20.4％。
2023年は海外投資家の日本株見直しで+19.0％。2024年は+7.2％、2025年は9月末で+19.7％

円建てでは2024年2月末に1989年12月末の最高値を更新していましたが、ドル建て日経平均株価は9月に月末値としては304$となり、最高値を更新しました。

★2025年は日米の政策金利の行方が懸念され、アメリカ大統領の関税政策の交渉妥結となったものの、以前よりも高い関税の影響などの不安材料があります。

今後は、ＩＴ投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。