２０１８年１０月の日経平均株価は、２４，０００円台からスタートしましたが、アメリカの長期金利の上昇、米中貿易摩擦のリスク、サウジアラビア記者問題と、立て続けに懸念材料が出てきて、２１０００円台までまで下落しました。

しかし、１０月２日には終値で２４,２７０円を付け、アベノミクス最高値を記録、１９９１年１１月以来の水準となりました。

１０月末の日経平均株価は２１，９２０円。前月比－９．１％、－２２００円。
ドル為替レートは１１２．９円。前月比０．７円の円高

株価は２０１７年末比３．７％下落。為替は０．３％の円安。

１か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は１６．６％、為替は２．９％、為替は落ち着いた動きでしたが、株価は大きな動きとなりました。
※特段の円高にならず、株価だけが大きく動くのは珍しい。

◆この１年の動きでは、株価は２０１７年９月下旬に２万円台に復帰。
その後、外国株に比べ日本株の出遅れ感や、好調な企業決算等を受け、過去最長の１６連騰を記録。
１１月に入っても株の急騰は終わらず、１１月９日には２３，０００円を一時突破しました。

２０１８年に入り１月２４日には、２５年２か月ぶりに２４，０００円を終値で突破。
しかし、翌日にはアメリカ高官のドル安容認発言などがあって円高となり株安へ、
２月にはトランプ大統領のインフラ投資や国防費増大、保護貿易への言及などにより、アメリカの長期金利上昇にもかかわらず、円高が進行し、株価は１月の高値から約２０００円下落。

３月に入ってもトランプ大統領の保護貿易の発動などで、１週間で１０００円程度の下落が見られ、不安定な動きが続きました。
しかし、４月に入り北朝鮮リスクの後退、景気改善が継続、アメリカ長期金利の上昇に伴う円安により株高となったものの、５月から９月上旬までは、米中、米欧の貿易問題に振られる形で、２２，０００円を挟んでの動きとなりました。

しかし、９月中旬からは貿易問題のリスク後退観測から一気に上昇し、８か月ぶりに２４０００円台を回復したものの、１０月上旬にはアメリカの長期金利が２０１１年４月以来の３．２％台となり、アメリカの株価が下げ始め、米中貿易摩擦の懸念再燃もあり、つられて日本の株価も下げました。

◆２０１２年１２月に第２次安倍政権が誕生し、「３本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。
あれから５年１０か月経ちました。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日の”野田前総理の解散宣言”から＋１５３．０％。

２０１４年は秋までは低迷していた株価も、同年１０月３１日に日銀が追加金融緩和を発表した直後から、円安が一気に進展し、同時に株高へ。

そして、２０１５年は株価は一時２万円台を回復したものの、夏場以降は、中国経済の悪化が顕在化し、また２０１４年１１月からの原油価格の下落が止まらず、またアメリカの利上げもあって、株価は下落傾向。

２０１６年も原油価格は一時より上昇したものの、イギリスのＥＵ離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は低迷。
そして、１１月にサプライズとしての新アメリカ大統領への期待から、円安・株高へ。

２０１７年は、当初トランプ大統領の政策期待があり、しばらく様子見の動きでしたが、春以降は世界的な景気回復により、株価が上昇。

２０１８年はアメリカ大統領の保護貿易の行方と長期金利の動き次第で、アメリカの株価のみならず、日本株の動きが変わります。

◆２００７年７月９日の第１次安倍政権の高値１８，２６１円を超えたのが２０１５年２月１９日。
２万円の大台に乗ったのが２０１５年４月２２日。

そして２０１５年６月２４日には、２０００年４月１２日の「ＩＴバブル」の高値を超え、２０，８６８円を付けました。

２０１６年の株価は１５０００円台に下落することもあり、年間を通じて低迷。

そしてトランプ相場から始まり、日米とも景気が好調な２０１７年は、２万円台の大台復帰を果たし、２０１８年９月末には２４０００円台を回復し、１９９１年１０月の高値２５，２２５円を目指しています。

◆以下のグラフは１９９９年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

１９９９年から２０１８年迄の１９年間の米ドルの平均は１０７円。

２０１８年は１０月までの月末だけをみれば、１１３円～１０６円の、平均から見れば円安傾向の推移となっています。

ちなみに、２０１８年１０月末の米ドルは１１２．９円ですので、平均から見れば円安の水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。年間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、＋－３０％程度の振れがあります。

◆日本株投資の６割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

海外投資家は２０１７年は１０月単月で２兆３千億円の買い越しがあったおかけで、年間で７９００億円の買い越しとなり、株価も年間で上昇となりましたが、
２０１８年に入り、１０月第３週までに３兆８４００億円を売り越し。

※９月第３週から１０月第１週までに１兆２３００億円の買い越しとなりましたが、第２週からは再び売り越しに転じました。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。

そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

２０１６年は１０月までは円建てでは株価は下がりましたが、円高になったことでドル建てでは上昇。

２０１６年１１月以降はトランプ大統領への政策期待から株高円安となり、２０１７年はドルベースでは、１年間で２３％上昇。
２０１８年は春までが円高に振れ、株安となってドルベースでも下落、その後持ち直ししたものの、２００ドル台前半を推移。
９月は円安に振れたものの、２１０ドル台に到達しましたが、株価下落により１０月は１９０ドル台へ。

２０１７年末は２０２ドルでしたので、今のままでは、昨年末に投資した海外投資家は２０１８年は損失となります。

海外投資家をもっと呼び込むには、企業がしっかり稼ぐこと。

そして、円安に頼らず、
構造改革を具体化し、強い日本になっていく必要があります。