浜松でファイナンシャルプランナーに相談するなら、生活する上でのリスクへの対応や住宅ローン、資産運用、相続対策、ライフプラン(キャッシュフロー表)の作成など、家計相談の総合窓口として一貫したサービスをご提供するふくろいFP-SERVICEへ。

〒437-0125 静岡県袋井市上山梨3-7-1                                       

営業時間

9:00〜21:00
(定休日:不定休)

お気軽にお問合せください

0538-49-2134

株価と為替

6月の日経平均株価は上旬に中国上海のロックダウン解除による経済活動再開期待により28,000円台に届きましたが、中旬にはアメリカの物価高騰による大幅な利上げと景気減速予想により25,000円台まで下げ、下旬は26,000円台の動きとなりました。
物価高による世界的な景気悪化懸念、ウクライナ侵攻の混迷、アメリカの金融引き締め強化などが要因です。

6月末の日経平均株価は26,393円。前月比-3.2%、-886円。
※ニューヨークダウ:30,775ドル、前月比-6.7%、-2215ドル。

ドル為替レートは月末135.7円。前月比5.4%の円安

1か月間の変動率(高値÷安値)は、株価は11.2%、為替は6.5%、株価はぐっと動き、為替はやや動きました。

2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢:アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権から岸田政権へ移行し、9年6ヶ月経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田元総理の解散宣言”から+204.6%。

◆2021年からの動き
2021年の日経平均株価は、2020年から始まった新型コロナウイルスによる感染第3波が落ち着くのに合わせ2月中旬には1990年7月以来の3万円台を一時回復。3月、4月にも3万円台を付ける場面がありました。しかしその後は下落基調となり、デルタ株による第5波の感染ピークの8月20日には27,013円の底を付けました。

8月末に菅総理大臣の突然の退陣表明により株価は一気に上昇し3万円台を再回復したものの続かず、岸田総理誕生の残念感から下落し27,000円台~29,000円台の様子見の状況となりました。

2022年は1月にはアメリカの3月以降の利上げ拡大の予想、2月にはロシアのウクライナ侵攻により大きく下落しましたが、3月下旬には大幅な円安進展とロシアとウクライナの停戦交渉により28,000円台まで戻ったものの、4月は再び26,000円台へ。
5月末には27,000円台に回復したものの、アメリカの利上げ拡大により26,000円台に。

◆2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。
2015年6月24日には、2000年4月12日の「ITバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2016年はイギリスのEU離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は15000円台に下落することもあり、低迷。
しかし、11月にサプライズとしてのトランプ新大統領への期待から、円安・株高へ

2017年は、当初トランプ大統領の政策期待があり、しばらく様子見の動きでしたが、春以降は世界的な景気回復により、株価が上昇し、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月と、9月に24000円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。
2019年は2万円台から再スタートしましたが、12月には24000円台を再度回復。

2020年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は3月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となり1991年2月末の26,409円を越えました

★2021年は30年ぶりに3万円台を回復したものの、2022年は新型コロナ、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高により6月までに8%下落

1990年のバブル崩壊後の高値は1990年5月末の33,130円です。

◆下のグラフは日経平均株価とアメリカの長期金利の関係を示したものです。

日経平均株価は、アメリカの長期金利が底入れすると上昇する関係が見られます。

アメリカの長期金利は2020年7月に過去最低を更新しましたが、8月以降上昇を始め2021年1月は2020年3月以来の1.0%台を付け、2月、3月と上昇し3月末には1.7%台。2019年12月以来の水準まで戻りました。
しかし、4月以降アメリカの長期金利は景気回復の停滞もあって下落傾向で、日経平均株価も下がりましたが、アメリカの物価上昇が高止まりし、2022年の利上げ予想が出たため長期金利が上昇。日経平均株価も上昇したものの、

2022年に入りアメリカの利上げ拡大予想から長期金利が急上昇し、アメリカの株価が大きく下落。更にウクライナ侵攻もあり、日経平均株価も下落。
3月にはFRBが物価高騰抑制の為利上げを発表し、長期金利も一層上昇したものの、世界的な物価高とウクライナ情勢が不安定の為景気減速懸念が拡がり、日米ともに株価は過去のような長期金利と連動する上昇は見せていません。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から2022年5月迄の約23年間の米ドルの平均は107円。
2022年6月末の米ドルは135.7円ですので、平均から見れば27%の大幅な円安水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数%の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、+-30%程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

海外投資家は2020年はコロナショックにより3兆2500億円の売り越しとなりました。2021年は4年ぶりに買い越し、+6000億円
そして2022年は6月第4週までに1兆9200億円の売り越し。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2017年はドルベースでは、1年間で23%上昇。しかし2018年は秋までの上昇を12月に一気吹き飛ばし、年間では-9.4%。
2019年は株価上昇により+18.5%。2020年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって+22.6%。
2021年は2月に過去最高値273$に迫る272$を付けましたが、円安進展により-6.0%。
2022年は6月迄に株価下落以上の円安により前年末比-22.8%

大幅な円安により、「日本株は割安」と見る向きもあり、外国人投資家の買いが入ってくることを期待。

★2022年はロシアのウクライナ侵攻、アメリカの利上げ、世界的な物価高などによる景気減速リスクがあります。

今後は、コロナ災厄を教訓に、IT投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。

お問合せはこちら

ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。
どうぞお気軽にお問合せください。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

0538-49-2134

FAX:0538-49-2134
営業時間:9:00~21:00(定休日:不定休)

お問合せはこちら

鈴木写真.JPG

お電話でのお問合せ

0538-49-2134

営業時間:9:00〜21:00
(定休日:不定休)

当事務所では、各種ご相談・お問合せを承っております。
どうぞお気軽にお問合せください。
代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

事務所概要

業務エリア

浜松、磐田、袋井、掛川、
菊川、御前崎、島田、藤枝、
焼津 他

0538-49-2134

0538-49-2134

fukuroi-fps@office.tnc.ne.jp

事務所紹介はこちら