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株価と為替

2018年6月の日経平均株価は、中旬に23,000円を目指す動きがありましたが、トランプ大統領の保護貿易政策、米中貿易問題により、下旬は22300円前後まで下落しました。
6月末の日経平均株価は22,304円。前月比+0.5%、+103円。
ドル為替レートは110.7円。前月比1.9円の円安

株価は2017年末比2.0%下落。為替は1.7%の円高。

1か月間の変動率(高値÷安値)は、株価は4.4%、為替は2.0%、円安、株高でしたが、振れ幅は落ち着いていました。

◆この1年の動きでは、株価は2017年9月下旬に2万円台に復帰。
その後、外国株式に比べ日本株の出遅れ感や、好調な企業決算等を受け、過去最長の16連騰を記録
11月に入っても株の急騰は終わらず、11月9日には23,000円を一時突破しました。

2018年に入り1月24日には、25年2か月ぶりに24,000円を終値で突破
しかし、翌日にはアメリカ高官のドル安容認発言などがあって円高となり株安へ、、
2月にはトランプ大統領のインフラ投資や国防費増大、保護貿易への言及などにより、アメリカの長期金利上昇にもかかわらず、円高が進行し、株価は1月の高値から約2000円下落。

3月に入ってもトランプ大統領の保護貿易の発動などで、1週間で1000円程度の下落が見られ、不安定な動きが続きました。
しかし、4月に入り北朝鮮リスクの後退、景気改善が継続、アメリカ長期金利の上昇に伴う円安により株高となったものの、5月下旬には下落。

◆2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢:アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。
あれから5年5か月経ちました。

日経平均株価は2012年11月14日の”野田前総理の解散宣言”から+157.4%。

2014年は秋までは低迷していた株価も、同年10月31日に日銀が追加金融緩和を発表した直後から、円安が一気に進展し、同時に株高へ。

そして、2015年は株価は一時2万円台を回復したものの、夏場以降は、中国経済の悪化が顕在化し、また2014年11月からの原油価格の下落が止まらず、またアメリカの利上げもあって、株価は下落傾向。

2016年も原油価格は一時より上昇したものの、イギリスのEU離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は低迷。
そして、11月にサプライズとしての新アメリカ大統領への期待から、円安・株高へ

2017年2月まではトランプ大統領の政策期待があったもののしばらく様子見の動きでしたが、世界的な景気回復により、株価が上昇。

2018年はアメリカ大統領の保護貿易の動き、米中貿易問題次第で、アメリカの株価のみならず、日本株の動きが変わります。

◆2007年7月9日の第1次安倍政権の高値18,261円を超えたのが2015年2月19日。
2万円の大台に乗ったのが2015年4月22日。

そして2015年6月24日には、2000年4月12日の「ITバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。

2016年の株価は15000円台に下落することもあり、年間を通じて低迷。

そしてトランプ相場から始まり、日米とも景気が好調な2017年は、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月下旬には24000円台にタッチし、1991年10月の高値25,225円を目指しています。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から今年迄の19年間の米ドルの平均は107円。

2017年は月末だけをみれば、113円~110円の、平均から見れば円安傾向の中で、安定した推移となっています。

2018年6か月の月末の値幅は106円~110円。
ちなみに、2018年6月末の米ドルは110.7円ですので、平均から見れば円安の水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。年間では数%の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、+-30%程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

海外投資家は2017年は10月単月で2兆3千億円の買い越しがあったおかけで、年間で7900億円の買い越しとなりましたが、
2018年に入り、5月までに3兆322億円の売り越しをし、更に6月第3週までに3937億円の売り越し。計3兆4200億円の売り越し。

円高に弱い日本株、アメリカの株価に揺れる日本株の状況が見て取れます。

そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2016年は10月までは円建てでは株価は下がりましたが、円高になったことでドル建てでは上昇。

2016年11月以降はトランプ大統領への政策期待から株高円安となり、2017年はドルベースでは、1年間で23%上昇。
2018年は円高に振れ、株安となってドルベースでも下落。

海外投資家をもっと呼び込むには、企業がしっかり稼ぐこと。

そして、円安に頼らず、
構造改革を具体化し、強い日本になっていく
必要があります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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