２０１８年６月の日経平均株価は、中旬に２３，０００円を目指す動きがありましたが、トランプ大統領の保護貿易政策、米中貿易問題により、下旬は２２３００円前後まで下落しました。
６月末の日経平均株価は２２，３０４円。前月比＋０．５％、＋１０３円。
ドル為替レートは１１０．７円。前月比１．９円の円安

株価は２０１７年末比２．０％下落。為替は１．７％の円高。

１か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は４．４％、為替は２．０％、円安、株高でしたが、振れ幅は落ち着いていました。

◆この１年の動きでは、株価は２０１７年９月下旬に２万円台に復帰。
その後、外国株式に比べ日本株の出遅れ感や、好調な企業決算等を受け、過去最長の１６連騰を記録。
１１月に入っても株の急騰は終わらず、１１月９日には２３，０００円を一時突破しました。

２０１８年に入り１月２４日には、２５年２か月ぶりに２４，０００円を終値で突破。
しかし、翌日にはアメリカ高官のドル安容認発言などがあって円高となり株安へ、、
２月にはトランプ大統領のインフラ投資や国防費増大、保護貿易への言及などにより、アメリカの長期金利上昇にもかかわらず、円高が進行し、株価は１月の高値から約２０００円下落。

３月に入ってもトランプ大統領の保護貿易の発動などで、１週間で１０００円程度の下落が見られ、不安定な動きが続きました。
しかし、４月に入り北朝鮮リスクの後退、景気改善が継続、アメリカ長期金利の上昇に伴う円安により株高となったものの、５月下旬には下落。

◆２０１２年１２月に第２次安倍政権が誕生し、「３本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。
あれから５年５か月経ちました。

日経平均株価は２０１２年１１月１４日の”野田前総理の解散宣言”から＋１５７．４％。

２０１４年は秋までは低迷していた株価も、同年１０月３１日に日銀が追加金融緩和を発表した直後から、円安が一気に進展し、同時に株高へ。

そして、２０１５年は株価は一時２万円台を回復したものの、夏場以降は、中国経済の悪化が顕在化し、また２０１４年１１月からの原油価格の下落が止まらず、またアメリカの利上げもあって、株価は下落傾向。

２０１６年も原油価格は一時より上昇したものの、イギリスのＥＵ離脱ショックや、アメリカ大統領選の混迷から、株価は低迷。
そして、１１月にサプライズとしての新アメリカ大統領への期待から、円安・株高へ。

２０１７年２月まではトランプ大統領の政策期待があったもののしばらく様子見の動きでしたが、世界的な景気回復により、株価が上昇。

２０１８年はアメリカ大統領の保護貿易の動き、米中貿易問題次第で、アメリカの株価のみならず、日本株の動きが変わります。

◆２００７年７月９日の第１次安倍政権の高値１８，２６１円を超えたのが２０１５年２月１９日。
２万円の大台に乗ったのが２０１５年４月２２日。

そして２０１５年６月２４日には、２０００年４月１２日の「ＩＴバブル」の高値を超え、２０，８６８円を付けました。

２０１６年の株価は１５０００円台に下落することもあり、年間を通じて低迷。

そしてトランプ相場から始まり、日米とも景気が好調な２０１７年は、２万円台の大台復帰を果たし、２０１８年１月下旬には２４０００円台にタッチし、１９９１年１０月の高値２５，２２５円を目指しています。

◆以下のグラフは１９９９年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

１９９９年から今年迄の１９年間の米ドルの平均は１０７円。

２０１７年は月末だけをみれば、１１３円～１１０円の、平均から見れば円安傾向の中で、安定した推移となっています。

２０１８年６か月の月末の値幅は１０６円～１１０円。
ちなみに、２０１８年６月末の米ドルは１１０．７円ですので、平均から見れば円安の水準。

※為替で注意すべきは、その変動幅。年間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、＋－３０％程度の振れがあります。

◆日本株投資の６割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

海外投資家は２０１７年は１０月単月で２兆３千億円の買い越しがあったおかけで、年間で７９００億円の買い越しとなりましたが、
２０１８年に入り、５月までに３兆３２２億円の売り越しをし、更に６月第３週までに３９３７億円の売り越し。計３兆４２００億円の売り越し。

円高に弱い日本株、アメリカの株価に揺れる日本株の状況が見て取れます。

そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

２０１６年は１０月までは円建てでは株価は下がりましたが、円高になったことでドル建てでは上昇。

２０１６年１１月以降はトランプ大統領への政策期待から株高円安となり、２０１７年はドルベースでは、１年間で２３％上昇。
２０１８年は円高に振れ、株安となってドルベースでも下落。

海外投資家をもっと呼び込むには、企業がしっかり稼ぐこと。

そして、円安に頼らず、
構造改革を具体化し、強い日本になっていく必要があります。