2025年1月の日経平均株価は高市首相の衆議院解散観測で大きく上昇し、史上最高値54,000円台を付けました。

1月は年初からアメリカのＡＩ半導体株の上昇を受けて、大発会では過去最大の上昇幅を記録。13日には高市首相が衆議院解散の意向との報道により、政権安定の期待から一気に53,000円を突破、更に14日には史上最高値の54,341円を付けました。その後20日にはトランプ大統領によるグリーンランド取得に伴う追加関税報道による米欧株価下落を受けて52,000円台まで下落。米欧の対立は22日には解消し53,000円台へ上昇。23日に衆議院が解散され、以降は選挙結果待ちの様子見となりました。

1月末の日経平均株価は53,322円（月末最高値）、前月比+5.9％、+2,983円
ニューヨークダウ：48,892ドル（月末最高値）、前月比+1.7％、+829ドル

ドル為替レートは1月末154.8円。前月比1.0％の円安。
1月は高市首相の衆議院解散報道から円安が進み、また公約として消費税減税を打ち出し、国債増発による財政悪化懸念となり一時159円台の円安となりましたが、23日に日米金融当局が協調して為替の”レートチェック”を実施したとの観測から一気に円高が進み、27日には152円台へ。30日にアメリカの次期ＦＲＢ議長候補が”それほど利下げ積極派ではない”と報道されて、やや円安となり154円台で終了。

1か月間の変動率（高値÷安値）は、株価は6.9％、為替は4.8％、株価、為替ともに少し動きました。

2012年12月に第2次安倍政権が誕生し、「3本の矢：アベノミクス」への期待から、株価は上昇、円安に。菅政権、岸田政権、石破政権、高市政権へと移行し、13年経ちました。
日経平均株価は2012年11月14日の”野田元総理の解散宣言”から+515.4％。

◆2025年1月以降の動き
2025年の日経平均株価は、4月にトランプ大統領の追加関税政策発表により年初から下降していた株価は一気に下落し、1日で-8％、年初からは-21％の値下がりとなりました。
しかし、その後各国の関税交渉が進展、日本とも7月に交渉が妥結したことで株価は上昇。
秋以降はアメリカのＦＲＢが利下げし、またＡＩ半導体株の上昇や高市政権の誕生により、円安が進むと同時に積極財政への期待から株価はぐっと上昇し、10月末には史上最高値の52,411円を付けました。11月～12月は49,000円～50,000円を推移。

2015年6月24日には、2000年4月の「ＩＴバブル」の高値を超え、20,868円を付けました。
2017年は春以降は世界的な景気回復により株価が上昇し、2万円台の大台復帰を果たし、2018年1月と、9月に24,000円台を回復したものの、世界的な景気後退懸念で下落。2019年は2万円台から再スタートし12月には24,000円台を再度回復。

2020年は新型コロナが経済に大きな影響を与え株価は3月に大幅下落しましたが、アメリカ大統領選挙結果とワクチン開発進展により、一気に株高となりバブル崩壊後の戻り月末高値(1991年2月末)の26,409円を越えました。

2021年は30年ぶりに3万円台を回復したものの、
2022年は新型コロナ感染拡大、アメリカ利上げ、ウクライナ侵攻、世界的な物価高による景気悪化懸念により年間では4年ぶりに下落し26,000円台に低迷。

2023年は3月に欧米で銀行破綻が相次ぎ一時26,600円台に下落。4月にアメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェットが日本商社株の買い増したことをきっかけに海外投資家からの資金流入が増え、6月には33,700円台まで上昇。その後は30,000円～33,000円台で推移。

2024年は新NISAが始まり、外国人投資家の買い、ＡＩ半導体株を中心に上昇したことで3月には40,000円台へ。6月以降円安が進み7月11日には過去最高値の42,224円を付けたものの、7月末に日銀が利上げし、8月は円高が進んだことで株価が下落し38,000円台へ。

◆以下のグラフは1999年以降の月末における米ドル、ユーロ、オーストラリアドルの推移を示したものです。

1999年から2026年1月迄の約27年間の米ドルの平均は113円。
2026年1月末の米ドルは154円ですので、平均から見れば36％の大幅な円安水準。

また、ユーロについては2025年11月にユーロ導入(1999年)以降初めて180円を突破しました。

※為替で注意すべきは、その変動幅。月間では数％の変動であっても、長期で見るといずれの通貨も平均値対比で、±30％程度の振れがあります。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。

2024年は2,700億円の買い越し。2025年は5兆7300億円の買い越し。
2026年は1月第3週までに2兆1700億円の買い越し。
日本企業の強さが本物であることが認められなければ海外投資家の買い越しは続きません。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。
そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2020年は新型ウイルスの影響を挽回し、円高もあって+22.6％。2021年は2月に過去最高値273＄に迫る272＄を付けましたが、円安進展により-6.0％。2022年は円安と株価下落により-20.4％。
2023年は海外投資家の日本株見直しで+19.0％。2024年は+7.2％、2025年は半導体株の上昇で+26.8％。2026年は1月までに+6.8％。
グラフの通り、2025年以降は円建てとドル建ての上昇の乖離が無く、同期しています。

円建てでは2024年2月末に1989年12月末の最高値を更新していましたが、
ドル建て日経平均株価は2025年6月に1989年12月末の最高値273＄を更新し、更に2026年1月には344$となり最高値を更新しました。

★今後は衆議院選挙による高市政権の安定度と各種政策の遂行、日米の政策金利の行方が懸念され、アメリカ大統領の関税政策の交渉妥結となったものの、各国との各種交渉材料に追加関税を持ち出すなどの不安材料があります。

今後は、ＩＴ投資の加速、事業拠点の分散化をし、円安に頼らず、構造改革を具体化し、生産性を上げて、成長分野への投資、新規事業やビジネスモデルを創出して、強い日本になっていく必要があります。