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アメリカの雇用状況

米国労働省が2022年6月3日に発表した2022年5月のアメリカの失業率は、3.6%。前月と変わらず、1年前の5.8%に対し2.2ポイントの改善。
※FRBは長期的に落ち着く失業率は4.0%と見ていますので、5月はこれを下回り、コロナ影響前の2020年2月の3.5%に近づきました。

5月の雇用は前月比+39.0万人の増加となりました。
(レジャー・接客業 +8万人、卸売・小売業-5万人、教育・保健サービス+7万人、、輸送・倉庫業+5万人、製造業+2万人、建設業+4万人、プロ・ビジネスサービス+8万人、その他サービス+2万人、公務+6万人)

リーマンショックからの回復を示す2010年1月~2020年2月までの10年間に2283万人の雇用が増加しましたが、コロナショックは3月、4月の2か月間で2199万人もの雇用を失わせました
一方で、2020年5月から2022年5月迄の25か月間の雇用増加は2117万人
まだ82万人が職を失ったままです
※経済活動の活性化により求人は過去最高水準まで増えていますが、コロナ感染リスクが高い低賃金の職種の回避、賃金上昇により高賃金への転職活動といった需給のミスマッチが起きています。

5月の時間当たりの前年比賃金上昇率は+5.2%となりました。(尚、望ましい水準は3%程度とされています)

正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた"広義の失業率"は、前年比3.0ポイント改善、前月より0.1ポイント悪化の7.1%。
※新型コロナの影響がなかった2020年2月は7.0%。(テーブルA-15)

一方でFRBが物価の目安として注目する4月の個人消費支出(PCE)価格指数の総合:前年比物価上昇率は+6.6%(前月比-0.3)、そして特に重視されるコア(食品、エネルギーを除く)は+4.9%(前月比-0.3)。
※経済活動が活性化し需要が増えた一方で、供給(在庫)不足、港湾・物流網の混乱に加え、人手不足で賃金が上昇し、会社の利益確保のため物価を上げている、とも言われています。

★"広義の失業率"はコロナ前にほぼ並び、失業率もほぼコロナ前に戻り、失業保険の受給者数は5月26日現在1969年以来の低水準(134万人)となっていますので、アメリカの雇用は完全雇用状態になっている可能性が高く、雇用環境は非常に引き締まった状況となっています。こうしたことから、供給不足に加え、賃金上昇率は前年比5%を超えていることで、物価上昇率も5%程度になっていると推定さされます。
※物流を担う港湾、運輸の人手不足解消が物価高を抑えるポイントにもなっています。

2019年7月米中貿易摩擦で先行きの景気が厳しくなる可能性がある為、10年半ぶりの利下げをし、続く9月、10月と合わせ計0.75%の利下げをしました。
そして2020年3月に新型ウイルスによる景気後退から計2回1.5%の利下げ、合計2.25%の利下げをし、政策金利は2015年12月以来の0%程度となりました。

しかし物価高騰の状況からFRBは2022年3月に+0.25%の利上げをし、4月、5月と連続で+0.5%の利上げ、6月、7月も+0.5%の利上げを予定し、今年中に政策金利は2.5%~3.0%に達する見込みとなっています。

   アメリカ長期金利(10年国債)
2017年末 2.4%、2018年末 2.7%、2019年末 1.9%
2020年末 0.9%、2021年末 1.5%、
2022年5月31日2.8%

長期金利は2019年は一気に低下。2020年は新型コロナによる景気後退で更に低下。3月に史上最低水準(0.5%)まで下落しましたが、5月以降徐々に上昇し2021年1月は9か月ぶりに1%台に回復。そしてFRBの金融緩和縮小報告により2021年9月から金利は上昇。
2022年2月上旬にはFRBの利上げ拡大予想により、2.0%台まで上昇したものの、下旬にロシアのウクライナ侵攻により下落。
しかし停戦交渉の進展により3月下旬から再上昇し、金融引き締め強化の動きから長期金利は上昇し3%程度の水準となっています。

◆雇用の悪化は、消費の減退となり、景気悪化につながります。
アメリカは景気悪化となればすぐにレイオフ(一時帰休)しますので、経済状況を見るうえでもアメリカの雇用状況は最も重要な指標となります。

ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。

それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、3.6%(男性3.6%、女性3.6%)としていますが、

・白人          ・・・  3.2%
・黒人、アフリカ系    ・・・  6.2%
・アジア系        ・・・  2.4%
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・  4.3%

よく聞く話しですが、白人は雇用環境は良さそうです。
そしてアジア系も。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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