米国労働省が2025年3月7日に発表した2025年2月のアメリカの失業率は前月より0.1ポイント悪化の4.1％。1年前よりも0.2ポイント悪化。
※ＦＲＢは長期的に落ち着く失業率は4.0％と見ていますので、2月はこれを上回りました。

◆2月の雇用増加は前月比+15.1万人の増加となりました。

◆2月の時間当たりの前年比賃金上昇率は+4.0％（前月比+0.3％）となりました。（尚、望ましい水準は3％程度とされています）

正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた"広義の失業率"は、前年比0.7ポイント悪化、前月比0.5ポイント悪化の8.0％。(A-15)

一方でＦＲＢが物価の目安として注目する1月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の総合：前年比物価上昇率は+2.5％（前月比-0.1ポイント）、そして特に重視されるコア（食品、エネルギーを除く）はグラフのとおり+2.6％（前月比-0.3ポイント）。

◆物価高騰の状況からＦＲＢは2022年3月に+0.25％の利上げを開始した以降、年内+4.25％の利上げをし、更に2023年は+1.0％利上げし、5.25％となりました。

アメリカの雇用は2023年夏以降、雇用増加幅が縮小し失業率が上昇傾向を示しました。また2024年以降物価上昇率、賃金上昇率は落ち着きました。
こうしたことから、FRBは2024年9月に5年ぶりに利下げ(-0.5%)をし、更に11月と12月は-0.25%の利下げをし4.25%としました。

　　　アメリカ長期金利(10年国債)
2019年末　1.9％、2020年末　0.9％、2021年末　1.5％
2022年末　3.8％、2023年末　3.9％、2024年末　4.6％
2025年3月7日　4.3％

長期金利は2023年は3月初旬に4％を超え、9月下旬からは4.5％を超え10月下旬には一時5％を超えました。
その後物価上昇が収まりつつあり、ＦＲＢの利上げ停止が予想され長期金利は低下し2023年末は3.9％。

2024年は年初から4月まで長期金利は上昇を続け4.7%まで上がりましたが、5月以降景気悪化懸念により下落に転じ9月中旬には3.6%に低下。しかし10月から景気の堅調さを示す経済指標が出て再度上昇し4%を超えました。

◆雇用の悪化は、消費の減退となり、景気悪化につながります。
アメリカは景気悪化となればすぐにレイオフ（一時帰休）しますので、経済状況を見るうえでもアメリカの雇用状況は最も重要な指標となります。

トランプ大統領の政策として、追加関税による物価への影響、不法移民の国外強制退去による人手不足の懸念による賃金上昇と、政府機関の圧縮による解雇が今後のアメリカ経済にどのような影響をもたらすのか懸念されます。

ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。

それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、4.1％（男性4.2％、女性4.1％）としていますが、

・白人　　　　　　　　　　・・・　　3.8％
・黒人、アフリカ系　　　　・・・　　6.0％
・アジア系　　　　　　　　・・・　　3.2％
・ヒスパニック、ラテン系　・・・　　5.2％

よく聞く話しですが、白人は雇用環境は良さそうです。
そしてアジア系も。