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アメリカの雇用状況

米国労働省が2021年5月7日に発表した2021年4月のアメリカの失業率は、6.1%前月から0.1ポイント悪化、1年前の14.7%に対し8.6ポイントの改善。
※新型コロナの影響がなかった2020年2月は3.5%

4月の雇用は前月比+26.6万人の増加となりました。
(レジャー・接客業+33万人、教育・保健サービス-0万人、卸売・小売業-7万人、輸送・倉庫業-7万人、製造業-2人、建設業0万人、プロ・ビジネスサービス-8万人)
※コロナの痛手が大きかった”レジャー・接客業”が大幅増加しましたが、その他の業種は悪化。チグハグな動きです。

リーマンショックからの回復を示す2010年1月~2020年2月までの10年間に2283万人の雇用が増加しましたが、コロナショックは3月、4月の2か月間で2236万人もの雇用を失わせました。
一方で、5月から2021/4月迄の12か月間の雇用増加は1406万人。
まだ830万人が職を失ったままです。

アメリカでも2020年秋以降感染者が増えてきたため、再度経済活動の停止をした州も増え、雇用改善が鈍化していましたが、2021年に入りワクチン接種が進んできたこともあって、経済活動が再開されつつあります。

◆4月の時間当たりの前年比賃金上昇率は+0.3%となりました。(尚、望ましい水準は3%程度とされています)

正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた広義の失業率は、前年比12.5ポイント改善、前月より0.3ポイント悪化の10.4%。
※新型コロナの影響がなかった2020年2月は7.0%。(テーブルA-15)

一方でFRBが物価の目安として注目する3月の個人消費支出(PCE)価格指数の総合:前年比物価上昇率は+2.3%(前月比+0.8ポイント)、そして特に重視されるコア(食品、エネルギーを除く)は+1.8%(前月比+0.4ポイント)

◆2019年7月米中貿易摩擦で先行きの景気が厳しくなる可能性がある為、10年半ぶりの利下げをし、続く9月、10月と合わせ計0.75%の利下げをしました。
そして2020年3月に新型ウイルスによる景気後退から計2回1.5%の利下げ、合計2.25%の利下げをし、政策金利は2015年12月以来の0%程度となりました。
※2021年3月FRBは0金利政策を2023年末まで継続すると表明しました。

   アメリカ長期金利(10年国債)
2017年12月末 2.4%、2018年12月末 2.7%
2019年12月末 1.9%、2020年12月末 0.9%
2021年5月7日1.6%

長期金利は2018年に入り上昇し、10月には3.2%と、2011年4月以来の水準に上昇しましたが、その後低下。
2019年は一気に低下。2020年は新型コロナによる景気後退で更に低下。3月に史上最低水準(0.5%)まで下落しましたが、5月以降徐々に上昇し6月上旬に0.9%を付けましたが、6月下旬から再び下落し、7月には再び0.5%台へ低下。
しかし経済活動の再開、株価の上昇に沿って、8月以降上昇し、2021年1月は9か月ぶりに1%台に回復。
2月下旬からぐっと上昇しています。

◆雇用の悪化は、消費の減退となり、景気悪化につながります。

今回の新型コロナウイルスによる感染拡大と都市封鎖は、アメリカの企業に一気にレイオフに向かわせました。
感染者が減少し、経済活動が再開し、ワクチン接種が増加しないと、消費も増えていきません。

新大統領の下、経済対策の早期展開がされないと、景気回復していくません。

ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。

それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、6.1%(男性6.3%、女性5.8%)としていますが、

・白人          ・・・  5.3%
・黒人、アフリカ系    ・・・  9.7%
・アジア系        ・・・  5.7%
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・  7.9%

よく聞く話しですが、白人は雇用環境は良さそうです。
そしてアジア系も。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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