米国労働省が2026年8月7日に発表した2026年7月のアメリカの失業率は前月比0.1ポイント改善の4.1％。前年同月比では0.2ポイント改善。
★アメリカ政府機関の閉鎖が2025年10月末まで行われていたため、10月の雇用統計の内、失業率は未発表です。
※ＦＲＢは長期的に落ち着く失業率は4.0％と見ていますので、7月はこれを上回りました。

◆7月の雇用増加は前月比-2.3万人の減少となりました。
◆7月の時間当たりの前年比賃金上昇率は+3.1％(前月比-0.4ポイント)となりました。（尚、望ましい水準は3％程度とされています）

正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた"広義の失業率"は、前年比変わらず、前月比も変わらずの7.9％。(A-15)

一方でＦＲＢが物価の目安として注目する6月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の総合：前年比物価上昇率は+3.7％（前月比-0.4ポイント）、そして特に重視されるコア（食品、エネルギーを除く）はグラフのとおり+3.3％（前月比-0.1ポイント）。

★物価上昇率が賃金上昇率を上回っているため、消費抑制による景気鈍化が懸念されます。

◆アメリカの物価上昇率、賃金上昇率は2024年以降落ち着き、一方で2024年４月以降は失業率は上昇し、雇用は減少傾向となりました。
こうしたことから、FRBは2024年9月に5年ぶりに利下げ(-0.5%)をし、更に11月と12月は各-0.25%の利下げをしました。
2025年は5月以降の急速な雇用状況の悪化から9月、10月、12月に計-0.75％の利下げをし、政策金利は3.75％となりました。

2026年に入り雇用状況が堅調で物価が上昇し始めたため、年内に利上げの予想が出ていましたが、5月以降の雇用が減速したことで利上げ見送りの市場観測です。

　　　アメリカ長期金利(10年国債)
2019年末　1.9％、2020年末　0.9％、2021年末　1.5％、2022年末　3.8％
2023年末　3.9％、2024年末　4.6％、2025年末　4.1％、2026年8月7日　4.6％

長期金利は2025年4月にトランプ大統領が輸入自動車・部品への追加関税25％、世界各国への追加関税10％、特定国への”相互関税”を課すことを発表し、世界中の株価は大幅に下がり、景気悪化懸念から長期金利も下がりましたが、5月に入りイギリスとの交渉締結、米中追加関税の大幅削減の合意発表を受け、株価、金利ともに上昇。6月以降は雇用悪化、利下げもあり低下し、9月以降は4.1％台。

2026年1月は一時4.3％まで上昇したものの、2月から低下し4.1％台。
しかしイラン戦争が始まり原油価格の高騰によりインフレ懸念から長期金利は上昇し4月～7月は4.4％～4.6%台へ。

◆雇用の悪化は、消費の減退となり、景気悪化につながります。
アメリカは景気悪化となればすぐにレイオフ（一時帰休）しますので、経済状況を見るうえでもアメリカの雇用状況は最も重要な指標となります。

ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。

それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、4.1％（男性4.2％、女性3.9%）としていますが、

・白人　　　　　　　　　　・・・　　3.6％
・黒人、アフリカ系　　　　・・・　　6.3％
・アジア系　　　　　　　　・・・　　4.0％
・ヒスパニック、ラテン系　・・・　　4.6％

よく聞く話しですが、白人は雇用環境は良さそうです。
そしてアジア系も。