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アメリカの雇用状況

米国労働省が2020年5月8日に発表した2020年4月のアメリカの失業率は、14.7%。前月より10.3ポイント悪化、1年前の3.6%に対し18.3ポイントの悪化。

戦後最悪の失業率で、1930年代の世界大恐慌の20%台以来の水準

4月の雇用は前月比-2050.0万人の減少となりました。
(レジャー・接客業で-765万人、教育・健康業-254万人、小売り業-211万人、製造業-133万人、建設業-97万人)

リーマンショックからの回復を示す2010年1月~2020年2月までに2283万人の雇用が増加しましたが、コロナショックは3月、4月で2137万人もの雇用を失わせました。

アメリカの雇用統計は毎月12日を含む週に集計される為、その後の失業申請は反映されておらず、その後3週間で1100万人が失業申請している為、5月の失業率等のデータはさらに悪化するかもしれません。

◆4月の時間当たりの前年比賃金上昇率は前月よりも4.8ポイント上昇し+7.9%となりました。(尚、望ましい水準は3%程度とされています)
※前年比大幅上昇の要因として、低賃金のレジャー接客業が大量失業したことで"見かけ"上昇させているようです。

正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた広義の失業率は、前年比15.5ポイント悪化、前月より14.1ポイント悪化の22.8%。
(テーブルA-15)

一方でFRBが物価の目安として注目する3月の個人消費支出(PCE)価格指数の総合:前年比物価上昇率は+1.3%(前月比-0.5)、コア(食品、エネルギーを除く)は+1.7%(前月比-0.1)弱い上昇率です。

◆2019年7月米中貿易摩擦で先行きの景気が厳しくなる可能性がある為、10年半ぶりの利下げをし、続く9月、10月と合わせ計0.75%の利下げをしました。
そして2020年3月に新型ウイルスによる景気後退から計2回1.5%の利下げ、合計2.25%の利下げをし、政策金利は2015年12月以来の0%程度となりました。

   アメリカ長期金利(10年国債)
2015年 12月末 2.3%、2016年 12月末 2.4%
2017年 12月末 2.4%、2018年 12月末 2.7%
2019年 12月末 1.9%、2020年 5月8日 0.7%

長期金利は2018年に入り上昇し、5月17日に3.11%まで上昇しその後一旦下落したものの、8月下旬から再び上昇し9月中旬からは3%台を維持、10月に入り3.2%と、2011年4月以来の水準に上昇しましたが、その後低下。
2019年は一気に低下。2020年は新型コロナによる景気後退で更に低下。史上最低水準

◆雇用の悪化は、消費の減退となり、景気悪化につながります。

今回の新型コロナウイルスによる感染拡大と都市封鎖は、アメリカの企業に一気にレイオウに向かわせました。
感染者が減少し、治療薬、ワクチンが開発され安心が広がらないと、消費も増えていきません。
暫くは景気低迷が続きそうです。


ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。

それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、14.7%(男性13.5%、女性16.2%)としていますが、

・白人          ・・・ 14.2%
・黒人、アフリカ系    ・・・ 16.7%
・アジア系        ・・・ 14.5%
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ 18.9%

よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
普段はアジア系が良いのですが、コロナショックでは最低となりました。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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