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アメリカの雇用状況

米国労働省が2019年8月2日に発表した2019年7月のアメリカの失業率は、3.7%

前月と変わらず。
1年前の3.9%に対し0.2ポイントの改善です。

7月の失業率は大半のFRB当局者が「完全雇用とみなす4.5%」の水準を大きく下回っています。

16歳以上の一般の人口に対し、労働力人口を示す「労働参加率」は前月より0.1ポイント上昇の、63.0%となりました。

◆7月の雇用は前月比16.4万人の増加となりました。

5月は6.2万人、6月が19.3万人増加でしたので増加幅はやや縮小しました。
運輸・倉庫業の増加幅が縮小、通信業が減少に転じたことが要因です。

FRB(アメリカの中央銀行)の目標の一つに、雇用改善の目安として「完全雇用状態では7.5万人~12.5万人増加が適正」との認識があり、

景気が好調である目安としている20万人の雇用増加」は下回りましたが、「労働力人口の増加を吸収するための10万人の雇用増加」は上回りました。
尚、3か月平均でも14.0万人と、10万人以上となっています。

7月の時間当たりの賃金上昇率は前月よりも0.1ポイント改善の前年比+3.2%となりました。(尚、望ましい水準は3%程度とされています)

また、失業者に占める27週間(半年)以上の長期失業者の割合は前月より4.5ポイント改善し、19.2%。1年前に対し3.5ポイント改善し、人数では25.2万人減少しています。

正規雇用を望みながらパート就業する人も含めた広義の失業率は、前年比0.5ポイント改善、前月より0.2ポイント悪化の7.0%。
(U-6:A-15)

一方でFRBが物価の目安として注目する6月の個人消費支出(PCE)価格指数の総合:前年比物価上昇率は+1.4%、コア(食品、エネルギーを除く)は+1.6%
コアは前月よりも0.1ポイント上昇したものの、弱い上昇率です。

FRBは、”質の良い雇用とコア消費者物価上昇率2%”を目指していて、「賃金、労働参加率の上昇」「長期失業者の減少」「物価上昇率が中期的に2%に向かっていくと確信」ができたため、2015年12月16日に「0金利政策」を解除して利上げし、2018年までに計9回の2.25%の利上げを実行しました。

しかし、米中貿易摩擦で先行きの景気が厳しくなる可能性がある為、10年半ぶりに2019年7月0.25%の利下げ決定しました。

   アメリカ長期金利
2015年 11月末 2.2%
       12月末 2.3%
2016年 12月末 2.4%
2017年 12月末 2.4%
2018年 12月末 2.7%
2019年  7月末 2.0%

長期金利は2018年に入り上昇し、5月17日に3.11%まで上昇しその後一旦下落したものの、8月下旬から再び上昇し9月中旬からは3%台を維持、10月に入り3.2%と、2011年4月以来の水準に上昇しましたが、その後低下。

◆雇用の増加は、消費の回復となります。
その意味では、日本のみならず、世界の景気を考えた場合、アメリカの景気回復はとても重要です。

アメリカの企業は業績が悪化すると、即雇用調整に動きますが、一方で回復すれば雇用も回復していきます。
ですので、景気の状況が良く分かります。

ところで、アメリカの労働状況はアメリカの労働省のホームページに詳しく書かれていて、これを見ると、アメリカらしい統計データが見ることができます。

それは、失業率を人種別に記載している点。
全体では、3.7%(男性3.7%、女性3.7%)としていますが、

・白人          ・・・ 3.3%
・黒人、アフリカ系    ・・・ 6.0%
・アジア系        ・・・ 2.8%
・ヒスパニック、ラテン系 ・・・ 4.5%

よく聞く話しですが、白人の方が雇用環境は良さそうです。
アジア系もいいです。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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