総務省が２０２０年１月３１日に発表した「労働力調査」によると、２０１９年１２月の失業率は、２．２％で前月並び、前年より０．２ポイント改善しました。
１９９２年１０月以来２７年２か月ぶりの低水準です。

ちなみに男性が２．３％、女性は２．０％です。

この水準は、日銀が指摘した「３％程度と試算される構造失業率を下回る"ほぼ完全雇用状態"」を示しています。

※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
構造失業率は、上記のような失業者をもとに算定した失業率のことで、実際の失業率が低いため、構造失業率はさらに低いとの指摘もあります。
※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）

失業者数は前月より６万人減少し、前年同月からは１４万人減少の１４５万人。
１９９２年１２月以来２７年ぶりの低水準。

◆一方、就業者は前月比－２５万人、前年同月比＋８１万人の６,７３７万人で、７年連続で前年比増加しています。

労働力人口（１５歳以上の「就業者」＋「完全失業者」）は前年比＋６８万人の６,８８３万人で、過去最高水準を維持。
※１９９７年～２００１年の一時期に６８００万人以上を記録したものの、失業者も多く２２０万人～３４０万人。

就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者の内、正規は前年同月比＋４０万人の３,５１８万人で、３か月連続で前年同月比増加しました。

雇用者の内、非正規は前年比＋２３万人の２,１７９万人で全体の３８．２％を占めています。

女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の５６．１％が非正規となっています。

「働き方改革法」が成立し、”同一労働同一賃金”が法として整備されましたが、正規と非正規の待遇格差の改善の法律は２０２０年４月（中小企業は２０２１年４月）から適用です。

一方、厚生労働省が同日に発表した１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．５７倍。
前月と変わらず。
グラフで〇を囲んだ通り、４月の１．６３をピークに低下しています。

悪化してますが、バブル期最高の１９９０年７月の１．４６倍を上回り、１９７４年２月の１．５３倍以来の４５年１０か月ぶりの高水準です。

ちなみに求人倍率１．０倍は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が就職できる、と言う意味です。
※職を選ばなければ・・・資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

尚、正社員の倍率は１．１３倍で、正社員も職を選ばなければ全員が正社員になれると言うことです。
尚、２年７か月連続で１倍を超えました。

◆全国平均で求人倍率は１．５７倍となり、都道府県別では全４７都道府県が１倍以上となりました。
前月より悪化した都道府県は１５県です。（３か月連続悪化の県は４県）
※ ９月・・・前月より悪化した都道府県は33都道府県。（３か月連続悪化の県は12県）
　１０月・・・前月より悪化した都道府県は26都道府県。（３か月連続悪化の県は 8県）
　１１月・・・前月より悪化した都道府県は29都道府県。（３か月連続悪化の県は 8県）

就業地別の倍率が高いのは、
富山２．１１、石川１．８５、福井２．１５
岐阜２．０７、香川１．９６、岡山２．０２
山口１．８３、島根１．８７

東京１．５０、大阪１．５０
静岡県は全国平均と同率の、１．５７倍。前月よりも０．２ポイント改善となりました。

富山、福井、岐阜、岡山は２倍以上、企業は働き手の確保が非常に厳しそうです。
逆に、東京、大阪は全国平均よりも低い。
仕事を求めるなら地方、ということですね。

大幅な「人手不足」が起きていますので、非正規の賃金は上昇しています。
正規社員の賃上げは僅かの上昇に留まっていますので、企業収益改善の下、この力強い上昇継続が重要。

◆新規求人数は、８８．７万人で、前月よりも１．４万人減少し、前年比でも１．８万人増加しました。
★グラフの矢印のとおり、年間を通して減少傾向を示しています。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で＋２．１％。
全１１業種の内７業種がマイナスとなりました。

・建設業　　　　　　　　　　　　　　＋　４．３％
・製造業　　　　　　　　　　　　　　－１１．６％（１１か月連続の減少）
・情報通信業　　　　　　　　　　　　－　０．２％
・運輸、郵便業　　　　　　　　　　　－　１．２％
・卸売、小売業　　　　　　　　　　　－　０．６％
・学術研究、専門、技術サービ ス業　　＋　３．９％
・宿泊業,飲食サービス業　　　　　 　 －　１．３％
・生活関連サービス業、娯楽業　　　　－　０．６％
・教育、学習支援業　　　　　　　　　＋　７．７％
・医療・福祉　　　　　　　　　　　　＋　６．８％
・その他サービス業　　　　　　　　　－　２．７％