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失業率と求人倍率

総務省が2020年1月31日に発表した「労働力調査」によると、2019年12月の失業率は、2.2%で前月並び、前年より0.2ポイント改善しました。
1992年10月以来27年2か月ぶりの低水準です。

ちなみに男性が2.3%、女性は2.0%です。

この水準は、日銀が指摘した「3%程度と試算される構造失業率を下回る"ほぼ完全雇用状態"」を示しています。

※完全雇用・・・
現行の賃金・価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
構造失業率は、上記のような失業者をもとに算定した失業率のことで、実際の失業率が低いため、構造失業率はさらに低いとの指摘もあります。
※完全失業率=完全失業者数÷(完全失業者数+就業者数)

失業者数は前月より6万人減少し、前年同月からは14万人減少の145万人。
1992年12月以来27年ぶりの低水準。

◆一方、就業者は前月比-25万人、前年同月比+81万人の6,737万人で、7年連続で前年比増加しています。

労働力人口(15歳以上の「就業者」+「完全失業者」)は前年比+68万人の6,883万人で、過去最高水準を維持。
※1997年~2001年の一時期に6800万人以上を記録したものの、失業者も多く220万人~340万人。

就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者の内、正規は前年同月比+40万人の3,518万人で、3か月連続で前年同月比増加しました。

雇用者の内、非正規は前年比+23万人の2,179万人で全体の38.2%を占めています。

女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の56.1%が非正規となっています。

「働き方改革法」が成立し、”同一労働同一賃金”が法として整備されましたが、正規と非正規の待遇格差の改善の法律は2020年4月(中小企業は2021年4月)から適用です。

一方、厚生労働省が同日に発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍。
前月と変わらず。
グラフで〇を囲んだ通り、4月の1.63をピークに低下しています。

悪化してますが、バブル期最高の1990年7月の1.46倍を上回り、1974年2月の1.53倍以来の45年10か月ぶりの高水準です。

ちなみに求人倍率1.0倍は、10人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”10人が就職できる、と言う意味です。
※職を選ばなければ・・・資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

尚、正社員の倍率は1.13倍で、正社員も職を選ばなければ全員が正社員になれると言うことです。
尚、2年7か月連続で1倍を超えました。

◆全国平均で求人倍率は1.57倍となり、都道府県別では全47都道府県が1倍以上となりました。
前月より悪化した都道府県は15県です。(3か月連続悪化の県は4県)
※ 9月・・・前月より悪化した都道府県は33都道府県。(3か月連続悪化の県は12県)
 10月・・・前月より悪化した都道府県は26都道府県。(3か月連続悪化の県は 8県)
 11月・・・前月より悪化した都道府県は29都道府県。(3か月連続悪化の県は 8県)

就業地別の倍率が高いのは、
富山2.11、石川1.85、福井2.15
岐阜2.07、香川1.96、岡山2.02
山口1.83、島根1.87

東京1.50、大阪1.50
静岡県は全国平均と同率の、1.57倍。前月よりも0.2ポイント改善となりました。

富山、福井、岐阜、岡山は2倍以上、企業は働き手の確保が非常に厳しそうです。
逆に、東京、大阪は全国平均よりも低い
仕事を求めるなら地方、ということですね。

大幅な「人手不足」が起きていますので、非正規の賃金は上昇しています。
正規社員の賃上げは僅かの上昇に留まっていますので、企業収益改善の下、この力強い上昇継続が重要。

◆新規求人数は、88.7万人で、前月よりも1.4万人減少し、前年比でも1.8万人増加しました。
★グラフの矢印のとおり、年間を通して減少傾向を示しています。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で+2.1%。
全11業種の内7業種がマイナスとなりました。

・建設業              + 4.3%
・製造業              -11.6%(11か月連続の減少
・情報通信業            - 0.2%
・運輸、郵便業           - 1.2%
・卸売、小売業           - 0.6%
・学術研究、専門、技術サービ ス業  + 3.9%
・宿泊業,飲食サービス業        - 1.3%
・生活関連サービス業、娯楽業    - 0.6%
・教育、学習支援業         + 7.7%
・医療・福祉            + 6.8%
・その他サービス業         - 2.7%

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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