総務省が２０１８年１２月２８日に発表した「労働力調査」によると、２０１８年１１月の失業率は、２．５％。前月より０．１ポイント悪化し、前年よりも０．２ポイント改善。

この水準は、１９９３年５月の２．５％以来の低水準です。

ちなみに男性が２．７％、女性は２．３％です。

この水準は、日銀が指摘した「３％程度と試算される構造失業率を下回る"ほぼ完全雇用状態"」を示しています。


※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。
構造失業率は、上記のような失業者をもとに算定した失業率のことで、実際の失業率が低いため、構造失業率はさらに低いとの指摘もあります。

※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）

失業者数は前年同月より１０万人減少の１６８万人。
尚、前月からは５万人増えています。
８年６か月連続で前年比減少しています。

◆一方、就業者は前年同月比＋１５７万人、前月比－１６万人の６，７０９万人で、５年１１か月連続で前年比増加しています。

労働力人口（１５歳以上の「就業者」＋「完全失業者」）は前年比＋１４７万人（＋２．２％）の６８７７万人で、過去最高水準を維持。

就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者の内、正規は前年同月比＋６３万人の３，５１９万人で、４年連続で前年同月比増加しています。

雇用者の内、非正規は前年比＋８１万人の２，１４２万人で、全体の３７．８％を占めています。

女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の５６．１％が非正規となっています。

「働き方改革法」が成立し、”同一労働同一賃金”が法として整備されましたが、正規と非正規の待遇差の改善の実行性が課題です。

一方、厚生労働省が同日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍。前月よりも０．１ポイント改善。
１年前は１．５６倍でしたので、着実に改善しています。

バブル期最高の１９９０年７月の１．４６倍を上回り、１９７４年１月の１．６４倍以来の４４年１０か月ぶりの高水準です。

ちなみに求人倍率１．０倍は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が就職できる、と言う意味です。

尚、正社員の倍率は１．１３倍で、正社員も職を選ばなければ全員が正社員になれると言うことです。
尚、１年６か月連続で１倍を超えました。

※職を選ばなければ・・・資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

◆全国平均で求人倍率は１．６３倍となり、都道府県別では全４７都道府県が１倍以上となりました。

受理地別の倍率が高いのは、
東京２．１３、大阪１．７８
富山１．９２、石川２．０１、福井２．０８
岐阜２．０３、愛知１．９４
岡山２．０３、広島２．１１
香川１．７９、島根１．７８

大幅な「人手不足」が起きていますので、非正規の賃金は上昇しています。
正規社員の賃上げは僅かの上昇に留まっていますので、企業収益改善の下、この力強い上昇継続が重要。

※静岡県は全国平均を上回り、１．６４倍。前月と同数準。

★尚、複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京の求人倍率が高くなるようです。

※就業地別の求人倍率
　　　東京2.13⇒1.56倍、大阪1.78⇒1.54倍、
　　　富山1.92⇒2.13倍、石川2.01⇒1.96、福井2.08⇒2.20倍
　　　岐阜2.03⇒2.12倍、愛知1.94⇒1.93倍、静岡1.64⇒1.74倍
　　　岡山2.03⇒1.98倍、広島2.11⇒1.87倍、香川1.79⇒1.92、島根1.78⇒1.89
富山県、福井県、岐阜県は２倍を超え、企業は働き手の確保が非常に厳しそうです。
逆に東京、大阪は全国平均よりも低い。

◆新規求人数は、９６．６万人で、前月よりも１０．３万人減少し、前年比でも２．５万人増加しました。

まだまだ高水準の新規求人が出ていますので、景気は拡大しているといえます。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で＋２．６％。２か月連続の増加です。
全１１業種中、８業種がプラスとなりました。

・建設業　　　　　　　　　　　　　　＋　７．１％
・製造業　　　　　　　　　　　　　　＋　２．６％
・情報通信業　　　　　　　　　　　　－　０．４％
・運輸、郵便業　　　　　　　　　　　＋　５．２％
・卸売、小売業　　　　　　　　　　　＋　１．９％
・学術研究、専門、技術サービ ス業　　＋　２．４％
・宿泊業,飲食サービス業　　　　　 　－　３．８％
・生活関連サービス業、娯楽業　　　　－　６．３％
・教育、学習支援業　　　　　　　　　＋　２．９％
・医療・福祉　　　　　　　　　　　　＋　５．１％
・その他サービス業　　　　　　　　　＋　２．５％