総務省が２０１８年８月３１日に発表した「労働力調査」によると、２０１８年７月の失業率は、２．５％。前月より０．１ポイント悪化。

この水準は、１９９３年５月の２．５％以来の低水準です。

ちなみに男性が２．７％、女性は２．３％です。

この水準は、日銀が指摘した「３％程度と試算される構造失業率を下回る"ほぼ完全雇用状態"」を示しています。

※完全雇用・・・
現行の賃金･価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。

※完全失業率＝完全失業者数÷（完全失業者数＋就業者数）

失業者数は前年同月より１９万人減少の１７２万人。
尚、前月からは４万人増えています。
８年２か月連続で前年比減少しています。

◆一方、就業者は前年同月比＋９７万人、前月比－２７万人の６，６６０万人で、５年７か月連続で前年比増加しています。

就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者の内、正規は前年同月比＋９３万人の３，５２２万人で、３年８か月連続で前年同月比増加しています。

雇用者の内、非正規は前年比＋３５万人の２，１０３万人で、全体の３７．４％を占めています。

女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の５５．５％が非正規となっています。

「働き方改革法」が成立し、”同一労働同一賃金”が法として整備されましたが、正規と非正規の待遇差の改善の実行性が課題です。

一方、厚生労働省が同日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１．６３倍。前月より０．１ポイント改善。
１年前は１．５２倍でしたので、着実に改善しています。

バブル期最高の１９９０年７月の１．４６倍を上回り、１９７４年１月の１．６３倍以来の４４年６か月ぶりの高水準です。

ただ、この求人倍率の上昇は働き手である「１５歳～６４歳の生産年齢人口」が減っていることが根本にあり、景気が良くなって求人が増えると、求職者よりも求人数の方が増えてしまうため、求人倍率が上昇する傾向があります。

ちなみに求人倍率１．０倍は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が就職できる、と言う意味です。

尚、正社員の倍率は１．１３倍で、正社員も職を選ばなければ全員が正社員になれると言うことです。
尚、１４か月連続で１倍を超えました。

※職を選ばなければ・・・資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

◆全国平均で求人倍率は１．６３倍となり、都道府県別では全４７都道府県が１倍以上となりました。

倍率が高いのは、

東京２．１６
富山１．９５、石川１．９８、福井２．１３
岐阜２．０７、愛知１．９９
岡山２．０２、広島２．１４

大幅な「人手不足」が起きていますので、非正規の賃金は上昇しています。
正規社員の賃上げは僅かの上昇に留まっていますので、企業収益改善の下、この力強い上昇継続が重要。

※静岡県は全国平均を上回り、１．７３倍。前月より０．０１ポイント上昇。

★尚、複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京の求人倍率が高くなるようです。

※就業地別の求人倍率
　　　東京2.16⇒1.59倍、大阪1.76⇒1.51倍、愛知1.99⇒1.94倍
　　　富山1.95⇒2.15倍、福井2.13⇒2.28倍、岐阜2.07⇒2.16倍
　　　広島2.14⇒1.87倍、三重1.69⇒1.95倍、静岡1.73⇒1.85倍

富山県、福井県、岐阜県は２倍を超え、企業は働き手の確保が非常に厳しそうです。
逆に東京、大阪は全国平均よりも低い。

◆新規求人数は、９５．７万人で、前月よりも０．７万人減少しし、前年比では３．５万人増加しました。

まだまだ高水準の新規求人が出ていますので、景気は拡大しているといえます。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で＋３．７％。
全１１業種中９業種がプラスとなりました。

・建設業　　　　　　　　　　　　　　＋　６．６％
・製造業　　　　　　　　　　　　　　＋　６．６％
・情報通信業　　　　　　　　　　　　＋　０．４％
・運輸、郵便業　　　　　　　　　　　＋　５．２％
・卸売、小売業　　　　　　　　　　　＋　０．５％
・学術研究、専門、技術サービ ス業  　＋　２．５％
・宿泊業,飲食サービス業　　　　　 　 －　４．３％
・生活関連サービス業、娯楽業　　　　－　０．７％
・教育、学習支援業　　　　　　　　　＋　０．７％
・医療・福祉　　　　　　　　　　　　＋　６．３％
・その他サービス業　　　　　　　　　＋　６．５％

医療・福祉業は８年間６か月連続でプラスとなり、高齢化に伴う医療、福祉業界の人手不足が慢性化していることが分かります。

また運輸、郵便業は、景気回復や通販による需要増加により、１年９か月連続で求人が増え続けています。