総務省が2026年4月28日に発表した「労働力調査」によると、2026年3月の失業率は2.7％で、前月比0.1ポイント悪化、前年同月比0.2ポイント悪化しました。
ちなみに男性が2.9％、女性は2.4%です。
失業者数は前月比+14万人、前年同月比では+14万人の194万人となりました。

◆一方、就業者は前月比-6万人、前年同月比+3万人の6,773万人となりました。

就業者には自営業・農業・漁業従事者、経営者も入っています。
これらを除く雇用者5,797万人の内、正規は前月比-7万人、前年同月比+25万人の3,667万人となりました。
非正規は前月比-26万人、前年同月比-21万人の2,130万人となり、非正規は全体の37％を占めています。

 一方、厚生労働省が同日に発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍。前月より0.01ポイント悪化、前年同月比0.07ポイント悪化となりました。

ちなみに求人倍率1.0倍は、10人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”10人が就職できる、と言う意味です。
※職を選ばなければ・・・経験や資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

尚、正社員の倍率は前月比変わらず、前年同月比0.05ポイント悪化の0.99倍で、6か月連続で1倍を下回りました。

◆全国平均で求人倍率は1.18倍となり、就業地別での都道府県別では北海道、大阪府、福岡県を除き44都道府県が1.0倍以上となりました。

倍率が全国よりも3割（1.53)以上良い都道府県は、富山1.66、福井1.74、山梨1.62、島根1.60、香川1.54
一方、倍率が全国よりも１割（1.06）低いところは
北海道0.99、神奈川1.02、大阪0.96、福岡0.97
静岡県は全国平均よりも+0.02髙い1.20倍、前月比+0.01上昇。

◆新規求人数は、78.5万人で、前月比+1.0万人増加、前年比-2.1万人減少となりました。

求人倍率は低下を続け、賃金上昇や物価上昇等のコストアップにより、新規求人数は減少傾向が続いてます。
また、イラン戦争の影響で原油調達が難しくなり、石油化学関連や運送関連での求人抑制が懸念されます。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で-2.6％。
1年5カ月連続で減少が続いています。
11業種中7業種がマイナス。
・建設業　　　　　　　　　　　　　+ 0.1％(8か月ぶりにプラス）
・製造業　　　　　　　　　　　　　+ 2.0％(2か月ぶりにプラス）
・情報通信業　　　　　　　　　　　-15.8％(8か月連続のマイナス）
・運輸、郵便業　　　　　　　　　　- 4.6％(6か月連続のマイナス）
・卸売、小売業　　　　　　　　　　- 6.5％(11か月連続のマイナス）
・学術研究、専門、技術サービ ス業 　0.0％(―）
・宿泊業,飲食サービス業　　　　　 - 6.4%(12か月連続のマイナス）
・生活関連サービス業、娯楽業　　　- 3.5％(1年8か月連続のマイナス）
・教育、学習支援業　　　　　　　　- 1.9％(4か月ぶりにマイナス）
・医療・福祉　　　　　　　　　　　- 1.4％(11か月連続のマイナス）
・その他サービス業　　　　　　　　+ 3.1％(8か月ぶりにプラス）