総務省が2026年6月30日に発表した「労働力調査」によると、2026年5月の失業率は2.5％で、前月比、前年同月比ともに変わりませんでした。
ちなみに男性が2.6％、女性は2.3%です。
失業者数は前月比-8万人、前年同月比では+2万人の185万人となりました。

◆一方、就業者は前月比+30万人、前年同月比+52万人の6,890万人となりました。

就業者には自営業・農業・漁業従事者、経営者も入っています。
これらを除く雇用者5,878万人の内、正規は前月比+10万人、前年同月比+22万人の3,745万人となりました。
非正規は前月比-13万人、前年同月比+32万人の2,133万人となり、非正規は全体の36％を占めています。

 一方、厚生労働省が同日に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.17倍。前月比0.1ポイント悪化、前年同月比0.06ポイント悪化となりました。

ちなみに求人倍率1.0倍は、10人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”10人が就職できる、と言う意味です。
※職を選ばなければ・・・経験や資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

尚、正社員の倍率は前月比変わらず、前年同月比0.04ポイント悪化の0.99倍で、8か月連続で1倍を下回りました。

◆全国平均で求人倍率は1.17倍となり、就業地別での都道府県別では北海道、大阪、福岡を除き44都道府県が1.0倍以上となりました。

倍率が全国よりも3割（1.52)以上良い都道府県は、富山1.66、福井1.74、山梨1.61、島根1.64
一方、倍率が全国よりも１割（1.05）低いところは
北海道0.97、東京1.05、神奈川1.02、大阪0.95、和歌山1.04、福岡0.98
静岡県は全国平均よりも+0.03髙い1.20倍、前月比+0.01上昇。

◆新規求人数は、71.6万人で、前月比-9.3万人減少、前年比-7.0万人減少となりました。

求人倍率は低下を続け、賃金上昇や物価上昇等のコストアップにより、新規求人数は1年1カ月連続で前年比減少してます。
また、イラン戦争の影響で原油調達が難しくなり、石油化学関連での求人が抑制されました。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で-8.9％。
1年7カ月連続で減少が続いています。
11業種全てがマイナス。
・建設業　　　　　　　　　　　　　-10.3％(2か月連続ののマイナス）
・製造業　　　　　　　　　　　　　- 2.1％(2か月ぶりにマイナス）
・情報通信業　　　　　　　　　　　- 7.3％(10か月連続のマイナス）
・運輸、郵便業　　　　　　　　　　- 7.1％(8か月連続のマイナス）
・卸売、小売業　　　　　　　　　　- 16.8％(1年1か月連続のマイナス）
・学術研究、専門、技術サービ ス業 - 8.1％(2か月連続のマイナス）
・宿泊業,飲食サービス業　　　　　 - 9.1%(1年1か月連続のマイナス）
・生活関連サービス業、娯楽業　　　-16.9％(1年10か月連続のマイナス）
・教育、学習支援業　　　　　　　　- 5.6％(2か月連続のマイナス）
・医療・福祉　　　　　　　　　　　- 6.3％(1年1か月連続のマイナス）
・その他サービス業　　　　　　　　- 4.9％(2か月連続のマイナス）