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失業率と求人倍率

総務省が2018年10月30日に発表した「労働力調査」によると、2018年9月の失業率は、2.3%。前月より0.1ポイント改善し、前年よりも0.5ポイント改善。

この水準は、1993年2月の2.2%以来の低水準です。

ちなみに男性が2.4%、女性は2.3%です。

この水準は、日銀が指摘した「3%程度と試算される構造失業率を下回る"ほぼ完全雇用状態"」を示しています。

※完全雇用・・・
現行の賃金・価格で働きたいが職がないという非自発的失業は存在しない雇用状態で、
賃金の条件に合わないため自発的に転職していたり、働く意思がないなどの理由で失業している人は存在します。

※完全失業率=完全失業者数÷(完全失業者数+就業者数)

失業者数は前年同月より28万人減少の162万人。
尚、前月からは8万人減っています。
8年4か月連続で前年比減少しています。

◆一方、就業者は前年同月比+119万人、前月比+33万人の6,715万人で、5年9か月連続で前年比増加しています。

就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者の内、正規は前年同月比+7万人の3,490万人で、3年10か月連続で前年同月比増加しています。

雇用者の内、非正規は前年比+115万人の2,143万人で、全体の38.0%を占めています。

女性の就業が増えるに従って非正規雇用も増えていますが、女性は全体の55.9%が非正規となっています。

「働き方改革法」が成立し、”同一労働同一賃金”が法として整備されましたが、正規と非正規の待遇差の改善の実行性が課題です。

一方、厚生労働省が同日に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍。前月よりも0.1ポイント改善。
1年前は1.53倍でしたので、着実に改善しています。

バブル期最高の1990年7月の1.46倍を上回り、1974年1月の1.64倍以来の44年8か月ぶりの高水準です。

ただ、この求人倍率の上昇は働き手である「15歳~64歳の生産年齢人口」が減っていることが根本にあり、景気が良くなって求人が増えると、求職者よりも求人数の方が増えてしまうため、求人倍率が上昇する傾向があります。

ちなみに求人倍率1.0倍は、10人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”10人が就職できる、と言う意味です。

尚、正社員の倍率は1.14倍で、正社員も職を選ばなければ全員が正社員になれると言うことです。
尚、1年4か月連続で1倍を超えました。

※職を選ばなければ・・・資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

◆全国平均で求人倍率は1.64倍となり、都道府県別では全47都道府県が1倍以上となりました。

受理地別の倍率が高いのは、
東京2.18、大阪1.83
富山1.98、石川2.00、福井2.09
岐阜2.02、愛知1.99
岡山1.99、広島2.14、香川1.81

大幅な「人手不足」が起きていますので、非正規の賃金は上昇しています。
正規社員の賃上げは僅かの上昇に留まっていますので、企業収益改善の下、この力強い上昇継続が重要。

静岡県は全国平均を上回り、1.70倍。前月と同水準

★尚、複数の事業所がある企業の場合、その求人については本社所在地でカウントされるため、大企業の本社を抱える東京の求人倍率が高くなるようです。

※就業地別の求人倍率
   東京2.18⇒1.61倍、大阪1.83⇒1.56倍
   富山1.98⇒2.19倍、石川2.00⇒1.96、福井2.09⇒2.20倍
   岐阜2.02⇒2.14倍、愛知1.99⇒1.95倍、静岡1.70⇒1.81倍
   岡山1.99⇒1.97倍、広島2.14⇒1.88倍、香川1.81⇒1.93、三重1.70⇒1.94倍、
富山県、福井県、岐阜県は2倍を超え、企業は働き手の確保が非常に厳しそうです。
逆に東京、大阪は全国平均よりも低い


◆新規求人数は、93.1万人で、前月よりも4.4万人減少し、前年比では6.6万人減少しました。

まだまだ高水準の新規求人が出ていますので、景気は拡大しているといえます。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で-6.6%。1年11か月ぶりに全体としてマイナス
全11業種がマイナスとなりました。

・建設業              - 0.4%
・製造業              - 4.5%
・情報通信業            -13.4%
・運輸、郵便業           - 4.6%
・卸売、小売業           - 8.2%
・学術研究、専門、技術サービ ス業  - 9.1%
・宿泊業,飲食サービス業       - 9.6%
・生活関連サービス業、娯楽業    -10.1%
・教育、学習支援業         -13.1%
・医療・福祉            - 4.2%
・その他サービス業         - 9.2%

医療・福祉業は8年間8か月ぶりにマイナスとなりました。

また運輸、郵便業も、1年11か月ぶりにマイナスとなりました。

何が起きたのでしょうか。
全業種の求人が前年比マイナスとなったのはかなり久しぶり。
2桁マイナスが3業種もあります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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