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失業率と求人倍率

総務省が2021年4月30日に発表した「労働力調査」によると、2021年3月の失業率は、2.6%で前月より0.3ポイント改善、前年よりも0.1ポイント悪化となりました。
ちなみに男性が2.8%、女性は2.4%です。

失業者数は前月よりも6万人減少、前年同月からは12万人増加の188万人

◆一方、就業者は前月比+3万人、前年同月比-51万人の6,649万人となりました。労働力人口(15歳以上の「就業者」+「完全失業者」)は前年同月比-39万人の6,837万人。

昨年11月から新型コロナの感染者増加により、飲食店を中心に営業規制がかかり、廃業・倒産も増えていて、2020年4月以降前年比では12カ月連続で就業者が減少しています。

就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者5,614万人の内、正規は前月比+4万人、前年同月比+54万人の3,560万人、1年6か月連続で前年比増加となりました。

雇用者の内、非正規は前月比+2万人、前年同月比-96万人の2,054万人で、全体の36.6%を占め、1年1か月連続で前年比減少してます。

一方、厚生労働省が同日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍。
前月より0.01ポイント改善し、前年よりも0.30ポイント低下。

ちなみに求人倍率1.0倍は、10人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”10人が就職できる、と言う意味です。
※職を選ばなければ・・・経験や資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

尚、正社員の倍率は前月から0.02ポイント上昇、前年より0.17ポイント低下の0.84倍で、12か月連続の1倍割れ。

◆全国平均で求人倍率は1.10倍となり、就業地別での都道府県別では9都道府県を除く、38府県は1倍以上となりました。
※求人倍率1倍割れの県の数
2020/3月・・・0県/4月・・・0県/5月・・・1県
6月・・・1県/7月・・・5都県/8月・・・10都府県
9月・・・10都府県/10月・・・10都府県/11月・・・11都府県
12月・・・11都府県/2021/1月・・・9都府県/2月・・・9都道府県
3月・・・9都道府県

倍率が全国よりも2割以上(1.32)高いのは、
秋田1.40、福島1.35、茨城1.39、富山1.40、
福井1.70、岐阜1.39、鳥取1.38、島根1.47、
岡山1.38、山口1.45、香川1.40、熊本県1.38、
宮﨑1.35

東京0.88、大阪0.95、神奈川0.87、沖縄0.76
静岡県は全国平均を下回り、1.07倍。前月比+0.2です。
東京、大阪、神奈川は全国平均よりも低い
仕事を求めるなら地方、ということですね。

新規求人数は、82.9万人で、前月比で6.3万人増加、前年比では0.5万人減少しました。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で-0.7%。
全11業種中6業種がマイナスとなりました。
・建設業              +16.3%
・製造業              + 8.5%(2年2か月ぶりに増加
・情報通信業            -11.0%
・運輸、郵便業           - 6.7%
・卸売、小売業           -12.6%
・学術研究、専門、技術サービ ス業   + 5.7%
・宿泊業,飲食サービス業        - 6.0%
・生活関連サービス業、娯楽業    -14.8%
・教育、学習支援業         + 0.1%
・医療・福祉            - 1.3%
・その他サービス業         + 7.0%

★新型コロナウイルスにより、2020年5月下旬から経済活動が再開され、全業種とも6月には改善しました。しかし7月以降感染が再拡大し、再び高水準の求人減少となりましたが、9月に入り感染減少とともに求人数の悪化も改善。
そして、10月以降の第3波感染拡大により、11月末より経済活動に制限が掛かり、2021年1月からは一部で再度緊急事態宣言が発令され、3月に解除されましたが、早くも感染者は増加。4月から一部に3度目の緊急事態宣言発令されたため、更に求人減少につながりそうです

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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