総務省が２０２１年４月３０日に発表した「労働力調査」によると、２０２１年３月の失業率は、２．６％で前月より０．３ポイント改善、前年よりも０．１ポイント悪化となりました。
ちなみに男性が２．８％、女性は２．４％です。

失業者数は前月よりも６万人減少、前年同月からは１２万人増加の１８８万人。

◆一方、就業者は前月比＋３万人、前年同月比－５１万人の６,６４９万人となりました。労働力人口（１５歳以上の「就業者」＋「完全失業者」）は前年同月比－３９万人の６,８３７万人。

昨年１１月から新型コロナの感染者増加により、飲食店を中心に営業規制がかかり、廃業・倒産も増えていて、２０２０年４月以降前年比では１２カ月連続で就業者が減少しています。

就業者には自営業も入っています。
自営業者と経営者を除く雇用者５,６１４万人の内、正規は前月比＋４万人、前年同月比＋５４万人の３,５６０万人、１年６か月連続で前年比増加となりました。

雇用者の内、非正規は前月比＋２万人、前年同月比－９６万人の２,０５４万人で、全体の３６．６％を占め、１年１か月連続で前年比減少してます。

一方、厚生労働省が同日に発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１０倍。
前月より０．０１ポイント改善し、前年よりも０．３０ポイント低下。

ちなみに求人倍率１．０倍は、１０人の人がハローワークに求職届けをすれば、”職を選ばなければ”１０人が就職できる、と言う意味です。
※職を選ばなければ・・・経験や資格が必要な職もあるため、単純な話ではありません。

尚、正社員の倍率は前月から０．０２ポイント上昇、前年より０．１７ポイント低下の０．８４倍で、１２か月連続の１倍割れ。

◆全国平均で求人倍率は１．１０倍となり、就業地別での都道府県別では９都道府県を除く、３８府県は１倍以上となりました。
※求人倍率１倍割れの県の数
2020/3月・・・０県／４月・・・０県／５月・・・１県
６月・・・１県／７月・・・５都県／８月・・・１０都府県
９月・・・１０都府県／１０月・・・１０都府県／１１月・・・１１都府県
１２月・・・１１都府県／2021/1月・・・９都府県／２月・・・９都道府県
３月・・・９都道府県

倍率が全国よりも２割以上（１．３２）高いのは、
秋田１．４０、福島１．３５、茨城１．３９、富山１．４０、
福井１．７０、岐阜１．３９、鳥取１．３８、島根１．４７、
岡山１．３８、山口１．４５、香川１．４０、熊本県１．３８、
宮﨑１．３５

東京０．８８、大阪０．９５、神奈川０．８７、沖縄０．７６
静岡県は全国平均を下回り、１．０７倍。前月比＋０．２です。
東京、大阪、神奈川は全国平均よりも低い。
仕事を求めるなら地方、ということですね。

◆新規求人数は、８２．９万人で、前月比で６．３万人増加、前年比では０．５万人減少しました。

前年対比での、業種別の一般のパートタイムを含む新規求人数の伸び率は、全体で－０．７％。
全１１業種中６業種がマイナスとなりました。
・建設業　　　　　　　　　　　　　　＋１６．３％
・製造業　　　　　　　　　　　　　　＋　８．５％（２年２か月ぶりに増加）
・情報通信業　　　　　　　　　　　　－１１．０％
・運輸、郵便業　　　　　　　　　　　－　６．７％
・卸売、小売業　　　　　　　　　　　－１２．６％
・学術研究、専門、技術サービ ス業　  ＋　５．７％
・宿泊業,飲食サービス業　　　　　 　 －　６．０％
・生活関連サービス業、娯楽業　　　　－１４．８％
・教育、学習支援業　　　　　　　　　＋　０．１％
・医療・福祉　　　　　　　　　　　　－　１．３％
・その他サービス業　　　　　　　　　＋　７．０％

★新型コロナウイルスにより、２０２０年５月下旬から経済活動が再開され、全業種とも６月には改善しました。しかし７月以降感染が再拡大し、再び高水準の求人減少となりましたが、９月に入り感染減少とともに求人数の悪化も改善。
そして、１０月以降の第３波感染拡大により、１１月末より経済活動に制限が掛かり、２０２１年１月からは一部で再度緊急事態宣言が発令され、３月に解除されましたが、早くも感染者は増加。４月から一部に３度目の緊急事態宣言発令されたため、更に求人減少につながりそうです。