2026年1月末の長期金利の代表である「新発10年物国債利回り」は2.24％。
前月末よりも0.18ポイントの上昇。

1月は高市首相の衆議院解散と消費税減税公約により国債増発が予想され、13日から2.1％台へ上昇し、20日には1999年2月以来の2.3％台へ。

★2025年1月以降の動き
2025年1月は日銀の政策金利の利上げ(+0.25％)もあり、14年ぶりに1.2％台へ。2月も引き続き上昇し1.3％台となり、3月には2008年10月以来の1.4％台をつけたものの、4月の想定以上のトランプ関税政策の発表により景気悪化懸念から一時大きく下落しました。
5月はアメリカとイギリス、中国との関税交渉の進展で景気悪化懸念が和らぎ一時1.5％まで上昇。6月～7月も1.5％前後を継続し、8月~10月は1.6％台へ。
10月に積極財政政策を表明した高市政権が誕生すると、国債増発による財政悪化を懸念して長期金利は上昇し11月に1.8％台へ。12月は更に上昇して2％の大台を突破。

◆アメリカの2025年1月以降の長期金利の動き
2025年1月は雇用状況が好調のこともあり一時4.8％まで上昇。2月は後半に景気悪化を予想させる経済指標が発表され長期金利は低下し4.2％台へ。3月はトランプ大統領の政策金利の利下げ要求牽制もあって方向感が定まらず4.2％台。4月は想定以上の関税政策発表により一時3.9％台へ下落したものの、政策発動の一時停止により上昇し4.2％。5月はイギリスとの関税交渉妥結、中国への追加関税引き下げにより景気悪化懸念が和らぎ一時4.6％まで上昇。しかし6月以降は雇用鈍化とＦＲＢの利下げから長期金利は低下傾向。

★短期的には為替は金利差によって敏感に動きます。
長期金利差に対して動いたり、短期金利差に対して動いたり時々によって異なります。
※金利差に連動…消費者物価を考慮した実質金利差に連動することも有ります。
※国債の増発が予想されると財政悪化につながり、円が売られ円安となることもあります。
日銀が金融緩和策を撤廃し2024年から3回利上げしたものの抑制的な動きの一方で、アメリカは物価状況で機動的に金利を変えていて、2024年から6回利下げしました。
こうした金融政策の違いが金利差を生みます。

◆日本の長期金利は2013年の安倍政権以降「次元の異なる金融緩和」により日銀が低く誘導してきましたが、2024年3月に日銀は「普通の金融政策」＝政策金利のコントロールに転換。
”賃金と物価の好循環を確認し、今後も2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していく”とみられたため、17年ぶりの利上げマイナス金利の解除＝政策金利は0％～0.1％と長期金利の1%誘導を撤廃しました。
そして7月には+0.25％の利上げを実施。2006年以来の18年ぶりの利上げとなり、2025年1月に+0.25％の利上げをし、更に12月にも+0.25%の利上げにより政策金利は0.75%となりました。

◆アメリカのＦＲＢは2020年に新型コロナの景気への影響から、政策金利は2015年12月以来の0％にしましたが、経済活動再開による需要急増、賃金上昇等により物価高騰が続き、0金利政策から転換し、2022年には4.25％に到達。更に2023年は4回利上げし、5.25％。22年ぶり高水準となりました。
しかし、物価上昇が落ち着いたとを確認し、2024年に3回計-0.75％の利下げし、
2025年8月に雇用状況が鈍化したことで3回計-0.75％利下げをし政策金利は3.75％となりました。

◆この長期金利を、もっと長いスパンで過去から見てみると・・・

高金利通貨の代名詞でもあったオーストラリアの金利は2014年以降大きく低下し、米豪の金利差は縮小し、2018年に入りアメリカの金利が上回る珍しい現象が起きました。

2020年はコロナウイルスの影響で、アメリカ、オーストラリアはともに1％割れとなり、日本との金利差が縮小してきましたが、コロナショック以降は米豪とも上昇し、2025年からは共に低下するという似たような動きとなっています。
反対に日本は2024年に長期金利政策を撤廃したため上昇基調。