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長期金利(国債の金利)

2022年6月末の、長期金利の代表である「新発10年物国債利回り」は、0.225%。前月末よりも0.01ポイントの下落。

6月の長期金利はアメリカの長期金利の上昇に沿って上昇したものの、中旬に日銀が10年長期金利の上限とする0.25%に近づくと「指値オペ」を実施したため、一時0.25%を超えた(0.255%)ものの、定着することはなく、下旬は0.23%を挟んだ動きとなりました。
日銀の強力な金融緩和政策により長期金利の上昇を抑制しています。

◆日本の長期金利は安倍政権以降「次元の異なる金融緩和」により日銀が低く誘導。

日銀は物価2%上昇を目指して強力な金融緩和を実施してきましたが、思うように物価は上がらず、中国経済の悪化と、原油価格の下落継続で、物価上昇2%の達成時期も遅れが出てきたため、2016年2月に日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入

10年ものの国債金利でさえもマイナスとなり、6月にはイギリスのEU離脱ショックで、安全資産の国債が買われ、マイナス幅が拡大し-0.2%台後半まで下がりました。

しかし、2016年9月の日銀の金融政策会議で「10年もの国債の金利水準は、0%程度を目標」としたため、長期金利は少し上昇。
11月のアメリカ大統領選挙でトランプさんが大統領に当選し、経済対策として国債の発行が予想されたため、アメリカの長期金利は一気に上昇しました。
日本の長期金利もこれに沿って上昇し、プラスに転換。以降0.05%前後の動きとなりました。
2018年夏~秋にかけ株価の上昇と共に金利も上昇し0.1%台を回復したものの、その後株価急落と共に金利も下落。年末には再びマイナスに。

2019年1月は0%を挟んでの動きとなりましたが、2月以降マイナスを継続。

2020年は中国発の新型コロナウイルスの世界的な拡がりから、経済への影響が憂慮され、株が売られて債券が買われ、金利はマイナス幅拡大。
一時-0.165%まで低下しましたが、3月下旬にはプラス転換。4月以降は各国の経済対策、治療薬の治験の進展などから株価が上昇、金利もプラスの日が続くこともあり、5月以降はほぼ0%(0%~0.05%)で推移。

2021年に入り、アメリカの長期金利が1%台を回復するのに合わせ、日本の金利も上昇し、2月末は0.15%。2年4か月ぶりの水準となりました。が、3月はアメリカの金利が上昇する一方で日本は下落し、4月以降は0%近辺の静かな動きとなりました。しかし9月下旬にアメリカの長期金利が上昇したことで日本も上昇し一時0.10%へ。11月以降は少し下落し0.05%~0.07%。

2022年に入りアメリカの利上げ拡大予想から長期金利も上昇、これに合わせ日本も急上昇。3月にはアメリカのFRBが政策金利の利上げを実施したため長期金利も一層上昇し、4月、5月も引き続き上昇。
6月中旬に2.5%を一時超えましたが、アメリカの長期金利がやや軟化したため下旬には僅かに下落。

◆アメリカの長期金利の動き
2019年に入り2.7%を挟んでの動きが続きましたが、3月にはFRBの2019年内の利上げ停止、資産圧縮停止の決定から、一気に低下し3月末は2.41%まで低下し、更に景気後退懸念から5月末は2.14%。
そして、7月にはアメリカFRBの利下げと、米中貿易摩擦激化から一気に低下し、8月末は1.51%と過去20年間でも最低水準に接近し、8月中旬、12年ぶりに短期(2年物)金利と長期金利の逆転現象(逆イールド)が一時起き、景気悪化のサインとして受け取られました。
10月中旬以降は景気後退懸念が和らぎ12月末は更に上昇し1.88%。

しかし、2020年は新型コロナにより2月には株価の大幅下落とともに金利も一気に下がり、1.15%。
3月はロックダウンによる経済活動の停滞から債券が売られて金利は一気に低下し、史上初の1%割れとなり、7月末は過去最低の0.5%台を付けたものの、8月から少し上昇し12月末は0.9台%へ。

2021年は1月はバイデン新大統領による巨額景気対策の発表により金利は1%台へ回復し、2月にはコロナ前の1.5%台まで上昇、3月は更に上昇したものの、4月以降は下落基調。
9月下旬のFRBの会議で2021年12月から金融緩和の縮小が報告され、2022年には政策金利の利上げが示唆されたことで、長期金利は上昇し10月は1.6%台へ。

物価の高騰が収まらないため、2022年に入り利上げ拡大予想から長期金利が急上昇し1.8%台へ。3月17日にはFRBは利上げを決定し、長期金利もぐっと上昇し、3月25日には一時2.5%を付け、4月も物価高騰が収まらず、利上げ強化もあり5月上旬には一時3%を超えましたが、物価上昇率が少し落ち着いたため、長期金利は少し低下し月末に2.8%へ。
6月は中旬に3.5%近くまで上昇したものの、物価上昇が一段落したため下旬には少し下落し3.0%。

◆アメリカの金融当局は、景気改善を受け、2015年末~2018年までに計9回の利上げを実行し、政策金利(短期金利)は2.25%上昇しましたが、長期金利への波及は緩慢。

FRBは"景気後退予防"のために、2019年7月末に10年半ぶりとなる利下げをし、9月、10月にも利下げをしました。計3回で0.75%
2020年は新型ウイルスの景気への影響から、2回計1.5%下げて、政策金利は2015年12月以来の0%となりました。
2021年3月17日にFRBは0金利政策は2023年末まで維持すると表明しましたが、9月22日には2022年に利上げすると予想するメンバーが増えていると公表され、2022年3月17日に利上げが発表され+0.25%、5月に+0.5%、6月は+0.75%の大幅利上げ、7月にも+0.75%が予定され、年内に計+3.5%が想定されています。

※今年中に7回利上げがあると年末には政策金利は3.5%程度が予想されています。
一方で長期金利の上昇は先々の見通しが緩慢な動きなため、2年物金利が10年物金利を上回る逆イールドが3月30日に3年ぶりに起きました。
逆イールドが起きると数年内に景気後退が起きると言われています。

尚、日本の10年もの長期金利は、日銀が0%程度(+-0.25%)に誘導する政策を引き続きとっていく予定です。

◆この長期金利を、もっと長いスパンで過去から見てみると・・・

1999年からの月末の長期金利の推移ですが、高金利通貨の代表でもあるオーストラリア、そしてアメリカも2014年は金利が低下。
日本は2014年に金融緩和を更に強力に進めたため、更に下落。

そして2015年は各国ともに前半は上昇に転じたものの、夏以降は一転下落し、アメリカとオーストラリアは秋以降再上昇。日本のみ下落。

2016年は夏までは中国経済の不透明、原油価格下落、イギリスのEU離脱、そして日本ではマイナス金利の導入で低下してきましたが、10月以降前述のとおり、トランプさんへの経済政策への期待から金利は上昇。

2017年はアメリカは景気拡大を受けて9月中旬以降上昇し、2018年もその流れが続いてきましたが、アメリカの株価下落、米中貿易摩擦を要因とする景気悪化懸念を受け2018年10月以降は下落し、2019年はFRBの利下げと米中貿易摩擦の行方に連動したような動きとなりました。
2020年はコロナウイルスの影響で、アメリカ、オーストラリアはともに1%割れとなり、日本との金利差が縮小してきましたが、米豪とも2021年1月以降は再度1%台に乗せ、1.7%台まで一時上昇したものの再度低下し、9月から上昇。
オーストラリアは10月に急上昇し2019年2月以来の2%台へ。しかし、11月は日米豪とも下落。

2022年は米豪ともに金利は急上昇し、オーストラリアは4月に2014年5月以来の3.6%台へ。アメリカの3.0%台については2018年11月以来となります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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