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2024年10月末の、長期金利の代表である「新発10年物国債利回り」は、0.93%。
前月末よりも0.08ポイントの上昇。
★2023年以降の動き
2023年は3月上旬までは日銀が10年国債金利の目途とする0.50%を上限として推移しましたが、中旬に欧米の銀行の破綻が伝えられ金融システムへの不安から下旬には0.25%まで低下。その後金融不安が後退し0.3%台まで上昇。
4月はぐっと上昇し0.47%近辺で推移したものの、5月に入ってからは少し上昇し0.4%を挟んだ動き。
7月下旬日銀が長期金利の上限目途を1.0%に見直したため一気に上昇し、8月にはアメリカの金利上昇とともに日本も上昇し8月末は0.64%。9月はアメリカの長期金利上昇に合わせ月末には0.76%。
10月末に日銀が長期金利の上限について1%を一定程度超えることを容認したため、月末に一気に0.95%へ。その後はアメリカの物価が落ち着き長期金利が低下したため、日本もつられて低下し0.6%台へ低下。
2024年1月は下旬から日銀の政策金利の0金利解除の思惑から上昇し下旬には0.7%台へ。
3月19日に日銀は「マイナス金利の解除と長期金利の誘導目標の撤廃」を発表したもののその後はむしろ金利は低下。4月中旬にアメリカの長期金利の上昇に伴い日本の金利も上昇。
5月は日銀の国債買い入れ減少観測から12年6か月ぶりに1%の大台に。
7月末に日銀が「長期国債の買い入れを減額する」との発表をし、1%台を継続。
ところが8月上旬にアメリカの政策金利の大幅利下げ観測、株価下落によりアメリカの長期金利が下がり、これに沿って日本の長期金利も下落。8月5日には0.75%を付けました。その後やや戻り0.9%前後で推移し、9月は0.85%前後の動きとなりました。
10月はアメリカの金利上昇に合わせ0.9%台後半を推移。
◆日本の長期金利は2013年の安倍政権以降「次元の異なる金融緩和」により日銀が低く誘導してきましたが、2024年3月に「普通の金融政策」=政策金利のコントロールに転換。
”賃金と物価の好循環を確認し、今後も2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していく”とみられたため、17年ぶりの利上げ(マイナス金利の解除=政策金利は0%~0.1%)と長短金利操作(長期金利の誘導)を撤廃しました。
更に7月末には「+0.25%」の利上げを実施。2006年以来の18年ぶりの利上げとなりました。(9月、10月は据え置き)
★短期的には為替は金利差によって敏感に動きます。
長期金利差に対して動いたり、短期金利差に対して動いたり時々によって異なります。
日本が金融緩和策を撤廃し利上げがされたものの、まだまだ低金利に抑えている一方で、アメリカは物価状況で金利を上下させていて、2024年9月には利下げが決定。一方で日銀は据え置き。こうした金融政策の違いが金利差を生みます。
◆アメリカの長期金利の動き
2023年3月中旬に銀行破綻から3.4%まで下落し、4月~5月も同水準。6月以降は上昇が続き、9月下旬に暫く金利高が続く予想から一気に上昇し、9月末は16年ぶりの高水準となる4.6%。
10月下旬以降は更に上昇し4.9%台へ。
しかし、11月に発表された物価上昇率が低下傾向を継続し、落ち着いたため長期金利が低下し年末は3.8%台へ。
2024年1月は4.0%を挟む動きでFRBの政策金利の動きの様子見となっています。2月~3月は利下げが少し遠のく思惑から少し上昇し4.3%を挟む動き。4月中旬発表の消費者物価の上昇が止まらないことが分かり、FRBの利下げが遠のいたとの観測から金利は上昇、4.6%台へ。5月~8月は物価の上昇が抑制されていることから長期金利は低下傾向。9月も同様で3.7%前後を推移。
しかし10月に入り景気が堅調な経済指標がいくつか発表され上昇傾向。
◆アメリカのFRBは2020年に新型コロナの景気への影響から、政策金利は2015年12月以来の0%にしましたが、経済活動再開による需要急増、賃金上昇等により物価高騰が続き、0金利政策から転換し、2022年には+4.25%に到達。更に2023年は4回利上げし、+5.25%。22年ぶり高水準となりました。
しかし、物価上昇が落ち着いたとを確認し、2024年9月に-0.5%の利下げを決定。
◆この長期金利を、もっと長いスパンで過去から見てみると・・・
高金利通貨の代名詞でもあったオーストラリアの金利は2014年以降大きく低下し、米豪の金利差は縮小し、2018年に入りアメリカの金利が上回る珍しい現象が起きました。
2020年はコロナウイルスの影響で、アメリカ、オーストラリアはともに1%割れとなり、日本との金利差が縮小してきましたが、コロナショック以降は米豪とも上昇しながら似たような動きを示しています。
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代表 鈴木 聡
(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。