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経済成長率(GDP)

内閣府が2022年5月18日に発表した2022年第1四半期(1月~3月)の実質国内総生産(GDP)は、前期比-0.2%(年率換算では-1.0%)の減少となり、2期ぶりのナイナスとなりました。

★日米ともに2022年の第1四半期はマイナス成長となりました。
アメリカについては景気は好調で個人消費の拡大が輸入の急増となり、輸入超過によるマイナスで悪い要因ではありません。
一方日本はオミクロン株の拡大によりまん延防止措置が発動され、個人消費が抑制されたことが要因です。

◆第1四半期のマイナス成長の主な要因は家計消費と公共投資減、輸入増加です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
( )内は前期の値
・輸出 + 4.7%(+3.6%)
・輸入 +14.1%(+1.4%) 
 ※ワクチン輸入の増加、円安進展。

・公共投資 -13.6%(-17.4%)
 5期連続のマイナス

・政府支出 +2.4%(-1.1%)

・家計消費 -0.2%(+10.5%)
 ※個人消費は、GDPの53%を占めますので、飲食・娯楽の規制が無い経済活動の正常化がカギ。

・住宅投資 -4.3%(-4.5%)
 3期連続のマイナス。

・企業の設備投資 +1.9%(+1.5%)

政府は2022年4月21日発表の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。」としています。

しかし、3月21日にまん延防止措置が解除されましたので、2022年4月~6月期は家計消費が活発化されGDPが増加すると予想されますが、円安により物価高が進んでいますので、輸入増加のマイナス要因もあります。

◆ところで、GDP成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2022年第1四半期は実質年率-1.0%ですが、名目では+0.4%。

この物価の影響のことを、「GDPデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2017年-0.1%
2018年 0.0%
2019年+0.6%(消費税増税の影響第4四半期あり)
2020年+0.8%(消費税増税の影響第1~3四半期あり)
2021年-0.9%
2019年、20年と僅かにプラスですが、消費税増税を考慮すると、デフレは解消されていません。

景気の状況を半年~1年程度早く映し出すといわれる株価は、2017年に世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、2018年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、9月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

2019年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、2020年は新型コロナの影響で3月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比2桁上昇。

2021年は第1四半期、第3四半期に一時3万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大すると株価は下がり、激しい動きを見せました。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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