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経済成長率(GDP)

内閣府が2019年2月14日に発表した2018年第4四半期(10月~12月)の実質国内総生産(GDP)は、前期比+0.3%(年率換算では+1.4%)の増加となり、2四半期ぶりのプラス成長となりました。

◆第4四半期のプラス成長の主な要因は家計消費と企業設備投資の増加です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
( )内は前期の値

・輸出 + 3.7%(-5.6%)
・輸入 +11.3%(-2.6%) 
※前期は台風や地震の影響で関空閉鎖や来日客の減少によるインバウンド消費が減りましたが、秋以降は回復。

・公共投資 -4.6%(-8.3%)
 ※6期連続でマイナス。2018年度予算の効果は出ていません。

・家計消費 +2.4%(-0.9%)
 ※前期は夏の暑さによる外出抑制と自然災害で消費が減りましたが、今期は回復。
  個人消費は、GDPの54%を占めますが、継続的な賃金上昇がカギです。

・住宅投資 +4.7%(+2.2%)
 ※2四半期連続の増加。

・企業の設備投資 +9.8%(-10.3%)
 ※前期の一時的な減少(前々期の大幅増の反動減)からの回復。


政府は2019年1月29日発表の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、GDP成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2018年は実質では年率+0.7%ですが、名目では+0.6%。

この物価の影響のことを、「GDPデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

消費税増税の影響もあって2014年は+1.7%。
そして2015年は+2.1%、2016年+0.3%、2017年-0.2%。
2018年-0.2%

デフレは解消されていないようです。

景気の状況を半年~1年程度早く映し出すといわれる株価は、2012年11月14日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。

2013年ほどではありませんが、2014年も秋の追加金融緩和以降 株価は上昇し、2015年も何とか上昇で終わりました。

2016年は第3四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。


2017年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
2018年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、9月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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