内閣府が２０２０年５月１８日に発表した２０２０年第１四半期（１月～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比－０．９％（年率換算では－３．４％）の減少となり、２期連続のマイナス成長となりました。


◆第１四半期のマイナス成長の主な要因は輸出、家計消費、住宅投資、企業の設備投資が減少したこと。

★２月以降の新型コロナによる世界的な経済活動の停滞が、全ての指標を悪化させました。
　旅行者減少によるインバウンド収入の減少を始めとして、貿易の大幅な落ち込み、そして３月からの本格的な自粛に伴う個人消費、住宅建築の減少、先行き不安を見据えた企業の設備投資減少によるものですが、経済実態の悪化は４月、５月に大きく出ていますので、第２四半期のＧＤＰは戦後最悪のー２０％程度の予想がされています。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値

・輸出　－２１．８％（＋１．７％）
・輸入　－１８．４％（－９．３％）　
　※輸入減少以上に、中国、アメリカ等への輸出減少。

・公共投資　－１．６％（＋２．１％）
　※５期ぶりのマイナス。

・家計消費　－３．１％（－１１．６％）
　※前期（2019年10月～12月）の消費税増税、１０月の台風、暖冬によるの季節商品の需要減等により消費落ち込みから、年明けの１月は回復の兆しがあっただけに、外出自粛による消費の減退は痛手。
　　個人消費は、ＧＤＰの５４％を占めますので、雇用の維持と速やかな国のコロナ対策の各種給付がカギ。

・住宅投資　－１６．９％（－９．６％）
　前期は消費増税による減少でしたが、今期はそれに輪をかけて落ち込み。

・企業の設備投資　－２．１％（－１７．７％）
　※前期は中国の景気悪化、米中貿易摩擦等により投資が慎重になり、今期は経済停滞による先行き不安で投資減。

政府は２０２０年４月２３日発表の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０２０年第１四半期は実質年率－０．９％ですが、名目では－０．８％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

２０１５年＋２．１％
２０１６年＋０．３％
２０１７年－０．２％
２０１８年－０．１％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響第４四半期）
２０２０年１月～３月＋０．１％

デフレは解消されたとは言い切れない状況のようです。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１４年秋の追加金融緩和以降株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりました。

２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

２０１７年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、９月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

２０１９年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、２０２０年は新型コロナの影響で３月に大きく株価は下落。