内閣府が２０１８年８月１０日に発表した２０１８年第２四半期（４月～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比＋０．５％（年率換算では＋１．９％）の増加となり、プラス成長に転換しました。

◆第２四半期のマイナス成長の主な要因は家計消費と企業の設備投資の増加です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値

・輸出　＋０．８％（＋２．６％）
・輸入　＋３．９％（＋０．７％）　
※輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、成長率にはマイナス。

・公共投資　－０．５％（－１．７％）
　※２０１８年度予算の効果はまだ出ていません。

・家計消費　＋２．８％（－０．９％）
　※自動車や家電などの耐久消費財が伸びました。
　　個人消費は、ＧＤＰの約６割を占めますが、継続的な賃金上昇がカギです。

・住宅投資　－１０．３％（－８．７％）
　※４四半期連続の減少。持ち家と賃貸の着工が減少。

・企業の設備投資　＋５．２％（＋２．０％）
　※７四半期連続の伸び。


政府は２０１８年７月１９日発表の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０１７年は実質では年率＋１．７％ですが、名目では＋１．５％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

消費税増税の影響もあって２０１４年は＋１．７％。
そして２０１５年は＋２．１％、２０１６年＋０．３％、２０１７年－０．２％。
２０１８年第１四半期＋０．５％、第２四半期＋０．１％。

デフレは解消されたようです。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１２年１１月１４日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。

２０１３年ほどではありませんが、２０１４年も秋の追加金融緩和以降　株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりました。

２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。
２０１７年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念からやや下落。