内閣府が2026年8月17日に発表した2026年第2四半期（4月～6月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比+1.1％の増加となり、3期連続のプラス成長となりました。
※アメリカの同時期の成長率は年率+1.5%の増加。

★日本の第2四半期のプラス成長の主な要因は、政府支出の増加と輸入の減少です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　+2.1％（+7.1％）
・輸入　-6.1％（+1.1％）
イラン戦争により原油、ガスの輸入減少

・公共投資　-0.4％（+6.0％）

・政府支出　　+6.7％（+1.5％）
　5期連続のプラス、高校授業料無償化による支出増

・個人消費　-0.3％（+1.8％）
　※個人消費は、ＧＤＰの51％を占めます。
　　8期ぶりにマイナス、高校授業料無償化による教育費の減少

・住宅着工　-1.8％（+3.8％）
　3期ぶりにマイナス

・企業の設備投資　-4.6％（-3.8％）
　2期連続のマイナス

政府は2026年7月29日発表の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。 」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。
2026年第2四半期は実質年率+1.1％ですが、名目では+4.8％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。
2021年+0.1％
2022年+1.2％
2023年+4.8％
2024年+3.2％
2025年+3.3％

物価が上昇していた2022年でも+1.2％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
2023年以降は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価の上昇が抑制され国内需要物価が上昇）

景気の状況を半年～1年程度早く映し出すといわれる株価は、2021年は新型コロナが感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
2022年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

2023年は4月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増しにより外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。
2024年は次第に物価上昇率が低下してきたため、FRBの利下げで円安が進行し、またアメリカ半導体IT株の上昇により日経平均株価が上昇しました。

2025年はトランプ関税政策に振り回される株価でしたが、高市首相の積極財政への期待から大きく上昇し、4半期平均として5万円台を付けました。
2026年は衆議院選挙での自民党大勝による株価上昇とAI半導体株の上昇し、四半期平均として初めて6万円台を付けました。