内閣府が2024年11月15日に発表した2024年第3四半期（7月～9月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比+0.9％の増加となり、2四半期連続でプラス成長となりました。

★日本の第3四半期のプラス成長の主な要因は、個人消費の増加です。
一方で、アメリカは10期連続のプラス成長となりました。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　+ 1.5％（+10.7％）
・輸入　+ 8.5％（+12.2％）
　一部自動車メーカーの生産停止により輸出減少、円安による輸入額増

・公共投資　- 3.6％（+17.4％）
　2期ぶりにマイナス

・政府支出　+ 2.0％（+ 0.3％）
　3期連続のプラス。

・個人消費　+ 3.7％（+ 2.7％）
　※個人消費は、ＧＤＰの52％を占めます。
　　賃上げにより消費増加、2期連続のプラス。

・住宅着工　-　0.4％（+ 5.7％）
　2期ぶりにマイナス。住宅価格上昇による減少

・企業の設備投資　-　0.7％（+ 3.8％）
　2期ぶりにマイナス。

政府は2024年10月29日発表の月例経済報告で「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している 」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2024年第3四半期は実質年率+0.9％ですが、名目では+2.1％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2018年 0.0％
2019年+0.6％（消費税増税の影響第4四半期あり）
2020年+0.9％（消費税増税の影響第1～3四半期あり）
2021年-0.2％
2022年+0.4％
2023年+3.8％

2019年、20年と僅かにプラスですが、消費税増税が影響。
物価が上昇していた2022年でも+0.4％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
2023年は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価は前年よりも下落）

景気の状況を半年～1年程度早く映し出すといわれる株価は、2020年に新型コロナの影響で3月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比2桁上昇。

2021年は第1四半期、第3四半期に一時3万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
2022年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

2023年は4月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増し、見直し発言により外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。
2024年は次第に物価上昇率が低下してきたため、FRBの利下げで円安が進行し、またアメリカ半導体IT株の上昇により日経平均株価が上昇しています。