内閣府が２０２２年５月１８日に発表した２０２２年第１四半期（１月～３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比－０．２％（年率換算では－１．０％）の減少となり、２期ぶりのナイナスとなりました。

★日米ともに２０２２年の第１四半期はマイナス成長となりました。
アメリカについては景気は好調で個人消費の拡大が輸入の急増となり、輸入超過によるマイナスで悪い要因ではありません。
一方日本はオミクロン株の拡大によりまん延防止措置が発動され、個人消費が抑制されたことが要因です。

◆第１四半期のマイナス成長の主な要因は家計消費と公共投資減、輸入増加です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　＋　４．７％（＋３．６％）
・輸入　＋１４．１％（＋１．４％）　
　※ワクチン輸入の増加、円安進展。

・公共投資　－１３．６％（－１７．４％）
　５期連続のマイナス

・政府支出　＋２．４％（－１．１％）

・家計消費　－０．２％（＋１０．５％）
　※個人消費は、ＧＤＰの５３％を占めますので、飲食・娯楽の規制が無い経済活動の正常化がカギ。

・住宅投資　－４．３％（－４．５％）
　３期連続のマイナス。

・企業の設備投資　＋１．９％（＋１．５％）

政府は２０２２年４月２１日発表の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられる。」としています。

しかし、３月２１日にまん延防止措置が解除されましたので、２０２２年４月～６月期は家計消費が活発化されＧＤＰが増加すると予想されますが、円安により物価高が進んでいますので、輸入増加のマイナス要因もあります。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０２２年第１四半期は実質年率－１．０％ですが、名目では＋０．４％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

２０１７年－０．１％
２０１８年　０．０％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響第４四半期あり）
２０２０年＋０．８％（消費税増税の影響第１～３四半期あり）
２０２１年－０．９％
２０１９年、２０年と僅かにプラスですが、消費税増税を考慮すると、デフレは解消されていません。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１７年に世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、９月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

２０１９年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、２０２０年は新型コロナの影響で３月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比２桁上昇。

２０２１年は第１四半期、第３四半期に一時３万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大すると株価は下がり、激しい動きを見せました。