内閣府が２０２０年２月１７日に発表した２０１９年第４四半期（１０月～１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比－１．６％（年率換算では－６．３％）の増加となり、５四半期ふりのマイナス成長となりました。

◆第４四半期のマイナス成長の主な要因は家計消費と住宅投資、企業の設備投資が減少したこと。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値

・輸出　－　０．４％（－２．８％）
・輸入　－１０．１％（＋２．８％）　
　※輸出減少以上に、消費、投資停滞による輸入減少で、”悪い”プラス効果。

・公共投資　＋４．６％（＋５．１％）
　※４期連続のプラス。

・家計消費　－１１．５％（＋１．７％）
　※１０月の台風、消費増税、暖冬によるの季節商品の需要減等により消費落ち込み。
　　個人消費は、ＧＤＰの５４％を占めますが、継続的な賃金上昇がカギ。

★２０１４年４月の消費増税の影響を受けた２０１４年４月－６月の家計消費は年率－１８．１％でしたので、前回の増税よりは影響は少なくすみました。

・住宅投資　－１０．４％（＋５．０％）
　※１０月の消費増税による減少。

・企業の設備投資　－１４．１％（＋１．９％）
　※中国の景気悪化、米中貿易摩擦等により投資が慎重に。


政府は２０２０年１月２２日発表の月例経済報告で「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０１９年年間では実質年率＋０．７％ですが、名目では＋１．３％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

２０１４年＋１．７％（消費税増税の影響：３四半期）
２０１５年＋２．１％
２０１６年＋０．３％
２０１７年－０．２％
２０１８年－０．１％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響：１四半期）

デフレは解消されていないようです。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１４年秋の追加金融緩和以降株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりました。

２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

２０１７年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、９月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

２０１９年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。