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経済成長率(GDP)

政府が2017年11月15日に発表した2017年第3四半期(7月~9月)の実質国内総生産(GDP)は、前期比+0.3%(年率換算では+1.4%)の増加となり、7四半期連続のプラス成長となりました。

7四半期連続のプラス成長は、1999年~2001年の8四半期連続成長以来の、長期の経済成長の継続です。

第2次安倍政権になった2012年以降、年間として5年連続でプラス成長を維持し、2017年も連続プラスで継続しています。

2012年:+1.5%、2013年:+2.0%、2014年:+0.3%
2015年:+1.1%、2016年:+1.0%

◆第3四半期のプラス成長の主な要因は輸出の増加です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
( )内は前期の値

・輸出 +6.0%(-0.8%)
・輸入 -6.2%(+5.7%)

※自動車や資本財の輸出の増加。

・公共投資 -9.7%(+25.3%)

 ※前期の反動。

・家計消費 -1.9%(+2.8%)

 ※7期ぶりにマイナス。
  長雨、台風などの影響。耐久財の減少。
  個人消費は、GDPの約6割を占めますが、継続的な賃金上昇がカギです。

・住宅投資 -3.5%(+4.6%)

 ※7期ぶりにマイナス。マンションの着工が減少。

・企業の設備投資 +1.0%(+1.9%)

 ※4期連続のプラス。好調な企業業績と低金利が後押し。


政府は10月25日発表の月例経済報告で「景気は、緩やかな回復基調が続いている。」としています。

◆ところで、GDP成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

実質では+1.4%ですが、名目では+2.5%。

この物価の影響のことを、「GDPデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

前期比+0.3%の上昇となりました。

消費税増税の影響もあって2014年は+1.7%。
年間としてプラスになったのは1997年以来17年ぶり。
そして2015年は+2.1%。
デフレは解消されたようですが、2016年は+0.3%ですので、注意が必要です。

景気の状況を半年程度早く映し出すといわれる株価は、2012年11月14日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。

2013年ほどではありませんが、2014年も秋の追加金融緩和以降 株価は上昇し、2015年も何とか上昇で終わりましたが、
2016年は第3四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

この期待値が、2017年の第1四半期は継続され、第2四半期以降は企業決算が好調なため、株価も上昇。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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