内閣府が２０１９年２月１４日に発表した２０１８年第４四半期（１０月～１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比＋０．３％（年率換算では＋１．４％）の増加となり、２四半期ぶりのプラス成長となりました。

◆第４四半期のプラス成長の主な要因は家計消費と企業設備投資の増加です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値

・輸出　＋　３．７％（－５．６％）
・輸入　＋１１．３％（－２．６％）　
※前期は台風や地震の影響で関空閉鎖や来日客の減少によるインバウンド消費が減りましたが、秋以降は回復。

・公共投資　－４．６％（－８．３％）
　※６期連続でマイナス。２０１８年度予算の効果は出ていません。

・家計消費　＋２．４％（－０．９％）
　※前期は夏の暑さによる外出抑制と自然災害で消費が減りましたが、今期は回復。
　　個人消費は、ＧＤＰの５４％を占めますが、継続的な賃金上昇がカギです。

・住宅投資　＋４．７％（＋２．２％）
　※２四半期連続の増加。

・企業の設備投資　＋９．８％（－１０．３％）
　※前期の一時的な減少（前々期の大幅増の反動減）からの回復。


政府は２０１９年１月２９日発表の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０１８年は実質では年率＋０．７％ですが、名目では＋０．６％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

消費税増税の影響もあって２０１４年は＋１．７％。
そして２０１５年は＋２．１％、２０１６年＋０．３％、２０１７年－０．２％。
２０１８年－０．１％

デフレは解消されていないようです。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１２年１１月１４日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。

２０１３年ほどではありませんが、２０１４年も秋の追加金融緩和以降　株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりました。

２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

２０１７年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、９月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。