内閣府が2025年5月16日に発表した2025年第1四半期（1月～3月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比-0.7％の減少となり、4四半期ぶりにマイナス成長となりました。

★日本の第1四半期のマイナス成長の主な要因は、輸出の減少です。
※一方で、アメリカは12期ぶりにマイナス成長となりました。この大きな要因はトランプ関税を見越した駆け込み輸入が大幅に増加です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　-　2.3％（+6.9％）
・輸入　+12.1％（-5.5％）
自動車の駆け込み輸出が増加したものの、知的財産権の使用料などのサービス輸出が減少

・公共投資　- 1.8％（-2.8％）
　3期連続のマイナス

・政府支出　- 0.1％（+1.3％）
　5期ぶりにマイナス

・個人消費　+ 0.1％（+0.2％）
　※個人消費は、ＧＤＰの53％を占めます。
　　増加幅は低下したものの、4期連続のプラス

・住宅着工　+　5.0％（-0.7％）
　2期ぶりにプラス

・企業の設備投資　+　5.8％（+3.4％）
　4期連続のプラス。研究開発やソフトウェアなどへの投資増

政府は2025年4月18日発表の月例経済報告で「景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策等による不透明感がみられる」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2025年第1四半期は実質年率-0.7％ですが、名目では+3.1％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2019年+0.6％（消費税増税の影響第4四半期あり）
2020年+0.9％（消費税増税の影響第1～3四半期あり）
2021年-0.2％
2022年+0.4％
2023年+4.1％
2024年+2.9％

2019年、20年と僅かにプラスですが、消費税増税が影響。
物価が上昇していた2022年でも+0.4％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
2023年、2024年は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価は前年よりも下落）

景気の状況を半年～1年程度早く映し出すといわれる株価は、2020年に新型コロナの影響で3月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比2桁上昇。

2021年は第1四半期、第3四半期に一時3万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
2022年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

2023年は4月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増し、見直し発言により外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。
2024年は次第に物価上昇率が低下してきたため、FRBの利下げで円安が進行し、またアメリカ半導体IT株の上昇により日経平均株価が上昇しました。

2025年は第1四半期でトランプ大統領の追加関税発言により株価は急落。
ＧＤＰについても輸出や企業の投資減少により一層のマイナス成長が見込まれています。