内閣府が2025年2月1日に発表した2024年第4四半期（10月～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比+2.8％の増加となり、3四半期連続でプラス成長となりました。

★日本の第4四半期のプラス成長の主な要因は、企業の設備投資の増加です。
一方で、アメリカは11期連続のプラス成長となりました。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　+ 4.3％（+6.1％）
・輸入　-8.0％（+8.1％）
　医薬品や電子部品の輸入減少

・公共投資　- 1.3％（-4.4％）
　2期連続のマイナス

・政府支出　+ 1.1％（+ 0.5％）
　4期連続のプラス。

・個人消費　+ 0.5％（+ 3.1％）
　※個人消費は、ＧＤＰの52％を占めます。
　　賃上げにより消費増加、3期連続のプラス。

・住宅着工　+　0.4％（+ 2.0％）
　3期連続のプラス。

・企業の設備投資　+　1.9％（- 0.3％）
　2期ぶりにプラス。

政府は2025年1月23日発表の月例経済報告で「景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2024年第4四半期は実質年率+2.8％ですが、名目では+5.1％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2019年+0.6％（消費税増税の影響第4四半期あり）
2020年+0.9％（消費税増税の影響第1～3四半期あり）
2021年-0.2％
2022年+0.4％
2023年+4.1％
2024年+2.9％

2019年、20年と僅かにプラスですが、消費税増税が影響。
物価が上昇していた2022年でも+0.4％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
2023年は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価は前年よりも下落）

景気の状況を半年～1年程度早く映し出すといわれる株価は、2020年に新型コロナの影響で3月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比2桁上昇。

2021年は第1四半期、第3四半期に一時3万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
2022年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

2023年は4月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増し、見直し発言により外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。
2024年は次第に物価上昇率が低下してきたため、FRBの利下げで円安が進行し、またアメリカ半導体IT株の上昇により日経平均株価が上昇しています。