内閣府が2026年2月16日に発表した2025年第4四半期（10月～12月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比+0.2％の増加となり、2四半期ぶりにプラス成長となりました。

★日本の第4四半期のプラス成長の主な要因は、住宅着工と企業の設備投資の増加です。
※アメリカは第4四半期の発表が遅れています。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　-1.1％（-5.5％）
・輸入　-1.3％（-0.5％）
インバウンド消費の減少

・公共投資　-5.1％（-5.9％）
　2期連続のマイナス

・政府支出　　+0.6％（+0.5％）
　3期連続のプラス

・個人消費　+0.3％（+1.5％）
　※個人消費は、ＧＤＰの51％を占めます。
　　増加幅は低下したものの、7期連続のプラス

・住宅着工　+20.4％（-29.7％）
　2期ぶりにプラス(前期大幅落ちこみの反動)

・企業の設備投資　+1.0％（-1.2％）
　2期ぶりにプラス。ＡＩ関連などへの投資増

政府は2026年1月22日発表の月例経済報告で「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。
2025年第4四半期は実質年率+0.2％ですが、名目では+2.3％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。
2020年+0.9％
2021年-0.0％
2022年+0.6％
2023年+4.6％
2024年+3.2％
2025年+3.4％

物価が上昇していた2022年でも+0.6％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
2023年以降は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価の上昇が抑制され国内需要物価が上昇）

景気の状況を半年～1年程度早く映し出すといわれる株価は、2021年は新型コロナが感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
2022年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

2023年は4月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増しにより外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。
2024年は次第に物価上昇率が低下してきたため、FRBの利下げで円安が進行し、またアメリカ半導体IT株の上昇により日経平均株価が上昇しました。

2025年は第2四半期まではトランプ関税政策に振り回される株価でしたが、第3四半期は日米関税交渉の妥結、ＦＲＢの利下げ、石破総裁の辞任により大きく株高。第4四半期は高市首相の誕生により、積極財政への期待から大きく上昇し、4半期平均として5万円台を付けました。