内閣府が2025年11月14日に発表した2025年第3四半期（7月～9月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で前期比-1.8％の減少となり、6四半期ぶりにマイナス成長となりました。

★日本の第3四半期のマイナス成長の主な要因は、輸出と個人消費、住宅着工の減少です。
※アメリカは政府機関の閉鎖により第3四半期は発表されていません。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　-4.5％（+9.6％）
・輸入　-0.4％（+5.1％）
トランプ関税の影響で自動車輸出の減少

・公共投資　+0.5％（-0.4％）
　2期ぶりにプラス

・政府支出　　+2.1％（+0.5％）
　医療費の増加

・個人消費　+0.5％（+1.4％）
　※個人消費は、ＧＤＰの53％を占めます。
　　増加幅は低下したものの、6期連続のプラス

・住宅着工　-32.5％（+1.3％）
　3期ぶりにマイナス(4月の建築基準法改正前の3月の駆け込み着工の反動)

・企業の設備投資　+4.2％（+3.3％）
　6期連続のプラス。ソフトウェアなどへの投資増

政府は2025年10月29日発表の月例経済報告で「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2025年第3四半期は実質年率-1.8％ですが、名目では+0.5％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2019年+0.6％（消費税増税の影響第4四半期あり）
2020年+0.9％（消費税増税の影響第1～3四半期あり）
2021年-0.2％
2022年+0.4％
2023年+4.1％
2024年+3.1％

2019年、20年と僅かにプラスですが、消費税増税が影響。
物価が上昇していた2022年でも+0.4％。輸入物価の上昇はマイナスに寄与するためです。
2023年、2024年は物価上昇が大きく響きました。（輸入物価は前年よりも下落）

景気の状況を半年～1年程度早く映し出すといわれる株価は、2020年に新型コロナの影響で3月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比2桁上昇。

2021年は第1四半期、第3四半期に一時3万円台を付けたことが何度かありましたが、感染拡大するとＧＤＰは減り株価も下がり、激しい動きを見せました。
2022年はウクライナ侵攻、物価高など世界的に経済活動への懸念材料が増え、株価も低迷しました。

2023年は4月のウォーレン・バフェットによる日本株買い増し、見直し発言により外国人投資家の買いが増え、上昇。またアメリカの利下げ早期化期待で秋以降上昇。
2024年は次第に物価上昇率が低下してきたため、FRBの利下げで円安が進行し、またアメリカ半導体IT株の上昇により日経平均株価が上昇しました。

2025年は第2四半期まではトランプ関税政策に振り回される株価でしたが、第3四半期は日米関税交渉の妥結、ＦＲＢの利下げ、石破総裁の辞任により大きく株高。