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経済成長率(GDP)

内閣府が2019年8月9日に発表した2019年第2四半期(4月~6月)の実質国内総生産(GDP)は、前期比+0.4%(年率換算では+1.8%)の増加となり、3四半期連続のプラス成長となりました。

◆第2四半期のプラス成長の主な要因は家計の消費と企業の設備投資が増えたこと。

年率換算で内訳を見てみると・・・
( )内は前期の値

・輸出 -0.2%(- 7.6%)
・輸入 +6.7%(-16.0%) 
※アジアの景気減速により輸出が減った一方で、輸入は前期の反動で増加。

・公共投資 +4.0%(+5.6%)
 ※2期連続のプラス。2018年度の補正予算効果。

・家計消費 +2.5%(+0.4%)
 ※3期連続のプラス。GWの10連休や自動車、エアコン等の耐久消費財の増加。
  個人消費は、GDPの54%を占めますが、継続的な賃金上昇がカギ。

・住宅投資 +1.0%(+2.3%)
 ※4期連続の増加。2019年10月の消費税増税もあって駆け込みの影響か。

・企業の設備投資 +6.1%(+1.7%)
 ※3期連続の増加。生産性向上投資が増加。


政府は2019年7月23日発表の月例経済報告で「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、GDP成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2018年は実質では年率+0.8%ですが、名目では+0.7%。

この物価の影響のことを、「GDPデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

消費税増税の影響もあって2014年は+1.7%。
そして2015年は+2.1%、2016年+0.3%、2017年-0.2%。
2018年-0.1%

デフレは解消されていないようです。

景気の状況を半年~1年程度早く映し出すといわれる株価は、2012年11月14日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。

2013年ほどではありませんが、2014年も秋の追加金融緩和以降 株価は上昇し、2015年も何とか上昇で終わりました。

2016年は第3四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

2017年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
2018年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、9月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

2019年は米中貿易摩擦が激化し、景気減速がみられ、株価は低下ぎみです。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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