内閣府が２０１９年８月９日に発表した２０１９年第２四半期（４月～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比＋０．４％（年率換算では＋１．８％）の増加となり、３四半期連続のプラス成長となりました。

◆第２四半期のプラス成長の主な要因は家計の消費と企業の設備投資が増えたこと。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値

・輸出　－０．２％（－　７．６％）
・輸入　＋６．７％（－１６．０％）　
※アジアの景気減速により輸出が減った一方で、輸入は前期の反動で増加。

・公共投資　＋４．０％（＋５．６％）
　※２期連続のプラス。２０１８年度の補正予算効果。

・家計消費　＋２．５％（＋０．４％）
　※３期連続のプラス。ＧＷの１０連休や自動車、エアコン等の耐久消費財の増加。
　　個人消費は、ＧＤＰの５４％を占めますが、継続的な賃金上昇がカギ。

・住宅投資　＋１．０％（＋２．３％）
　※４期連続の増加。２０１９年１０月の消費税増税もあって駆け込みの影響か。

・企業の設備投資　＋６．１％（＋１．７％）
　※３期連続の増加。生産性向上投資が増加。


政府は２０１９年７月２３日発表の月例経済報告で「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０１８年は実質では年率＋０．８％ですが、名目では＋０．７％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

消費税増税の影響もあって２０１４年は＋１．７％。
そして２０１５年は＋２．１％、２０１６年＋０．３％、２０１７年－０．２％。
２０１８年－０．１％

デフレは解消されていないようです。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１２年１１月１４日の野田前総理の"解散宣言"以降、上昇しています。

２０１３年ほどではありませんが、２０１４年も秋の追加金融緩和以降　株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりました。

２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

２０１７年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、９月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

２０１９年は米中貿易摩擦が激化し、景気減速がみられ、株価は低下ぎみです。