内閣府が２０２１年２月１５日に発表した２０２０年第４四半期（１０月～１２月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比＋３．０％（年率換算では＋１２．７％）の増加となり、２期連続のプラス成長となりました。

第３四半期はの大幅プラスは、第２四半期の緊急事態宣言等で経済活動自粛による戦後最悪のマイナスの反動であり、第４四半期も人出が戻ってきて経済活動は拡大していましたが、１１月下旬以降の感染第３波によって、再度自粛要請が出たことで、経済活動の伸びは抑制されました。

◆第４四半期のプラス成長の主な要因は輸出、家計消費、設備投資が増加したこと。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　＋５２．３％（＋３３．２％）
・輸入　＋１７．３％（－２９．０％）　
　※自動車等の輸出が増えて大幅改善。

・公共投資　＋５．５％（＋３．６％）
　※２０２０年度予算の執行。

・家計消費　＋９．０％（＋２２．３％）
　※個人消費は、ＧＤＰの５２％を占めますので、雇用の維持対策と各種給付がカギ。

・住宅投資　＋０．２％（－２１．０％）
　２期ぶりにプラス。
　コロナによる収入減不安は継続。

・企業の設備投資　＋１９．４％（－９．２％）
　※中国をはじめ、各国の経済活動再開により投資復活。

政府は２０２１年１月２２日発表の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。 」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０２０年第４四半期は実質年率＋１２．７％ですが、名目では＋１０．５％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

２０１６年＋０．４％
２０１７年－０．１％
２０１８年　０．０％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響第４四半期あり）
２０２０年＋０．９％（消費税増税の影響第１～３四半期あり）

２０１９年以降僅かにプラスですが、デフレは解消されたとは言い切れない水準です。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１４年秋の追加金融緩和以降株価は上昇し、２０１５年も何とか上昇で終わりました。

２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

２０１７年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、９月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

２０１９年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、２０２０年は新型コロナの影響で３月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比＋１６％。

新型コロナ前の経済状況に戻るには、２年程度必要とも言われ、感染第３波来ている状況での株価上昇は、やや過熱しているようにも思われます。