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経済成長率(GDP)

内閣府が2020年2月17日に発表した2019年第4四半期(10月~12月)の実質国内総生産(GDP)は、前期比-1.6%(年率換算では-6.3%)の増加となり、5四半期ふりのマイナス成長となりました。

◆第4四半期のマイナス成長の主な要因は家計消費と住宅投資、企業の設備投資が減少したこと。

年率換算で内訳を見てみると・・・
( )内は前期の値

・輸出 - 0.4%(-2.8%)
・輸入 -10.1%(+2.8%) 
 ※輸出減少以上に、消費、投資停滞による輸入減少で、”悪い”プラス効果。

・公共投資 +4.6%(+5.1%)
 ※4期連続のプラス。

・家計消費 -11.5%(+1.7%)
 ※10月の台風、消費増税、暖冬によるの季節商品の需要減等により消費落ち込み。
  個人消費は、GDPの54%を占めますが、継続的な賃金上昇がカギ。

★2014年4月の消費増税の影響を受けた2014年4月-6月の家計消費は年率-18.1%でしたので、前回の増税よりは影響は少なくすみました。

・住宅投資 -10.4%(+5.0%)
 ※10月の消費増税による減少

・企業の設備投資 -14.1%(+1.9%)
 ※中国の景気悪化、米中貿易摩擦等により投資が慎重に。


政府は2020年1月22日発表の月例経済報告で「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」としています。

◆ところで、GDP成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2019年年間では実質年率+0.7%ですが、名目では+1.3%。

この物価の影響のことを、「GDPデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2014年+1.7%(消費税増税の影響:3四半期)
2015年+2.1%
2016年+0.3%
2017年-0.2%
2018年-0.1%
2019年+0.6%(消費税増税の影響:1四半期)

デフレは解消されていないようです。

景気の状況を半年~1年程度早く映し出すといわれる株価は、2014年秋の追加金融緩和以降株価は上昇し、2015年も何とか上昇で終わりました。

2016年は第3四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

2017年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
2018年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、9月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

2019年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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