内閣府が２０２１年１１月１５日に発表した２０２１年第３四半期（７月～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比－０．８％（年率換算では－３．０％）の減少となり、２期ぶりのマイナス成長となりました。

★アメリカは２０２１年に入りワクチン接種が一気に進み、経済活動が回復しています。日本はデルタ株感染拡大による緊急事態宣言により再度経済成長が悪化しました。

◆第３四半期のマナイス成長の主な要因は家計消費、住宅投資、設備投資の減少です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
（　）内は前期の値
・輸出　－　８．３％（＋１３．６％）
・輸入　－１０．５％（＋２２．８％）　
　※半導体不足による自動車生産縮小により輸出入が低迷。

・公共投資　－５．８％（－８．１％）

・政府支出　＋４．７％（＋４．５％）
　コロナワクチン購入、接種費用

・家計消費　－４．７％（＋３．８％）
　※個人消費は、ＧＤＰの５２％を占めますので、雇用の維持対策と各種給付がカギ。

・住宅投資　－１０．１％（＋８．３％）
　３期ぶりにマイナス。

・企業の設備投資　－１４．４％（＋９．１％）

政府は２０２１年１０月１５日発表の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている。」としています。

◆ところで、ＧＤＰ成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

２０２１年第３四半期は実質年率－３．０％ですが、名目では－２．５％。

この物価の影響のことを、「ＧＤＰデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

２０１６年＋０．４％
２０１７年－０．１％
２０１８年　０．０％
２０１９年＋０．６％（消費税増税の影響第４四半期あり）
２０２０年＋０．８％（消費税増税の影響第１～３四半期あり）
※２０２１年－０．５％（第３四半期年率換算ベース）
２０１９年以降僅かにプラスですが、消費税増税を考慮すると、デフレは解消されたとは言い切れない水準です。

景気の状況を半年～１年程度早く映し出すといわれる株価は、２０１６年は第３四半期までは中国経済の悪化と原油価格の低下やヨーロッパの金融リスクで株価は下落してきましたが、第４四半期からトランプ大統領への期待で急回復。

２０１７年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
２０１８年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、９月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

２０１９年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、２０２０年は新型コロナの影響で３月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比２桁上昇。

２０２１年第１四半期は一時３万円台を付けたことが何度かあり、上昇し、第２四半期も僅かに上昇。第３四半期は菅総理の退陣宣言により株価は再度３万円台を付けましたが、実体経済との乖離は広がりました。