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経済成長率(GDP)

内閣府が2020年5月18日に発表した2020年第1四半期(1月~3月)の実質国内総生産(GDP)は、前期比-0.9%(年率換算では-3.4%)の減少となり、2期連続のマイナス成長となりました。


◆第1四半期のマイナス成長の主な要因は輸出、家計消費、住宅投資、企業の設備投資が減少したこと。

★2月以降の新型コロナによる世界的な経済活動の停滞が、全ての指標を悪化させました。
 旅行者減少によるインバウンド収入の減少を始めとして、貿易の大幅な落ち込み、そして3月からの本格的な自粛に伴う個人消費、住宅建築の減少、先行き不安を見据えた企業の設備投資減少によるものですが、経済実態の悪化は4月、5月に大きく出ていますので、第2四半期のGDPは戦後最悪のー20%程度の予想がされています。

年率換算で内訳を見てみると・・・
( )内は前期の値

・輸出 -21.8%(+1.7%)
・輸入 -18.4%(-9.3%) 
 ※輸入減少以上に、中国、アメリカ等への輸出減少。

・公共投資 -1.6%(+2.1%)
 ※5期ぶりのマイナス。

・家計消費 -3.1%(-11.6%)
 ※前期(2019年10月~12月)の消費税増税、10月の台風、暖冬によるの季節商品の需要減等により消費落ち込みから、年明けの1月は回復の兆しがあっただけに、外出自粛による消費の減退は痛手。
  個人消費は、GDPの54%を占めますので、雇用の維持と速やかな国のコロナ対策の各種給付がカギ。

・住宅投資 -16.9%(-9.6%)
 前期は消費増税による減少でしたが、今期はそれに輪をかけて落ち込み。

・企業の設備投資 -2.1%(-17.7%)
 ※前期は中国の景気悪化、米中貿易摩擦等により投資が慎重になり、今期は経済停滞による先行き不安で投資減。

政府は2020年4月23日発表の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある。」としています。

◆ところで、GDP成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2020年第1四半期は実質年率-0.9%ですが、名目では-0.8%。

この物価の影響のことを、「GDPデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2015年+2.1%
2016年+0.3%
2017年-0.2%
2018年-0.1%
2019年+0.6%(消費税増税の影響第4四半期)
2020年1月~3月+0.1%

デフレは解消されたとは言い切れない状況のようです。

景気の状況を半年~1年程度早く映し出すといわれる株価は、2014年秋の追加金融緩和以降株価は上昇し、2015年も何とか上昇で終わりました。

2016年は第3四半期までは中国経済の悪化と原油価格の下落、ヨーロッパの金融リスクで下落してきましたが、トランプ大統領への期待で株価は回復。

2017年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
2018年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、9月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

2019年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、2020年は新型コロナの影響で3月に大きく株価は下落。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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