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経済成長率(GDP)

内閣府が2021年11月15日に発表した2021年第3四半期(7月~9月)の実質国内総生産(GDP)は、前期比-0.8%(年率換算では-3.0%)の減少となり、2期ぶりのマイナス成長となりました。

★アメリカは2021年に入りワクチン接種が一気に進み、経済活動が回復しています。日本はデルタ株感染拡大による緊急事態宣言により再度経済成長が悪化しました。

◆第3四半期のマナイス成長の主な要因は家計消費、住宅投資、設備投資の減少です。

年率換算で内訳を見てみると・・・
( )内は前期の値
・輸出 - 8.3%(+13.6%)
・輸入 -10.5%(+22.8%) 
 ※半導体不足による自動車生産縮小により輸出入が低迷。

・公共投資 -5.8%(-8.1%)

・政府支出 +4.7%(+4.5%)
 コロナワクチン購入、接種費用

・家計消費 -4.7%(+3.8%)
 ※個人消費は、GDPの52%を占めますので、雇用の維持対策と各種給付がカギ。

・住宅投資 -10.1%(+8.3%)
 3期ぶりにマイナス。

・企業の設備投資 -14.4%(+9.1%)

政府は2021年10月15日発表の月例経済報告で「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている。」としています。

◆ところで、GDP成長率は一般的には「実質」で評価されますが、こちらは物価の影響を取り除いたもので、生活感覚に近いのは「名目」です。

2021年第3四半期は実質年率-3.0%ですが、名目では-2.5%。

この物価の影響のことを、「GDPデフレーター」といいます。
このデータは割と重要で、「デフレ」が続いているかどうかを見る目安にもなっています。

2016年+0.4%
2017年-0.1%
2018年 0.0%
2019年+0.6%(消費税増税の影響第4四半期あり)
2020年+0.8%(消費税増税の影響第1~3四半期あり)
※2021年-0.5%(第3四半期年率換算ベース)
2019年以降僅かにプラスですが、消費税増税を考慮すると、デフレは解消されたとは言い切れない水準です。

景気の状況を半年~1年程度早く映し出すといわれる株価は、2016年は第3四半期までは中国経済の悪化と原油価格の低下やヨーロッパの金融リスクで株価は下落してきましたが、第4四半期からトランプ大統領への期待で急回復。

2017年は世界的な景気拡大により、株価は上昇したものの、
2018年に入りアメリカの長期金利の上昇とトランプ大統領の保護主義貿易の懸念から下落したものの、9月に急上昇。しかし秋以降は一気に下落し、年間としては下落で終了。

2019年は米中貿易摩擦が激化により株価は低迷しましたが、秋に一部合意し上昇。
しかし、2020年は新型コロナの影響で3月に大きく株価は下落したものの、株価は回復し前年比2桁上昇。

2021年第1四半期は一時3万円台を付けたことが何度かあり、上昇し、第2四半期も僅かに上昇。第3四半期は菅総理の退陣宣言により株価は再度3万円台を付けましたが、実体経済との乖離は広がりました。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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