厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の２０１８年平均値が３月２９日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「１０人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の１０人以上の従業員の企業で、全学歴の５歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、５０代前半でピークを迎えます。

２０代後半から、ピークの５０代前半までの賃金の上昇率は、男性が年１．９％の伸び。
女性は年０．８％の伸び。
男女平均では年１．７％の伸び。

総務省が発表している「家計調査」によると生活費の伸びが年１．５％の伸びですので、賃金上昇率に沿った消費支出をしているようです。

そして、多くの企業は６０歳が定年。６０歳からからの収入は激減。
５０代後半の賃金に比べ、男性は２１．４％の減少、女性は１２．５％の減少。

前述の「家計調査」によると５０代後半から６０代前半の生活費は１０．１％の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出は減らせれないので、賃金減少並みの生活費水準にするのは厳しいことが解ります。

※減っているのは、自然減的な教育費、懐がさみしくなる小遣い、交際費、被服費、交通費、通信費などです。

◆２５歳～５９歳の全産業の平均値は、２０１７年対比で男性＋１．２％、女性＋０．７％と、男女ともに増加となりました。
金額にして、男性は月＋４７３８円、女性は月＋２０６５円の増加です。

男性の伸びが拡大したため、男女の賃金格差が広がりました。
（女性は男性よりも２７％少ない）

グラフにはありませんが、全年齢では上昇は５年連続。

安倍政権になってアベノミクスが始まりましたが、官邸が財界に賃上げを呼びかけたため、
２０１４年から賃金が上がり始めました。

しかし、２０１８年の消費者物価の総合指数は１．０％の上昇。
ですので、賃金は名目で上がっていますが、物価上昇分を考慮すると実質では男性の上昇も僅かとなり、女性はマイナスとなります。


２０１８年の男女計の賃金上昇の企業規模別にみると、常用労働者１０００人以上の大企業が０．８％増加、１００人以上の中企業は１．３％増、１０人以上の小企業は０．０３％の減少となりました。
昨年は小企業のみが増加し、大・中企業は減少していましたが、今年は１年遅れで大・中企業が増加しました。

継続的な賃上げがないと消費も増えず、景気拡大の維持は困難となります。