厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の２０１９年平均値が３月３１日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「１０人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の１０人以上の従業員の企業で、全学歴の５歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、５０代前半でピークを迎えます。

２０代後半から、ピークの５０代前半までの賃金の上昇率は、男性が年１．８％の伸び。
女性は年０．９％の伸び。
男女平均では年１．７％の伸び。

総務省が発表している「家計調査」によると生活費の伸びが年１．７％の伸びですので、賃金上昇率に沿った消費支出をしているようです。

そして、多くの企業は６０歳が定年。６０歳からからの収入は激減。
５０代後半の賃金に比べ、男性は１８．３％の減少、女性は７．９％の減少。

前述の「家計調査」によると５０代後半から６０代前半の生活費は１５．２％の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出は減らせれませんが、なんとか賃金減少並みの生活費水準にしていることが解ります。

※減っているのは、自然減的な教育費、懐がさみしくなる小遣い、交際費、被服費、自動車、通信費などです。

◆２５歳～５９歳の全産業の平均値は、２０１８年対比で男性－０．１％、女性＋１．４％と、男性は僅かに減少し、女性は増加となりました。
金額にして、男性は月－３１０円、女性は月＋４２０８円です。

男女の賃金格差は縮小しましたが、女性は男性よりも２６％少ない状況です。

グラフにはありませんが、男女平均では上昇率は＋０．３％で、６年連続の上昇です。

安倍政権になってアベノミクスが始まりましたが、官邸が財界に賃上げを呼びかけたため、
２０１４年から賃金が上がり始めました。

しかし、２０１９年の消費者物価の総合指数は０．５％の上昇。
ですので、賃金は名目で男女平均＋０．３％上がっていますが、物価上昇分を考慮すると実質では低下となります。

継続的な賃上げがないと消費も増えず、景気拡大の維持は困難となります。