厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の2024年平均値が3月17日に公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「10人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の10人以上の従業員の企業で、全学歴の5歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、50代後半でピークを迎えます。

20代後半から、ピークの50代後半までの賃金の上昇率は、男性が年1.4％の伸び。
女性は年0.6％の伸び。男女平均では年1.3％の伸び。

多くの企業は60歳が定年。60歳からからの収入は激減。
50代後半の賃金に比べ、男性は17.1％の減少、女性は9.8％の減少、平均15.6％減少。

総務省の「家計調査」によると50代後半から60代前半の生活費は9.0％の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出を減らすのは困難なので、定年後の家計のやりくりが厳しいことが解ります。
※減っているのは、自然減的な教育費、仕送り、そして娯楽費などです。

◆25歳～59歳の全産業の賃金平均値は、2023年対比で男性+3.6％（前年+2.1％）、女性+3.8％（前年+2.0％）、男女平均+3.4％（前年+2.1％）と、男女ともに増加となりました。
金額にして、男性は月+12.8千円、女性は月+15.1千円です。

2024年の消費者物価の総合指数は2.7％の上昇の一方で、賃金は名目で男女平均3.4％上昇となりましたので、物価の影響を除くと実質+0.7％。

総務省が発表している「家計調査」によると2024年の家計費の伸びは前年比+2.0％です。
物価上昇しているものの、前年よりも賃金上昇幅が大きくなり支出を増やしたことが分かりますが、物価が2.7％上昇していますので、物価上昇分を除くと実質の家計支出は-0.7％のマイナスとなります。
今後も継続して物価上昇率を上回る賃金上昇率にならないと家計は火の車となり、経済は悪化します。

2024年の物価高騰を受け、政府は経済界に大胆な賃金アップを求め、2025年春闘では”連合”の3月21日時点の速報値ですが、300人以上の組合は平均+5.4%、300人未満の組合は+4.9%の回答が出ていて、昨年よりも賃上げ率は拡大していますが、全労働者の中で組合加入者は2割程度。未加入者の8割の賃金が増加していかないと経済は改善していきません。