厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の２０２３年平均値が３月２７日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「１０人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の１０人以上の従業員の企業で、全学歴の５歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、５０代後半でピークを迎えます。

２０代後半から、ピークの５０代後半までの賃金の上昇率は、男性が年１．４％の伸び。
女性は年０．６％の伸び。男女平均では年１．３％の伸び。

多くの企業は６０歳が定年。６０歳からからの収入は激減。
５０代後半の賃金に比べ、男性は１３．９％の減少、女性は７．１％の減少、平均１２．４％減少。

総務省の「家計調査」によると５０代後半から６０代前半の生活費は８．７％の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出を減らすのは困難なので、定年後の家計のやりくりが厳しいことが解ります。
※減っているのは、自然減的な教育費、仕送り、自動車関連などです。

◆２５歳～５９歳の全産業の賃金平均値は、２０２２年対比で男性＋２．１％、女性＋２．０％と、男女ともに増加となりました。
金額にして、男性は月＋８．６千円、女性は月＋６．１千円です。

２０２３年の消費者物価の総合指数は３．２％の上昇の一方で、賃金は名目で男女平均２．１％上昇に留まっています。物価の影響を除くと実質－１．１％。

総務省が発表している「家計調査」によると２０２３年の家計費の伸びは前年比－０．６％です。
物価上昇により支出を抑制したことが分かりますが、物価が３．２％も上昇していますので、物価上昇分を除くと実質の家計支出は－３．８％のマイナスとなります。
少なくとも、物価上昇率を上回る賃金上昇率にならないと家計は火の車となり、経済は悪化します。

２０２３年の物価高騰を受け、政府は経済界に大胆な賃金アップを求め、速報値ですが大企業は平均＋５．５%、中小企業は＋４．５%の回答が出ているようですが、報道では３割の中小企業は「現時点では賃上げできない」との回答もあるようなのでこの行方が気になります。