厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の２０１７年平均値が２月２８日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「１０人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の１０人以上の従業員の企業で、全学歴の５歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、５０代前半でピークを迎えます。

２０代後半から、ピークの５０代前半までの賃金の上昇率は、男性が年１．９％の伸び。
女性は年０．９％の伸び。
男女平均では年１．７％の伸び。

総務省が発表している「家計調査」によると生活費の伸びが年１．８％の伸びですので、賃金上昇率に沿った消費支出をしているようです。

そして、多くの企業は６０歳が定年。６０歳からからの収入は激減。
５０代後半の賃金に比べ、男性は２０．７％の減少、女性は８．４％の減少。

このとき、前述の「家計調査」によると生活費は６．８％の減少ですので、賃金減少並みの生活費水準にするのは厳しいことが解ります。

◆２５歳～５９歳の全産業の平均値は、２０１６年対比で男性－０．１％、女性＋０．２％と、男女ともに僅かな動きとなりました。
金額にして、男性は月５１４円減少、女性は月５９９円の増加です。

女性の伸びが拡大したため、男女の賃金格差が過去最少となりました。
（と言っても女性は男性よりも２７％少ないのですが・・・）

グラフにはありませんが、全年齢では上昇は４年連続。
一方で、消費も４年ぶりに増加。


安倍政権になってアベノミクスが始まりましたが、官邸が財界に賃上げを呼びかけたため、
２０１４年から賃金が上がり始めました。

２０１７年の消費者物価の総合指数は０．５％の上昇。
ですので、賃金は、名目で上がっていますが、物価上昇分を考慮すると実質では若干マイナスとなります。


２０１７年の賃金上昇の企業規模別にみると、常用労働者１０００人以上の大企業が０．４％減少、１００人以上の中企業は０．７％減、１０人以上の小企業は０．６％の上昇となり、

大企業・中企業が息切れしている一方で、人手不足を解消するため、小企業は賃上げを継続しています。

継続的な賃上げがないと消費も増えず、景気拡大の維持は困難となります。