厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の2025年平均値が2026年3月24日に公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「10人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の従業員の企業で、全学歴の5歳刻みの残業を含めた平均賃金を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、50代後半でピークを迎えます。

20代後半から、ピークの50代後半までの賃金の上昇率は、男性が年1.3％の伸び。
女性は年0.6％の伸び。男女平均では年1.2％の伸び。

多くの企業は60歳が定年。60歳からからの収入は激減。
50代後半の賃金に比べ、男性は15.6％の減少、女性は9.7％の減少、平均14.5％減少。

総務省の「家計調査」によると50代後半から60代前半の生活費は1.9％の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出を減らすのは困難なので、定年後の家計のやりくりが厳しいことが解ります。
※減っているのは、自然減的な教育費、仕送りなどです。

◆25歳～59歳の全産業の賃金平均値は、2024年対比で男性+2.7％（前年+3.6％）、女性+3.3％（前年+3.8％）、男女平均+2.7％（前年+3.4％）と、男女ともに前年比増加しましたが、伸び率は前年比低下となりました。
金額にして、男性は月+1.2万円、女性は月+1.1万円です。
※若手の伸び率が高く、ベテランの伸び率が低い為、世代間の伸び率が低くなっています。
　　男性25歳-29歳:+4.7%　⇒　55歳-59歳:+0.4%
　　女性25歳-29歳:+3.9%　⇒　55歳-59歳:+3.4%

2025年の消費者物価の総合指数は3.2％の上昇の一方で、賃金は名目で男女平均2.7％上昇となりましたので、物価の影響を除くと賃金は実質-0.5％とマイナス。

総務省が発表している「家計調査」によると2025年の家計費の伸びは前年比+6.5％です。
賃金上昇もあったため支出を増やしたことが分かりますが、物価が3.2％上昇していますので、物価上昇分を除くと実質の家計支出は+3.3％の増加となります。
今後も継続して物価上昇率を上回る賃金上昇率にならないと家計は火の車となり、景気は悪化します。

2025年の物価高騰を受け、政府は経済界に大胆な賃金アップを求め、2026年春闘では”連合”の3月23日時点の速報値ですが、300人以上の組合は平均+5.3%、300人未満の組合は+5.0%の回答が出ていて、昨年同水準の賃上げ率となっていますが、厚労省の発表によると2025年の労働者の組合加入者は16％。未加入者の84％の賃金が増加していかないと経済は改善していきません。