厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の２０２０年平均値が３月３１日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「１０人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の１０人以上の従業員の企業で、全学歴の５歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、５０代後半でピークを迎えます。

２０代後半から、ピークの５０代後半までの賃金の上昇率は、男性が年１．６％の伸び。
女性は年０．７％の伸び。
男女平均では年１．４％の伸び。

総務省が発表している「家計調査」によると家計費の伸びが年１．２％の伸びですので、賃金上昇率に沿った消費支出をしているようです。

そして、多くの企業は６０歳が定年。６０歳からからの収入は激減。
５０代後半の賃金に比べ、男性は１７．４％の減少、女性は９．７％の減少。

前述の「家計調査」によると５０代後半から６０代前半の生活費は１１．２％の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出は減らせれませんが、なんとか賃金減少並みの生活費水準にしていることが解ります。

※減っているのは、自然減的な教育費、懐がさみしくなる小遣い、交際費、被服費、自動車、通信費などです。

◆２５歳～５９歳の全産業の賃金平均値は、２０１９年対比で男性－２．５％、女性－０．３％と、男女ともに減少となりました。
金額にして、男性は月－１０．１千円、女性は月－１．０千円です。
新型コロナによる時間外勤務の減少が影響しています。

男女の賃金格差・・・女性は男性よりも２５％少ない状況です。

安倍政権になってから、官邸が財界に賃上げを呼びかけたため、
２０１４年から賃金が上がり始めました。

しかし、２０２０年の消費者物価の総合指数は０．２％の下落の一方で、賃金は名目で男女平均２．３％下がっています。
物価の下落以上に賃金は低下しました。

２０２１年は新型コロナの影響で賃上げは厳しい状況、今年は忍耐の年となります。