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年齢帯別の賃金状況

厚生労働省が毎月調査している「賃金構造基本統計調査」の2019年平均値が3月31日公表されましたので、グラフ化してみました。

データは「10人以上の企業の、雇用期間の定めが無い、正社員・正職員」の全産業の10人以上の従業員の企業で、全学歴の5歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに賃金は上昇していき、50代前半でピークを迎えます。

20代後半から、ピークの50代前半までの賃金の上昇率は、男性が年1.8%の伸び。
女性は年0.9%の伸び。
男女平均では年1.7%の伸び。


総務省が発表している「家計調査」によると生活費の伸びが年1.7%の伸びですので、賃金上昇率に沿った消費支出をしているようです。

そして、多くの企業は60歳が定年。60歳からからの収入は激減。
50代後半の賃金に比べ、男性は18.3%の減少、女性は7.9%の減少。

前述の「家計調査」によると50代後半から60代前半の生活費は15.2%の減少ですので、食費、水道光熱費、住居費といった基本支出は減らせれませんが、なんとか賃金減少並みの生活費水準にしていることが解ります。

※減っているのは、自然減的な教育費、懐がさみしくなる小遣い、交際費、被服費、自動車、通信費などです。

◆25歳~59歳の全産業の平均値は、2018年対比で男性-0.1%、女性+1.4%と、男性は僅かに減少し、女性は増加となりました。
金額にして、男性は月-310円、女性は月+4208円です。

男女の賃金格差は縮小しましたが、女性は男性よりも26%少ない状況です。

グラフにはありませんが、男女平均では上昇率は+0.3%で、6年連続の上昇です。

安倍政権になってアベノミクスが始まりましたが、官邸が財界に賃上げを呼びかけたため、
2014年から賃金が上がり始めました。

しかし、2019年の消費者物価の総合指数は0.5%の上昇
ですので、賃金は名目で男女平均+0.3%上がっていますが、物価上昇分を考慮すると実質では低下となります。

継続的な賃上げがないと消費も増えず、景気拡大の維持は困難となります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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