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物価上昇が続き長期金利も上昇した2023年の日経平均株価は、年間としては+28.2%となり、年末株価としてはバブル崩壊後の最高値となりました。
2023年の日経平均株価は、3月末に東京証券取引所がPBR(株価純資産倍率)が1倍を下回る企業などに対し資本効率の改善を求め、またアメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェットが4月に日本株の買い増しと見直しを発言。
これをきっかけに、5月、6月は2か月連続で月間2,000円を超える株高を記録、1月~6月迄6か月間連続で株高となりました。
7月以降はアメリカの物価と利上げ、長期金利の推移により10月迄4か月連続の月間での下落。
11月はアメリカの利上げ停止観測と長期金利の低下が確実となり、株価は好転。
12月は33,500円前後を推移し、バブル後最高値を意識する動きとなりました。
アメリカのニューヨーク・ダウは物価上昇の落ち着き、長期金利の下落、更にFRBの利上げ停止予想が出始め、株価は11月以降上昇し、12月には史上最高値の37,000$台へ到達し、年間騰落率は+14.6%となりました。
また、ドル円の為替レートは年間で7.6%の円安となりました。
こうした年に、伝統的な運用方法として、値動きが異なる4つの資産に分散して運用した場合、投資結果はどうなっていたのでしょうか。
試算してみました。
2023年1年間の各資産の騰落率は次の通りです。
・日本株式・・・ +28.3%(TOPIX 配当込み)
・日本債券・・・ + 0.5%(NOMURA-BPI総合指数)
・外国株式・・・ +36.3%(MSCI コクサイ・インデックス、円)
・外国債券・・・ +13.2%(シティグループ 世界国債インデックス 除く日本、円、配当込み)
これを4等分して1年間運用した場合、+19.6%。
※2022年は4資産ともに騰落率はマイナスとなりましたが、2023年は全て上昇しました。
日本の債券市場は10年物の長期金利を「0%近辺に誘導」する政策を日銀が継続。
2022年12月に日銀が長期金利の目途を0.5%に変更したため、2023年は0.5%近辺からスタートしたものの、アメリカの金利高に合わせ日本の金利も上昇し、一時0.5%を超えることもあったため、日銀は7月に長期金利の目途を1%に修正。
これにより一気に上昇し10月には1%に接近しました。しかし、11月以降はアメリカの長期金利の低下に合わせて日本も低下。年末は0.6%台で終了。
長期金利が緩やかに上下したため、債券価格も緩やかに変動し、僅かにプラスの収益率。
外国株式指数は、日本を除く主に先進国の株式市場の時価総額加重平均値ですが、アメリカの割合が6割以上あるため、アメリカの株価の秋以降の上昇とともにヨーロッパの市場も上昇し全体として大きくプラス。(円ベースのため為替レートの動きも影響)
外国債券の指数は、日本を除く主に先進国の債券価格の平均値ですが、アメリカの割合が5割近く配分されているため、アメリカの金利動向に影響を受けます。
2023年は7月迄FRBが政策金利の利上げに動き、これに伴い長期金利も上昇。アメリカは10月上旬に5%台まで上昇したものの、その後物価落ち着きと共に、政策金利の利上げ停止も意識され金利は12月末には3%台後半まで下落。
(債券価格:金利が上がると価格は下がります、また円ベースのため為替レートの動きも影響)
◆2004年~2023年までの20年間で、各運用資産を4等分した場合の、単年度の運用では、収益率がマイナスになったのは5回あります。
しかし、この4等分運用を10年間続けていたらどうであったのか、試算してみると、
2000年~2023年では、いずれの10年を見ても、マイナスになった10年間はありませんでした。
※10年間・・・2000~2009、2001~2010、・・・
10年間の累積収益率を1年間の平均で換算した収益率
”長期投資”をしていれば、リーマン・ショックのような大暴落の年があっても、「元本割れ」をせずに済んでます。
※4等分で10年程度の運用をすれば、いつ投資を初めても、10年後にはプラスで終わっている、という意味です。
10年間の運用をした結果、開始した年によって異なりますが、1.1倍~2.6倍の成果が出ています。平均すれば約1.7倍。
20年間であれば平均2.7倍の成果が得られました。
短期的な結果が求められるプロと違って、私たち個人は時間が味方してくれます。
時間を味方につけた分散投資は、景気の波を乗り越えることができます。
(と信じています)
◆しかし、リターンだけに目を奪われていてはだめで、リスクも見る必要があります。
※投資の世界ではリスクとは、平均に対し上振れしたり、下振れしたりする”ブレ”の事を指していて、「危険」と言う意味ではありません。
リスク・・・例えば20%のリスクであれば、1年間に約7割の確率で20%上昇したり、20%下落したりする可能性があることを示します。
約7割の確率で、100万円が80万円になったり、120万円になったりする可能性があるということです。
下のグラフは、過去20年間の4資産の年平均リターンと、これに対応するリスクをグラフ化したものです。
日本株は「ハイリスク」・ミドルリターンとなっています。
”失われた30年”という言葉がありますが、まさにその通りです。
投資は、こうしたリスクを理解して運用するのがとても大切です。
下落しても許容できる範囲での運用が重要。
全ては自己責任です。
《注》上記データは過去のデータであり、将来の成果をお約束するものではありません。
またテータは全て諸費用控除前です。
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代表 鈴木 聡
(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。