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分散投資と長期運用

アベノミクス6年目の2018年の日経平均株価は、年間としては7年ぶりの下落-12.1%となりました。

2017年からの株高が2018年初も継続し、1月には25年ぶりに24,000円台を付けたものの、トランプ大統領の保護主義貿易、円高などによりその後下落。
夏以降再上昇して10月には1991年11月以来の24,200円台まで戻りました。
しかし、長期金利の上昇、米中貿易摩擦や中国をはじめとする世界的な景気後退懸念などが重しとなって一気に下落し、12月には19,100円台まで低下。年末はなんとか20,000円台に戻って終了。

アメリカのニューヨーク・ダウも10月に最高値を付けたものの、その後下落し、年間騰落率は-5.6%となりました。

また、ドル円の為替レートは年間で2%の円高となりました。

こうした年に、伝統的な運用方法として、値動きが異なる4つの資産に分散して運用した場合、投資結果はどうなっていたのでしょうか。
試算してみました。

2018年1年間の各資産の騰落率は次の通りです。

・日本株式・・・ -16.0%(TOPIX 配当込み)
・日本債券・・・ + 1.0%(NOMURA-BPI総合指数)
・外国株式・・・ -11.3%(MSCI コクサイ・インデックス、円)
・外国債券・・・ - 3.6%(シティグループ 世界国債インデックス 除く日本、円)

これを4等分して1年間運用した場合、

-7.5% 7年ぶりのマイナスです。

日本の債券市場は10年物の長期金利を「0%近辺に誘導」する政策を日銀が継続したため、金利の変動幅は0.1%程度となり、債券価格も大きく動きませんでした。
このため、低調な収益率ですが、安定しています。

外国株式は、日本を除く先進国の株式市場の時価総額加重平均値ですが、アメリカの割合が6割以上あるため、アメリカの株価下落もあって2桁のマイナス。

外国債券は、日本を除く先進国の債券価格の平均値ですが、アメリカの割合が4割以上あるため、アメリカの金利動向に影響を受けます。
2018年はアメリカの長期金利が上昇したため逆に債券価格は下落、また若干の円高もあって、指数はマイナス。

◆1999年~2018年までの20年間で、各運用資産を4等分した場合の、単年度の運用では、収益率がマイナスになったのは6回あります。

しかし、この4等分運用を10年間続けていたらどうであったのか、試算してみると、
1999年~2018年では、いずれの10年を見ても、マイナスになった10年間はありませんでした。

※10年間・・・1999~2008、2000~2009、・・・ 
 10年間の累積収益率を1年間の平均で換算した収益率

”長期投資”をしていれば、リーマン・ショックのような大暴落の年があっても、「元本割れ」をせずに済んでます。

10年程度の運用をすれば、いつ投資を初めても、10年後にはプラスで終わっている、という意味です。

10年間の運用をした結果、開始した年によって異なりますが、1.1倍~2.0倍の成果が出ています。
平均すれば約1.5倍。

短期的な結果が求められるプロと違って、私たち個人は時間が味方してくれます。

時間を味方につけた分散投資は、景気の波を乗り越えることができます。
(と信じています)

◆しかし、リターンだけに目を奪われていてはだめで、リスクも見る必要があります。

※投資の世界ではリスクとは、平均に対し上振れしたり、下振れしたりする”ブレ”の事を指していて、「危険」と言う意味ではありません。

リスク・・・例えば20%のリスクであれば、1年間に約7割の確率で20%上昇したり、20%下落したりする可能性があることを示します。
約7割の確率で、100万円が80万円になったり、120万円になったりする可能性があるということです

下のグラフは、過去20年間の4資産の年平均リターンと、これに対応するリスクをグラフ化したものです。

日本株は「ハイリスク」・(ハイ)ミドルリターンとなっています。
”失われた20年”との言葉がありますが、まさにその通りです。

投資は、こうしたリスクを理解して運用するのがとても大切です。

下落しても許容できる範囲での運用が重要。
全ては自己責任です。

《注》上記データは過去のデータであり、将来の成果をお約束するものではありません。
またテータは全て諸費用控除前です。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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