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分散投資と長期運用

菅政権から岸田政権へ交代した2021年の日経平均株価は、年間としては+4.9%となり、年末株価としては1990年8月以来の28,000円台まで戻りました。

2021年の日経平均株価は、2月~4月には1990年7月以来の3万円台を回復。しかしその後は下落基調となり、デルタ株による第5波の感染ピークとなった8月20日には27,013円の底を付けました。
8月末に菅総理大臣の退陣表明により株価は一気に上昇し3万円台を再回復したものの続かず、岸田政権誕生の残念感とアメリカ金利の上昇により下落し、年末には28,000円台で終了。

アメリカのニューヨーク・ダウは最高値を更新し、年間騰落率はドルベースで+18.9%となりました。

また、ドル円の為替レートは年間で11.1%の円安となりました。

こうした年に、伝統的な運用方法として、値動きが異なる4つの資産に分散して運用した場合、投資結果はどうなっていたのでしょうか。
試算してみました。

2021年1年間の各資産の騰落率は次の通りです。

・日本株式・・・ + 6.4%(TOPIX 配当込み)
・日本債券・・・   0.0%(NOMURA-BPI総合指数)
・外国株式・・・ +32.6%(MSCI コクサイ・インデックス、円)
・外国債券・・・ + 3.4%(シティグループ 世界国債インデックス 除く日本、円)

これを4等分して1年間運用した場合、+10.6% まずまずの結果です。

日本の債券市場は10年物の長期金利を「0%近辺に誘導」する政策を日銀が継続。
2021年は2020年から続くほぼ0%近辺からスタートし、アメリカの長期金利の上昇に合わせ徐々に上昇し、2月中旬からは2018年10月以来となる0.1%台へ。しかし、デルタ株の感染拡大に合わせ7月~8月には0%近辺まで下落。
9月下旬からアメリカの長期金利が上昇し、これに合わせ日本の金利も上昇。年末に0.07%へ。
年間収益率としてはほぼ0%となりました。(債券価格:金利が上がると価格は下がります)

外国株式指数は、日本を除く先進国の株式市場の時価総額加重平均値ですが、アメリカの割合が6割以上あるため、アメリカの株価上昇と円安もあって大幅プラス。

外国債券の指数は、日本を除く先進国の債券価格の平均値ですが、アメリカの割合が5割近く配分されているため、アメリカの金利動向に影響を受けます。
2021年1月にバイデン大統領が就任し、巨額の財政施策を発表したことで国債大量発行の思惑もあって、金利は2020年3月以来の1%台を回復。3月は一層金利が上昇し、コロナ前の2019年11月以来の1.7%台まで一時上昇。しかし、新型コロナの感染拡大もあって夏に向かって徐々に下落。
9月下旬にのFRBが早期の利上げを示唆したことにより、長期金利が上昇。年末に1.5%へ。
アメリカの債券価格の騰落率はマイナスですが、円安により指数はプラス。
(債券価格:金利が上がると価格は下がります)

◆2002年~2021年までの20年間で、各運用資産を4等分した場合の、単年度の運用では、収益率がマイナスになったのは5回あります。

しかし、この4等分運用を10年間続けていたらどうであったのか、試算してみると、
2000年~2021年では、いずれの10年を見ても、マイナスになった10年間はありませんでした。

※10年間・・・2000~2009、2001~2010、・・・ 
 10年間の累積収益率を1年間の平均で換算した収益率

”長期投資”をしていれば、リーマン・ショックのような大暴落の年があっても、「元本割れ」をせずに済んでます。

10年程度の運用をすれば、いつ投資を初めても、10年後にはプラスで終わっている、という意味です。

10年間の運用をした結果、開始した年によって異なりますが、1.1倍~2.6倍の成果が出ています。平均すれば約1.7倍。

短期的な結果が求められるプロと違って、私たち個人は時間が味方してくれます。

時間を味方につけた分散投資は、景気の波を乗り越えることができます。
(と信じています)

◆しかし、リターンだけに目を奪われていてはだめで、リスクも見る必要があります。

※投資の世界ではリスクとは、平均に対し上振れしたり、下振れしたりする”ブレ”の事を指していて、「危険」と言う意味ではありません。

リスク・・・例えば20%のリスクであれば、1年間に約7割の確率で20%上昇したり、20%下落したりする可能性があることを示します。
約7割の確率で、100万円が80万円になったり、120万円になったりする可能性があるということです

下のグラフは、過去20年間の4資産の年平均リターンと、これに対応するリスクをグラフ化したものです。

日本株は「ハイリスク」・ミドルリターンとなっています。
”失われた30年”という言葉がありますが、まさにその通りです。

投資は、こうしたリスクを理解して運用するのがとても大切です。

下落しても許容できる範囲での運用が重要。
全ては自己責任です。

《注》上記データは過去のデータであり、将来の成果をお約束するものではありません。
またテータは全て諸費用控除前です。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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