住宅ローン「フラット３５」の金利水準

代表的な長期固定の住宅ローン商品「フラット35」の2025年7月融資金利は、前月より0.05ポイント低下の1.84％（返済期間21年以上のタイプ）となりました。
20年以下のタイプも前月より0.05ポイント低下の1.45％。

※フラット35に付随する団体信用生命保険（以下団信）の保障内容は、
一般金融機関の団信保障内容が「死亡・高度障害」時に支払いですが、フラット35は「死亡・身体障害(身障者手帳2級以上)」時に支払いとなっているため、一般金融機関の団信よりも保障範囲が拡大されています。

※健康状態が厳しいため団信に加入できない場合、基準金利より0.2％低い金利で融資を受けられます。

◆長期金利の代表である「新発10年物国債利回り」は、2013年より日銀が「次元の異なる金融緩和」により低く誘導してきましたが、「賃金と物価の好循環を確認し、今後も2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していく」と判断したため、2024年3月に「マイナス金利の解除と長期金利の誘導政策を撤廃」しました。

撤廃により2024年4月以降の日本の長期金利は徐々に上昇、5月下旬には12年半ぶりに1％を突破。
更に7月末に日銀は政策金利の利上げ+0.25％と長期国債の買い入れ減額を発表。2025年1月には追加利上げ+0.25％を実施し、長期金利も上昇しました。
更に2月は消費者物価の上昇により、日銀が政策金利の利上げを続けるのではないか、との思惑から1.3％台に上昇し、続けて3月末には1.4％台へ。
更に5月末は2008年7月以来の1.5％台へ。

6月はアメリカのＦＲＢの利下げ期待から長期金利が低下し、日本も連動して低下し1.4％台へ。

しかし、トランプ大統領の関税政策により、今後の景気悪化が次第では金利は動きます。

フラット35の金利は、この長期国債の金利が反映されています。

※尚、2023年以降長期金利との連動性が低くなりました。
長期金利が上昇を続けていても、フラット35の金利が2％を超えないように利ザヤを抑制しているように見受けられます。