住宅ローン「フラット３５」の金利水準

住宅ローンの固定金利は、長期金利の代表である「新規発行の１０年もの国債」の金利水準を参考に決められます。

日銀は物価２％上昇を目指していますが、思うように物価は上がらず、
２０１６年２月には史上初の「マイナス金利」を導入したため、長期金利の低下を招いています。

２０２０年は中国発の新型コロナウイルスの世界的な拡がりから、経済への影響が憂慮され、株が売られて債券が買われ、金利はマイナス幅拡大。一時－０．１６５％まで低下しましたが、３月下旬にはプラス転換。４月以降は各国の経済対策、治療薬の治験の進展などから株価が上昇、金利もプラスの日が続くこともあり、５月以降はほぼ０％で推移。

２０２１年に入り、アメリカの長期金利が１％台を回復するのに合わせ、日本の金利も上昇し、２月末は０．１５％。２年４か月ぶりの水準となりました。が、３月はアメリカの金利が上昇する一方で日本は下落し、４月以降は０％近辺の静かな動きとなりました。しかし９月下旬にアメリカの長期金利が上昇したことで日本も上昇し一時０．１０％へ。１１月以降は少し下落し０．０５％～０．０７％。

しかし２０２２年に入りアメリカの長期金利が急上昇したため、日本もこれに沿って急上昇。

３月~6月は一時日銀が長期金利の上限目標とする0.25%を付け、銀行から国債を買い付ける"指値オペ"を実施し、6月末は0.22%。

フラット３５の金利は、この長期国債の金利が反映されています。

日本の長期金利はアメリカの金利に連動することもありますので、国債金利の動きに注意しましょう。

※フラット３５の金利は、2017/10月以降、団体信用生命保険料込みの金利に変更されたため、以前より０．２８％高くなっています。

◎フラット３５に付随する団体信用生命保険の保障内容は、
一般金融機関の団信保障内容が「死亡・高度障害」時に支払いですが、フラット３５は「死亡・身体障害(身障者手帳２級以上)」時に支払いとなっているため、一般金融機関の団信よりも保障範囲が拡大されています。

◎健康状態が厳しいため団体信用生命保険に加入できない場合、基準金利より０．２％低い金利で融資を受けられます。

※フラット３５を扱っている金融機関をご紹介いたします。