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年齢帯別の生活費の状況

総務省が毎月調査している「家計調査 家計収支編」の2021年平均値が2022年2月8日に公表されましたので、グラフ化してみました。
※65歳以上は無職世帯が増えるため、65歳以上のデータは無職世帯も含めた2人以上の世帯で表記。

「2人以上の勤労世帯」の全年齢の消費支出の1か月の平均値は2年ぶりに前年比増加しましたが、コロナ前の2019年には戻っていません。
※消費・・・税金、社会保険料、貯蓄性のある生命保険料、ローン返済、金融資産の購入・貯蓄は含まない。

2019年32.4万円 ⇒ 2020年30.6万円 ⇒ 2021年30.9万円

データは勤労者世帯で、2人以上の世帯の世帯当たり消費支出(生活費)ですが、5歳刻みの平均値を示しています。

◆年齢とともに家計費は上昇していき、50代前半でピークを迎えます。

20代後半から、ピークの50代前半までの生活費の上昇率は、年1.5%の伸び。
生活費が年齢とともに増えていくのは、収入も増えていくことで、少しずつ生活が豊かになるため。
もう一つは、子供が生まれて世帯人員が増え、それとともに食費や教育費が増えていくため。

そして、子供が学校を卒業して教育費が減り、結婚し独立していくと世帯人員も減って生活費全般が減っていきます。
※祖父母がいて生計が同一の世帯は、祖父母死亡による減少もあります。

多くの勤労世帯は60歳が定年。
60歳からは再雇用となるけれど、収入は激減。

このとき、生活費も現役時代並みに使っていると、赤字転落
生活水準を下げるのは辛いのですが、家計費の見直しが必須です。

◆2021年の勤労世帯の1か月消費支出の平均は前年比+1.0%、金額にして約3,600円の増加です。
昨年の物価(総合)は年間平均で-0.2%となりましたので、実質の消費支出は+1.2%となります。

一方、同日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査世帯」の2021年平均名目賃金(速報値)によると、定期収入+賞与は+0.3%(約950円の増加)実質では+0.1%。

収入はほぼ変わらず、消費は少し増加。(教育費と諸雑費が増加)

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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