総務省が毎月調査している「家計調査　家計収支編」の２０２３年平均値が２０２４年２月６日に公表されましたので、グラフ化してみました。

「２人以上の勤労世帯」の全年齢の消費支出の１か月の平均値は前年比－０．６％と３年ぶりに減少しました。
※消費・・・税金、社会保険料、貯蓄性のある生命保険料、ローン返済、金融資産の購入・貯蓄は含まない。

データは勤労者世帯で、２人以上の世帯の世帯当たり消費支出（生活費）ですが、５歳刻みの平均値を示しています。
※６５歳以上は無職世帯が増えるため、６５歳以上のデータは無職世帯も含めた２人以上の世帯で表記。

◆年齢とともに家計費は上昇していき、５０代前半でピークを迎えます。

２０代後半から、ピークの５０代前半までの生活費の上昇率は、年１．４％の伸び。
生活費が年齢とともに増えていくのは、収入も増えていくことで、少しずつ生活が豊かになるため。
もう一つは、子供が生まれて世帯人員が増え、それとともに食費や教育費、仕送りが増えていくため。

そして、子供が学校を卒業して教育費が減り、結婚し独立していくと世帯人員も減って生活費全般が減っていきます。
※祖父母がいて生計が同一の世帯は、祖父母死亡による減少もあります。

多くの勤労世帯は６０歳が定年。
６０歳からは再雇用となるけれど、収入は激減。

このとき、生活費も現役時代並みに使っていると、赤字転落。
生活水準を下げるのは辛いのですが、家計費の見直しが必須です。

◆２０２３年の勤労世帯の１か月消費支出の平均は前年比－０．６％、金額にして約１，９００円の減少です。
昨年の物価（総合）は年間平均で＋３．２％となりましたので、実質の消費支出は－３．８％となります。

一方、同日に厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査世帯」の２０２３年平均名目賃金（速報値）によると、定期収入＋賞与は＋１．２％（約３，９００円の増加）実質では－２．０％。

※名目では収入は少し増加した一方で、物価高騰により支出は僅かに減っています。
費目別に確認したところ、食料品価格や外食費が急騰したため、それらの支出は増加し、代わりに仕送りを絞っていました。