※貯蓄・・・預貯金だけでなく、投資信託や株式、債券、貯蓄性のある保険等も含まれます。
※６０歳以上は無職世帯が増えるため、６０歳以上のデータは無職世帯も含めた２人以上の世帯で表記。

総務省の「家計調査の貯蓄・負債編」の、２０１８年平均値が２０１９年５月１７日に公表されましたので、グラフ化してみました。

２人以上の勤労世帯の貯蓄の保有額は、平均値が１３２０万円。前年比－０．５％。

５０歳代以外の世帯は全て資産を減らしました。

グラフにはありませんが、金融資産の内訳を確認したら増加した資産は「通貨性預貯金（普通預金）」で＋３．２％。
減少した資産は「有価証券（株式、投資信託等）」－１２．４％、生命保険－２．２％でした。
２０１８年１０月以降の株価の値下がりが影響していそうです。

◆一方、負債については平均保有額は８２１万円で、前年比＋３．４％の増加。

７０歳未満の世帯は全て増えています。

負債の９割が「住宅ローン」で占めていて、２０１６年２月にマイナス金利が導入され、住宅ローン金利が下がったため、住宅購入世帯が若年層にシフトしたことが負債増加の要因で、ローン残高は前年比＋４．１％。


★ところで、「日本人は高齢者世代に富が集中している」と言われますが、調査結果はまさにその通りです。
しかし、総務省の調査によると、２０８７年の高齢の夫婦の無職世帯では、毎月４．４万円の収支不足となっています。


これでは生活できませんので、貯蓄の取り崩しが毎月起きているわけです。
つまりしっかり貯めておかないと、老後の生活はできないということです。


安倍政権となり、アベノミクスによって、デフレから脱却し、国民の所得を増やしていく目標となっていますが、一方で、財政再建のため、消費税を上げる一方で、社会保障の縮小または自己負担増加が実施されています。

高齢者の収入の基本は「年金」ですが、今後年金支給開始年齢を、現在の６５歳から７０歳程度まで引き上げる案も出てきています。

既に受給されている人は無関係ですが、現役世代にとってはとっても重要なことで、年金受給開始年齢が延びれば、現役引退も延ばさなければなりません。

現役時代に、いかに自助努力で準備していくかによって、セカンドライフをハッピーに過ごせるかがどうかが決まります。

若い世代の方！
「まだ３０年も先のこと」とは思わずに、子供の教育資金や住宅資金も大切だけれど、老後まで３０年以上もあるのだから、時間を味方につけて、コツコツ準備していきましょう。