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年齢帯別の貯蓄・負債の状況

※貯蓄・・・預貯金だけでなく、投資信託や株式、債券、貯蓄性のある保険等も含まれます。
※60歳以上は無職世帯が増えるため、60歳以上のデータは無職世帯も含めた2人以上の世帯で表記。

総務省の「家計調査の貯蓄・負債編」の、2021年平均値が2022年5月10日に公表されましたので、グラフ化してみました。

2人以上の勤労世帯の貯蓄の保有額は、平均値が1454万円。中央値は833万円、前年比+7万円、+0.8%。
各年代の世帯が貯蓄を増やしました。

※中央値・・・貯蓄、負債「0」世帯を除いた世帯を残高の低い方から順番に並べたときに、ちょうど中央に位置する世帯の残高
平均値は巨額の貯蓄を持つ一部の世帯が平均値を上げてしまう傾向があるため、中央値の方が実態に合う、と言われています。

※貯蓄100万円未満の世帯は12.2%あり、ギリギリの生活をしている世帯も1割強います。

グラフにはありませんが、金融資産の内訳を確認したら増加した資産は「通貨性預貯金(普通預金)」で+49万円、「定期性預貯金(定期預金)」で+6万円、「有価証券(株式、投資信託等)」+39万円、「生命保険等」-12万円でした。

新型コロナの影響で外出が減り支出が減った為、貯蓄が増加した可能性があります。

◆一方、負債については平均保有額は856万円、中央値は1468万円、前年比+2万円、+0.1%。

30代以下の世代で増加しました。低金利が続く中で住宅購入をしたことで住宅ローン残高が増えています。
40代、50代は住宅ローンの減少により、負債が減少。

★ところで、「日本人は高齢者世代に富が集中している」と言われますが、調査結果はまさにその通りです。
しかし、総務省の調査によると、2021年の高齢の夫婦の無職世帯では毎月1.9万円の収支不足となっています。

これでは生活できませんので、貯蓄の取り崩しが毎月起きているわけです。
つまりしっかり貯めておかないと、老後の生活はできないということです。

高齢者の収入の基本は「年金」ですが、今後年金支給開始年齢を、現在の65歳から68歳まで引き上げる案も出てきています。

既に受給されている人は無関係ですが、現役世代にとってはとっても重要なことで、年金受給開始年齢が延びれば、現役引退も延ばさなければなりません。(もちろん繰上受給も選択できます)

現役時代に、いかに自助努力で準備していくかによって、セカンドライフをハッピーに過ごせるかがどうかが決まります。

節税商品として、個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)やつみたてNISAがあります。
特にイデコは毎月の積立金が社会保険料控除の対象となり所得税・住民税が軽減され、更に積立が終わり将来受給するときには退職所得控除や公的年金控除の対象となりますので、お得です。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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