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年齢帯別の貯蓄・負債の状況

※貯蓄・・・預貯金だけでなく、投資信託や株式、債券、貯蓄性のある保険等も含まれます。
※60歳以上は無職世帯が増えるため、60歳以上のデータは無職世帯も含めた2人以上の世帯で表記。

総務省の「家計調査の貯蓄・負債編」の、2018年平均値が2019年5月17日に公表されましたので、グラフ化してみました。

2人以上の勤労世帯の貯蓄の保有額は、平均値が1320万円。前年比-0.5%。

50歳代以外の世帯は全て資産を減らしました。

グラフにはありませんが、金融資産の内訳を確認したら増加した資産は「通貨性預貯金(普通預金)」で+3.2%。
減少した資産は「有価証券(株式、投資信託等)」-12.4%、生命保険-2.2%でした。
2018年10月以降の株価の値下がりが影響していそうです。

◆一方、負債については平均保有額は821万円で、前年比+3.4%の増加

70歳未満の世帯は全て増えています。

負債の9割が「住宅ローン」で占めていて、2016年2月にマイナス金利が導入され、住宅ローン金利が下がったため、住宅購入世帯が若年層にシフトしたことが負債増加の要因で、ローン残高は前年比+4.1%


★ところで、「日本人は高齢者世代に富が集中している」と言われますが、調査結果はまさにその通りです。
しかし、総務省の調査によると、2087年の高齢の夫婦の無職世帯では、毎月4.4万円の収支不足となっています。


これでは生活できませんので、貯蓄の取り崩しが毎月起きているわけです。
つまりしっかり貯めておかないと、老後の生活はできないということです。


安倍政権となり、アベノミクスによって、デフレから脱却し、国民の所得を増やしていく目標となっていますが、一方で、財政再建のため、消費税を上げる一方で、社会保障の縮小または自己負担増加が実施されています。

高齢者の収入の基本は「年金」ですが、今後年金支給開始年齢を、現在の65歳から70歳程度まで引き上げる案も出てきています。

既に受給されている人は無関係ですが、現役世代にとってはとっても重要なことで、年金受給開始年齢が延びれば、現役引退も延ばさなければなりません。

現役時代に、いかに自助努力で準備していくかによって、セカンドライフをハッピーに過ごせるかがどうかが決まります。

若い世代の方!
「まだ30年も先のこと」とは思わずに、子供の教育資金や住宅資金も大切だけれど、老後まで30年以上もあるのだから、時間を味方につけてコツコツ準備していきましょう。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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