※貯蓄・・・預貯金だけでなく、投資信託や株式、債券、貯蓄性のある保険等も含まれます。
※６０歳以上は無職世帯が増えるため、６０歳以上のデータは無職世帯も含めた２人以上の世帯で表記。

総務省の「家計調査の貯蓄・負債編」の、２０１９年平均値が２０２０年５月１５日に公表されましたので、グラフ化してみました。

２人以上の勤労世帯の貯蓄の保有額は、平均値が１３７６万円。前年比＋５６万円、＋４．２％。

３０代以上の世帯は資産を増やしました。

グラフにはありませんが、金融資産の内訳を確認したら増加した資産は「通貨性預貯金（普通預金）」で＋４４万円、＋１１．５％、「有価証券（株式、投資信託等）」＋２３万円、＋１８．１％
減少した資産は「生命保険」－７万円、－２．２％、「定期性預貯金」－６万円、－１．４％でした。

◆一方、負債については平均保有額は８５５万円で、前年比＋３４万円、＋４．１％の増加。

３０代以下の世代でぐっと増えています。
※３０歳未満の世代は、負債が増えた一方で、貯蓄は減少。住宅購入の為の頭金支出で貯蓄が減少したと思われます。


負債の９割が「住宅ローン」で占めていて、２０１６年２月にマイナス金利が導入されて以降ローン金利が下がり、また２０１９年１０月の消費税増税の影響で２０１９年前半の着工数が増えたことが負債増加の要因で、ローン残高は前年比＋３７万円、＋４．９％。


★ところで、「日本人は高齢者世代に富が集中している」と言われますが、調査結果はまさにその通りです。
しかし、総務省の調査によると、２０１９年の高齢の夫婦の無職世帯では、毎月３．３万円の収支不足となっています。


これでは生活できませんので、貯蓄の取り崩しが毎月起きているわけです。
つまりしっかり貯めておかないと、老後の生活はできないということです。


安倍政権となり、アベノミクスによって、デフレから脱却し、国民の所得を増やしていく目標となっていますが、一方で、財政再建のため、消費税を上げる一方で、社会保障の縮小または自己負担増加が実施されています。

高齢者の収入の基本は「年金」ですが、今後年金支給開始年齢を、現在の６５歳から７０歳程度まで引き上げる案も出てきています。

既に受給されている人は無関係ですが、現役世代にとってはとっても重要なことで、年金受給開始年齢が延びれば、現役引退も延ばさなければなりません。

現役時代に、いかに自助努力で準備していくかによって、セカンドライフをハッピーに過ごせるかがどうかが決まります。

若い世代の方！
「まだ３０年も先のこと」とは思わずに、子供の教育資金や住宅資金も大切だけれど、老後まで３０年以上もあるのだから、時間を味方につけて、コツコツ準備していきましょう。