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長期金利(国債の金利)

2024年12月末の、長期金利の代表である「新発10年物国債利回り」は、1.09%。

●2023年3月に日銀は「2%の物価上昇の継続と賃金上昇」が見られたとして”マイナス金利の解除と長期金利の誘導目標の撤廃”を発表。
但し、“長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に買入れ額の増額や指値オペなどを実施する予定”との金融政策を表明したため、その後長期金利は下落。
4月はアメリカの長期金利の上昇に伴い日本の金利も上昇。
そして5月は日銀の国債買い入れ減少観測から12年6か月ぶりに1%の大台に。

7月末に日銀は政策金利を+0.25%上げ、”長期国債の買い入れを減額する”との発表をしたことで、1%台を継続。
ところが8月上旬にアメリカの政策金利の大幅利下げ観測、株価下落によりアメリカの長期金利が下がり、これに沿って日本の長期金利も下落。8月5日には0.75%を付けました。その後やや戻り0.9%前後で推移し、9月は0.85%前後の動きとなりました。

10月はアメリカの金利上昇に合わせ0.9%台後半を推移。
11月はアメリカ大統領選挙でトランプさんが当選し、財政出動を伴う政策発表により国債増発が予想されアメリカの長期金利が上昇し、これに連動して日本の長期金利も上昇し、4カ月ぶりに1%台へ。

●一方でアメリカは、2024年1月は4.0%を挟む動きでFRBの政策金利の動きを様子見。
2月~3月は利下げが少し遠のく思惑から上昇し4.3%を挟む動き。
4月は消費者物価の上昇が止まらないことが分かり、FRBの利下げが遠のいたとの観測から金利は上昇、4.6%台へ。
5月~8月は物価の上昇が抑制されていることから長期金利は低下傾向。9月も同様で3.7%前後を推移。
しかし10月に入り景気が堅調な経済指標がいくつか発表され上昇傾向。
11月は大統領選でトランプさんが当選し、財政出動を伴う新政策発言から国債発行増加が予想され4.4%台へ上昇したものの、下旬に財政規律が予想されるスタッフの登用発表により4.1%へ低下。しかし12月に再上昇し4.5%へ。

【日本】
月末の最低金利  2月末0.71%  最高金利  12月末1.09%  差0.38%
【アメリカ】
月末の最低金利  9月末3.78%  最高金利   4月末4.68%  差0.90%

◆日本の長期金利は「次元の異なる金融緩和」により2013年4月~2024年3月は日銀が低く誘導。

<2016年~2023年の状況>
日銀は2013年から始まった大規模な金融緩和により物価2%上昇を目指しましたが、思うように物価は上がらず、
2016年9月の日銀の金融政策会議で「10年もの国債の金利水準は、0%程度を目標」としたため、長期金利は史上初のマイナスで推移しました。
その後トランプ次期大統領の経済政策発表が影響してアメリカの長期金利が一気に上昇し、日本の長期金利もこれに沿って上昇しプラス転換。

アメリカのFRBは景気改善を受け、2016年~2018年に政策金利を9回利上げをし、+2.25%上昇しました。

しかし、2019年はFRBは"景気後退予防"のために3回の利下げをし-0.75%。
2020年は新型コロナの影響で2回で-1.5%の利下げを行い、4年3か月ぶりの0金利政策を再度導入。金融政策の大きな転換がありました。

2021年は4月以降消費者物価が急上昇し、これが継続したためFRBは9月下旬に2022年での早い時期の利上げを示唆しました。
これに伴い長期金利も上昇しました。

2022年は海外投資家の日本国債売りにより日銀の長期金利の目途の0.25%に張り付く状況が続いていたため、この金利上昇に対抗するための日銀による無制限の国債買い入れも限界となり、12月に突如長期金利の目途を0.5%に上げました。

2023年は4月に就任した日銀新総裁のもと、7月に長期金利の目途を1%に変更し徐々に金利は上昇し、10月に0.95%を付けました。

◆この長期金利を、もっと長いスパンで過去から見てみると・・・

1999年からの月末の長期金利の推移ですが、高金利通貨の代表でもあるオーストラリア、そしてアメリカも2014年は金利が低下。
日本は2014年に金融緩和を更に強力に進めたため、更に下落。

そして2015年は各国ともに前半は上昇に転じたものの、夏以降は一転下落し、アメリカとオーストラリアは秋以降再上昇。日本のみ下落。

2016年は夏までは中国経済の不透明、原油価格下落、イギリスのEU離脱、そして日本ではマイナス金利の導入で低下してきましたが、前述のとおり、トランプさんへの経済政策への期待から金利は上昇。

2017年はアメリカは9月中旬以降上昇し、2018年もその流れが続いていますが、2019年はFRBの利下げにより低下しています。
オーストラリアの金利は2019年一時1%を割り込み、2020年は新型コロナの影響で1年を通じて1%割れが継続しましたが、アメリカと同様に2021年1以降は1%台を回復。オーストラリアは一時2%台まで上昇しました。

2022年は米豪は上昇継続し、日本も12月に上昇。2023年も10月迄は日米豪ともに上昇しました。

2025年は日本は政策金利の利上げ、一方でアメリカは利下げを継続するのか。日米の金融政策の違いが為替や株価に影響する年となります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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