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長期金利(国債の金利)

2025年12月末の、長期金利の代表である「新発10年物国債利回り」は2.06%。

●2025年は日銀の利上げを見込んで長期金利は上昇を続け、5月には2008年以来の1.5%台へ。そして10月に積極財政政策を表明した高市政権が誕生すると、国債増発による財政悪化を懸念して長期金利は上昇し11月に1.8%台へ。12月は更に上昇して2%の大台を突破。

●一方でアメリカは、2025年1月にトランプ大統領が誕生し、追加関税政策を表明したことで景気悪化懸念から1月に4.5%台の長期金利は4月には4.1%台まで低下。
その後4.2%~4.3%台に上昇したものの、10月に予算が可決しなかったため政府機関が閉鎖される事態となり、一気に金利は低下し4.0%台へ。一方で夏以降の雇用環境悪化からFRBは利下げを継続したことで長期金利は上向かず、年末に4.1%台で終了。

【日本】
月末の最低金利  1月末1.24%  最高金利  12月末2.06%  差0.82%
【アメリカ】
月末の最低金利 11月末4.02%  最高金利   1月末4.54%  差0.53%

◆日本の長期金利は「次元の異なる金融緩和」により2013年4月~2024年3月は日銀が低く誘導。

<2020年~2024年の状況>
2020年は新型コロナの影響で2回で-1.5%の利下げを行い、4年3か月ぶりの0金利政策を再度導入。金融政策の大きな転換がありました。

2021年は4月以降消費者物価が急上昇し、これが継続したためFRBは9月下旬に2022年での早い時期の利上げを示唆しました。
これに伴い長期金利も上昇しました。
 

2022年は海外投資家の日本国債売りにより日銀の長期金利の目途の0.25%に張り付く状況が続いていたため、この金利上昇に対抗するための日銀による無制限の国債買い入れも限界となり、12月に突如長期金利の目途を0.5%に上げました。

2023年は4月に就任した日銀新総裁のもと、7月に長期金利の目途を1%に変更し徐々に金利は上昇し、10月に0.95%を付けました。
2024年は3月に日銀の0金利政策解除があり、5月に日銀の国債買い入れ減少観測から12年ぶりに1%の大台に。7月末に日銀は政策金利を+0.25%上げ、”長期国債の買い入れを減額する”との発表し、その後一旦0.9%前後を推移したものの11月から再度1%台へ。

◆この長期金利を、もっと長いスパンで過去から見てみると・・・

1999年からの月末の長期金利の推移ですが、高金利通貨の代表でもあるオーストラリア、そしてアメリカも2014年は金利が低下。
日本は2014年に金融緩和を更に強力に進めたため、更に下落。

そして2015年は各国ともに前半は上昇に転じたものの、夏以降は一転下落し、アメリカとオーストラリアは秋以降再上昇。日本のみ下落。

2016年は夏までは中国経済の不透明、原油価格下落、イギリスのEU離脱、そして日本ではマイナス金利の導入で低下してきましたが、前述のとおり、トランプさんへの経済政策への期待から金利は上昇。

2017年はアメリカは9月中旬以降上昇し、2018年もその流れが続いていますが、2019年はFRBの利下げにより低下しています。
オーストラリアの金利は2019年一時1%を割り込み、2020年は新型コロナの影響で1年を通じて1%割れが継続しましたが、アメリカと同様に2021年1以降は1%台を回復。オーストラリアは一時2%台まで上昇しました。

2022年は米豪は上昇継続し、2023年~2024年は日米豪ともに上昇しました。2025年は夏以降は日豪は上昇したものの、アメリカは低下。

2026年は日本は政策金利の利上げ、一方でアメリカは利下げを継続するのか。日米の金融政策の違いが為替や株価に影響する年となります。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

事務所概要

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