2025年の日経平均株価は大納会で50,339円をつけ、2024年末比+26.2％と年間では3年連続値上がりとなり、上昇幅では+10,445円の株高となりました。
また年末値では2年連続で史上最高値となりました。

2025年の日経平均株価は、4月にトランプ大統領の追加関税政策発表により年初から下降していた株価は一気に下落し、31,136円と1日で-8％、年初からは-21％の値下がりとなりました。
しかし、その後各国の交渉が進展、日本とも7月に高所が妥結したことで株価は上昇。
秋以降アメリカのＦＲＢが利下げし、またＡＩ半導体株の上昇や高市政権の誕生により、円安が進むと同時に積極財政への期待から株価はぐっと上昇し、10月末により史上最高値の52,411円を付けました。11月～12月は49,000円～50,000円を推移。

年間での高値÷安値の騰落率は68.3％と、大きく動いた年でした。

◆一方の為替レートは昨年末比0.6％の円高。
為替レートは、3月までの金利差の縮小による円高と4月のトランプ大統領によるＦＲＢ議長解任騒動により円高となりました。
夏以降はＦＲＢの利下げ期待、日銀の利上げ見送りなど日米の金融政策の違いから為替は147円台を推移。
そして10月に高市総裁誕生で積極財政による国債発行の増加懸念から長期金利が上昇し始め、円が売られる事態となり円安が進み150円を一気に突破。11月～12月は155円前後を推移しました。

年間での円安÷円高の騰落率は12.4％と、動いた年となりました。

◆日経平均株価は、アメリカの長期金利に影響を受けやすく、アメリカの長期金利が底を打って金利が上昇すると、株価も上昇する傾向があります。

2025年はアメリカの長期金利は下落傾向でしたが、日経平均株価は4月の底からほぼ一本調子の上昇でした。
あくまでも”経験則”的な相関と言えます。

◆一般的に日米の金利差が拡大すると円安傾向になります。
短期金利差に連動する場合と長期金利差に連動する場合がありますが、日本が０金利に誘導する政策をとってからは、2021年までは長期金利差に対しては明確な連動性は見られなくなりました。
2022年～2023年はアメリカの利上げによる長期金利の上昇により、金利差は明確に開き円安が進展し、2024年の前半もアメリカ長期金利の上昇により円安が進展しました。
しかし、2024以降はアメリカの利下げと日本の利上げという日米の金融政策の違いから金利差は縮小し、また長期金利についても金利差は縮小しました。しかし円高ではなく円安が進んでいます。
この理由としては物価上昇率を差し引いた実質金利は金利差が開いたままのため、実質金利差に連動しているようです。

◆1999年からの為替レートの推移を示しています。
2025年は米ドルは2024年末比0.6％円高となったものの、ユーロは12.8％の円安、豪ドルは7.6％の円安となりました。
ユーロについては1999年にユーロが導入されて以来、初めて11月に180円を突破しました。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。
外国人投資家はドル建てでの株価が投資成果となります。
2022年は円安進展と株価下落により2022年末の199$は2023年末には237$となり、2024末には254$まで上昇。
そして2025年は10月末に円建で史上最高値を付けると、ドル建てでは340＄と月末での史上最高値を記録。年末は322＄となり前年比+26.8%と円建てと同水準の大幅上昇となりました。

◆海外投資家は2022年は売り越し-18,740億円。2023年は+34,960億円の買い越しとなり、2024年は+2,734億円の買い越し、2025年は12月第3週までに+57,344億円の売り越しとなりました。
海外投資家の3年間連続の買い越しは、日経平均株価の3年間連続の上昇の原動力となっています。

★2025年の株価はトランプ大統領の追加関税インパクトしあったものの、アメリカのエヌビディアを始めとするＡＩ・半導体・ＩＴ株の上昇に連動した日本の関連株の上昇と高市政権の積極財政への期待の年となりました。

2026年の株価はやはりＡＩ半導体ＩＴ株が引き続き牽引するのか、また高市政権が決定した成長分野への重点投資の行方、アメリカの利下げと日銀利上げは続くのか、円安は更に進むのか、株価は非常に読みずらい年となりそうです。