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株価と為替

2019年の日経平均株価は大納会で23,656円をつけ、2018年末比+18.2%と年間では2年ぶりの上昇となりました。
年末株価としては、1990年末の23,848円以来の水準まで戻りました。

アベノミクスが期待を持って受け入れられた2013年の上昇率56.7%に比べると物足りないのですが、野田前総理の解散宣言から7年1ヶ月で、2.7倍となりました。

アベノミクス7年目となる2019年の日経平均株価は、2018年12月の暴落、大発会のアップルショックで2万円を割り込んで底を付けた以降は上昇し、4月には22,000円台を回復したものの、
5月以降は米中貿易摩擦の激化、軟化の報道が交互に繰り返され、8月迄はこれに振り回されて8月下旬には20,000円台まで下落しましたが、9月に入り米中貿易協議の再開報道、10月には一部合意報道が伝わり、以降上昇基調となり、
12月中旬には1年2か月ぶりの24,000円台を一時回復しました。

1年を通して米中貿易摩擦の影響を受け、年間での騰落率は23.0%と、動きがあった年と言えます。

◆一方の為替レートは昨年末比0.7%の円高。

年初はアップルショックにより2018年末より1円の円高のスタートとなりましたが、その後は円安傾向となり、4月には112円まで円が売られたものの、
米中貿易摩擦の激化により8月迄は円高が進み、8月下旬には105円台に突入。
しかし、9月に入り米中貿易摩擦の軟化期待により円安傾向となり、10月以降は108円台~109円台を推移しました。

年間での騰落率は6.4%と、株価に比べれば比較的落ち着いた年となりました。

◆2008年のリーマンショック前の8月末の株価が13,072円に対し、長期金利は1.41%でしたが、2019年は株価は12月に24,066円まで上昇したのに長期金利は-0.006%。
2018年12月に景気の先行き悪化懸念で、長期金利が1年3か月ぶりにマイナスに突入したものの、2019年1月にプラスに戻り一安心。
しかし、それもつかの間、2月からは米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念等により再びマイナスとなり、8月下旬には-0.29%まで低下
その後上昇し、12月に一時プラスとなりましたが、結局マイナスのまま2019年を終了。

日経平均株価は、アメリカの長期金利に影響を受けやすく、アメリカの長期金利が底を打って金利が上昇すると、株価も上昇する傾向があります。

一般的に日米の金利差が拡大すると円安傾向になります。
短期金利差に連動する場合と長期金利差に連動する場合がありますが、日本が0金利に誘導する政策をとってからは、長期金利差に対しては明確な連動性は見られなくなりました。

◆為替については1999年からの推移を示していますが、2019年末は3通貨共に少し円安になったものの、過去平均21年間の平均からみれば米ドルは円安、豪ドル、ユーロは円高となっています。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。
外国人投資家はドル建てでの株価が投資成果となります。
2019年は年間を通じてドル建てで上昇していましたので、年末時点ではドル建てで昨年末比+18.6%となりました。

海外投資家は2017年は10月単月で2兆3千億円の買い越しがあったおかけで、年間で7900億円の買い越しとなり、株価も年間で上昇となりましたが、
2018年は5兆3900億円を売り越し。

2019年も12月第3週迄で5000億円の売り越しとなっています。

為替に沿って動く日本株は、外国人投資家に振り回される状況が続きます。

そして、ドル建てベースで日経平均株価が上がっていかないと、海外投資家の儲けは出ません。

2019年は米中貿易摩擦について一部合意の期待から景気悪化懸念が和らぎ、9月以降株価は上昇、為替は円安、長期金利は上昇してきました。
2020年はこの期待が実現し、景気腰折れせずに踏みとどまるのか、それとも景気後退に陥るのか、イギリスのEU離脱も合意できるのかどうかにより、世界景気への影響も考えられます。

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代表 鈴木 聡

(略歴)
1960年生まれ
・FP資格を2000年に取得
・2007年に事務所設立
・お客様の気持ちに寄り添って、人生の夢の実現や家計の課題のアドバイスをしております。​

メディアへの出演、掲載

ラジオへの出演

FMラジオ「K-mix」番組「みんなの課外授業」 の水曜日の回に、2013年4月~6月毎週出演。

雑誌、新聞等への掲載

ファイナンシャルプランナーの立場で、様々な雑誌や新聞で執筆、監修。

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