2024年の日経平均株価は大納会で39,894円をつけ、2023年末比+19.2％と年間では2年連続の上昇となり、年間では+6,430円の株高となりました。
また年末値では1989年のバブル高値を更新し、史上最高値となりました。

2024年の日経平均株価は、新ＮＩＳＡの開始、円安、アメリカ半導体株の上昇に伴い株価は36,000円台まで上昇し、2月も上昇は続き、1989年末の高値を更新して39,000円台へ。３月には遂に40,000円を突破。
5月～6月は徐々に円安が進むとともに株価も38,000円～39,000円を推移。

7月には為替が37年ぶりに160円台の円安になると、株価は再び40,000円台を付け、7月11日には42,224円の史上最高値を付けました。

ところが7月末に日銀が政策金利の利上げと8月上旬のアメリカＦＲＢの利上げ示唆により大幅に為替が円高となり、8月5日には下げ幅としては過去最大の下げ-4,451円の31,458円を付け、翌6日は過去最大の上げ幅+3,217円の34.675円まで戻すという、荒れた展開。
その後は徐々に株価は回復し、年末まで38,000円～39,000円を推移。

年間での高値÷安値の騰落率は36.2％と、大きく動いた年でした。

◆一方の為替レートは昨年末比11.2％の円安。
為替レートは、6月までの前半までのアメリカの長期金利の上昇により日米の長期金利差が拡大し年初から為替は円安方向に進み、6月下旬には37年ぶりに160円台へ。
7月末に日銀の政策金利の利上げ、8月上旬にアメリカの利上げ示唆により一気に円高となり144円まで急騰。
9月にはアメリカが利上げした一方で日銀の再利上げは見送られたことで政策金利差が広がり140円を一時付けました。
10月以降はアメリカの利上げ継続と長期金利上昇により、金利差が拡大し円安となり155円台へ。

年間での円安÷円高の騰落率は15.0％と、動いた年となりました。

★2024年は“円安株高”の年となりました。

◆日経平均株価は、アメリカの長期金利に影響を受けやすく、アメリカの長期金利が底を打って金利が上昇すると、株価も上昇する傾向があります。

2024年はアメリカの長期金利が2023年１２月に底打ちして金利が上昇した以降に日経平均株価も上昇し始めました。
また9月に底打ちした以降にも日経平均株価は上昇となりました。
2024年は概ね金利上昇と株高の相関がありましたが、あくまでも”経験則”的な相関と言えます。

◆一般的に日米の金利差が拡大すると円安傾向になります。
短期金利差に連動する場合と長期金利差に連動する場合がありますが、日本が０金利に誘導する政策をとってからは、2021年までは長期金利差に対しては明確な連動性は見られなくなりました。※物価上昇率を差し引いた実質金利とは連動性があるようです。
しかし、2022年～2023年はアメリカの利上げによる長期金利の上昇により、金利差は明確に開き円安が進展し、2024年の前半もアメリカ長期金利の上昇により円安が進展しました。

◆1999年からの為替レートの推移を示しています。
2024年は米ドルは2023年末比11.2％、ユーロは4.7％、豪ドルは1.4％と、各通貨円安となりました。
日銀が異次元の金融緩和を解除し利上げをしたものの、欧米各国との金利差はさほど縮まらず、長期金利の差が広がった為です。

◆日本株投資の6割は外国人投資家が占めているため、日本株は外国人投資家の売買動向に左右されます。
外国人投資家はドル建てでの株価が投資成果>となります。
2022年は円安進展と株価下落により2022年末の199$は2023年末には237$となり、2024末には254$まで上昇し+7.2％。円ベースの+19.2％よりも上昇率は円安により鈍くなりました。

◆海外投資家は2022年は売り越し-18,740億円。2023年は3兆4,960億円の買い越しとなりましたが、2024年は12月第3週までに-1,344億円の売り越しとなりました。

◆2024年は円安と共に日経平均株価は上昇し、40,000円を超え史上最高値更新となりましたが、為替頼みでは上昇は続かず、またアメリカのＩＴ半導体株の上昇も年後半は勢いは減少し株価も左右された年となりました。

2025年の株価はアメリカの新大統領のトランプさんの政策に大きく動く可能性があります。
一方で日本は利上げが年前半に予想され、アメリカの利下げは続くのか、物価が下がらず利下げは止まるのか、株価は非常に読みずらい年となりそうです。